無責任な財源論

国民・維新・れいわが展開

日曜討論

　国民民主党や日本維新の会、れいわ新選組が２６日のＮＨＫ「日曜討論」で、教育無償化や所得税の控除額を引き上げ（１０３万円の壁）のための財源として示したのは、極めて不明確で無責任な内容でした。

　国民民主の榛葉賀津也幹事長は、控除額を１７８万円に引き上げると７兆～８兆円の税収減が生じる問題をめぐり、昨年度より税収が「１２兆円も増加している」と述べ、「減収の根拠はあるのか」と言った上で、「（所得税の控除額を）１７８万円にするのに７兆円の財源、それをつかってもまだ５兆円ある」などと乱暴な議論。番組の司会者から教育の無償化に「先ほど歳入の還元と主張しましたけれど、歳入の還元と財源の確保は両立するのか」と質問されても、榛葉氏は「１２兆円の税収増です。ここに財源がある」と繰り返すだけでした。

　日本維新の会の岩谷良平幹事長は、「社会保障費にやはり改革のメスを入れなければならない」と「２兆円の社会保障費削減」を主張。「社会保障を、社会保険料をおさえることに取り組むべきだ。同時に教育無償化、これも実現して、若い世代の皆さん、現役世代の皆さんの負担軽減を図る」などと財源を明示せず、世代間の対立を助長する危険性を隠しています。

　れいわ新選組の長谷川ういこ参院政策委員は、「積極財政は未来への仕送りだ」などと言い財源を示さず「財政出動」を繰り返し主張。「しっかり経済活動をみなさんがするようになり、活気がでるようになれば、自然とそれが税収増につながる」などと述べました。