【社説】仏テロにひるまず欧州を旅行する韓国人の安易な考え

けちょなけちゃの

精神なんでしょうね。。



ソースから

11月13日にパリで起こったテロをきっかけに、韓国政府と国会、そして韓国国民がテロの脅威に対していかに認識が甘いか改めて明らかになっている。まず14年前に国会に提出されたテロ防止法案は審議も行われず放置された状態で、またテロが起こった欧州向けの旅行やツアーもキャンセルはほとんどないという。「テロは自分と関係ない」という安易な考え方が国全体に蔓延しているのかのようだ。

　与党セヌリ党は今回のフランスでの事件直後、テロ防止法の制定を改めて進めることを決めた。この法律は2001年に米国で起こった9・11テロを受け、国家情報院がとりまとめた法案が基本になっている。ところがその後は提出と廃案を繰り返し、今に至るまで採決が保留されたままだ。9・11テロ後、米国や英国など先進各国は関連する法律を大幅に見直したが、韓国だけは完全に世界の流れに取り残されており、これでは国会の職務怠慢と言われても致し方ない。しかも今回のテロを誰もが目の当たりにしたにも関わらず、この法律が成立するかどうかさえ不透明な状況だ。理由は野党が「国家情報院を超法規的な監視機関にする法律」などと反対の立場を譲らないからだ。ところが実際のところ、この法案は金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時に最初に提出されたものだ。つまり彼らは自分たちが野党になるとたちまち態度を翻して法案の成立に反対している。その理由については改めて説明を求めたいものだ。

　この法案は国家情報院長直轄の形でテロ対策センターを設置し、テロを実行する疑いのある人物の通信や金融取引などの記録を収集できるようにするものだ。事後の対応よりも事前の備えの方がテロ対策としては絶対的に重要だ。米国も9・11テロ後、それまで中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）などに分散していたテロ対策の仕組みを国土安全保障省に一元化した。もし野党の主張通り国家情報院が信頼できないのであれば、通信や金融関連情報収集の権限を悪用した人物は重い刑罰に処するなど、厳しいけん制や監視の仕組みを設ければ良い。何が何でもとにかく反対し、国の安全保障と国民の安全に何ら関心を示さないのは、どう考えても政治家として無責任と言わざるを得ない。


　国民の安易な対応も問題だ。旅行各社によると、パリでのテロ発生後は一部ハネムーン客がフランス旅行をキャンセルしたものの、フランスを含む欧州観光は通常とほとんど変わらない状況だという。またある旅行会社ではフランスツアーは年末まで800人以上が予約しているが、その中で今回のテロを受けてキャンセルしたのはわずか10人ほどだそうだ。日本では最大手のJTBが14日と15日のフランス方面への出発便を自主的に取りやめている。日本の学校もフランスへの修学旅行をキャンセルし、状況を見極めようとしている。

　ここ5年間に海外で韓国人が犠牲となった事件は97件発生しているが、そのうち83件は最初から韓国人を狙ったもので、これまで6人が犠牲となり32人が負傷している。つまり韓国人は決してテロの安全地帯にいるわけではないのだ。しかも韓国は常に北朝鮮によるテロの脅威にもさらされている。このような現状にもかかわらず、それでも「自分だけは大丈夫」という安易な錯覚に陥っている韓国人が非常に多いのが実情のようだ。