偽サイト口座の７割が中国人 名義人の大半が帰国、ブローカー介在か 大阪府警まとめ

中国いながら

日本人をだまして、金を摂取、

受け子は中学生や高校生にやらせる手口、、、



そーすから



インターネットの通販サイトを装って金を振り込ませてだまし取る「偽サイト」に関連し、振込先に使われているとして大阪府警が金融機関に凍結を要請した口座の７割が中国人名義だったことが１９日、府警サイバー犯罪対策課のまとめで分かった。

　口座名義人となっていた中国人の多くはすでに日本から出国したという。府警は、在留中国人から帰国前に口座を買い取り、偽サイトの開設者に売却するブローカーがいるとみている。

　府警は今年９月以降、サイバーパトロールで偽サイトを発見次第、振込先の口座について、出入金できないようにする凍結を金融機関に要請。今月１８日までに５１８口座が凍結された。

　その後、名義人の詳しい情報について金融機関から回答があった２４１口座を調べたところ、国籍別のトップは中国人で１８３口座（７５・９％）。次いで日本人名義が４７口座（１９・５％）だった。

　同一人物が複数の金融機関に口座を開設していたケースもあり、府警は、凍結口座の名義人情報をリスト化。大阪に本店を置く４銀行とＪＡバンクに提供を始めた。