根本問題 切り込んで

全国革新懇が代表世話人会

小池書記局長がオンライン参加

（写真）全国革新懇の代表世話人会＝２７日、東京都内

　全国革新懇は２７日、東京都内で代表世話人会を開き、総選挙の結果を生かした要求実現の取り組みと「さよなら自民党政治」の大運動、本格論戦が始まる通常国会などについて意見交換を行いました。日本共産党の小池晃書記局長がオンラインで参加しました。

　参加者からは、今年の都議選、参院選で勝機を得るためには、▽衆院での与党過半数割れの状況を生かし、国民の要求に応えて、あらゆる分野で最大限の可能性を追求する▽自民党政治の根幹にあるアメリカ言いなり、財界中心という二つのゆがみをただす―という二つの姿勢を貫くことが重要だとの意見が出されました。

　また、２６日のＮＨＫ「日曜討論」では、日本共産党以外の政党が軍事費の問題に触れず、財源論も示さなかったと指摘。自民党は予算成立のために野党と協議する「年収の壁」「教育無償化」をてんびんにかけ、国民不在の議論を進めているが、「だからこそ、二つのゆがみという根本問題に切り込む議論が必要だ」との声があがりました。

　米国のトランプ政権をどう見るかについては、より歯止めが利かない布陣になっており、パリ協定や世界保健機関（ＷＨＯ）からの離脱など矛盾・軋轢（あつれき）を広げていると指摘。一方、今日の世界は米国一国の思い通りに動く世界ではないと強調し、「日本政府はそれでも『日米同盟絶対』の姿勢を続けるのかが問われる」と語られました。

　各分野からの報告では「課税最低限は引き上げるべきだが、最も不平等な税制は消費税だ」（業者）、「フジテレビは労組が一気に５００人に増え、働く人の危機感も高まっている」（労働）、「政府が備蓄米放出の方針を示したが、対応が遅すぎる」（農民）など意見があがりました。