備蓄米放出 制度新設へ

増産と農家収入下支えこそ

　江藤拓農林水産相は２４日、閣議後の会見で、政府備蓄米を国が買い戻す条件付きで集荷業者（全国農業協同組合連合会など）に販売する制度を新設する考えを明らかにしました。３１日に開く審議会に諮ったうえで、時期や数量などを検討するとしています。昨夏の米不足に際して、日本共産党や農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会などが備蓄米の放出を求めていました。

　江藤氏は「新米が出れば市場が落ち着くとの見通しを持っていたが、今年に入っても高い状況が続くのではないかとの予測がある」と指摘。一方で「価格を国がコントロールすることは王道ではない。市場で決まるべきものだ」と述べました。

　米不足をきっかけに業者間で米を確保しようとする動きが拡大し、集荷業者と卸売業者との相対取引価格は２０２４年９月以降、４カ月連続で過去最高を更新しています。

　農民連の長谷川敏郎会長は、備蓄米放出を求めてきたが、政府の対応は遅きに失していると批判。「農家は昨年１０月ごろには出荷を終えている。その後、高い関税を払ってまで米を輸入するような事態を招いたのは政府の失政だ。米の増産へ抜本的に転換し所得補償で農家の収入を下支えすることが必要だ」と語っています。