2023/02/24
中小企業550社に聞いた「割増賃金率引き上げ」実態調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/32081.html
調査結果 概要
★ 対応方法が決まっている中小企業は約4割。対応済みの企業は約1割にとどまる。
★ 65%の企業が、割増賃金率引き上げについて肯定的。
★ 時間外労働が発生している原因トップ3は「人手不足」「時季的な業務発生」「納期などの関係」。
★ 4割が経営に支障が出ると回答。採用難やコスト増で経営困難になりうるという声も。
2023/02/27
2024年卒・新卒採用に関する企業調査－採用方針調査
https://www.disc.co.jp/press_release/9529/
＜ 内容 ＞
１．2024年3月卒業予定者の採用見込み
「増加」32.8％に対し「減少」6.1％。5年ぶりに「増加」が3割超に
２．2024年卒採用の一番のテーマ
「母集団拡大」が大きく増加し3割に（22.1％→31.6％）。次点は「辞退防止」（16.5％）
３．採用活動の方向性
「採用広報を強化する」「採用対象校を拡大する」など拡大路線が鮮明に
４．プレ期の活動
今期も9割超がプレ期に広報活動を実施。早くから様々な手段で学生にアプローチ
５．採用活動のスタンス
「学生の質より人数の確保優先」が約3割に（29.1％）。コロナ禍前（2020年卒）を上回る
６．自社の採用活動の見通し（難易度）
「非常に厳しくなる」が2倍以上に（18.8％→41.9％）。8割超が「厳しくなる」と予想
７．採用活動の開始予定時期
面接開始は3月に集中。内定出し開始は4月下旬が最多。6割が大型連休前に内定出し予定
８．インターンシップ等のプログラム（※）実施状況
2022年度の実施企業は73.9％。対面での実施が増え、オンラインと逆転
９．2023年度のインターンシップ等実施予定
インターンシップの新定義「詳しく知っている」は1割未満
10．2023年3月卒業予定者の選考終了状況
充足率は低下（82.9％→76.8％）
2023/02/28
企業新卒採用予定調査
https://www.mynavi.jp/news/2023/02/post_38003.html
《TOPICS》
・24年卒の採用を増やす企業は約3割で、採用意欲はさらに上昇。
新卒採用実施の理由は「経営状態の好転」や「前年に新卒を採用できなかった」が増加
・約半数の企業が「採用環境の見通しが厳しくなる」と回答。
背景にあるのは学生からの応募獲得の難しさ
・応募者へのPRのために初任給の引き上げを実施・検討している企業は約6割
2023/02/28
2024年卒大学生広報活動開始前の活動調査
https://www.mynavi.jp/news/2023/02/post_37982.html
3月1日以降の平均エントリー予定社数は14.7社。
インターンシップ参加社数が多い学生ほどエントリー予定社数も増加傾向に
《TOPICS》
・インターンシップ・ワンデー仕事体験の参加率は81.8％で前年に引き続き高水準
・参加形式は「WEB形式の方が多い」が最多で約7割だが前年より9.9pt減少。
一方で「対面形式の方が多い」が前年より6.3pt増加
・参加しなかった理由では「参加したい企業が対面でしか開催していなかったから」が増加
・現時点でエントリーする予定の平均社数は14.7社。
インターンシップ・ワンデー仕事体験に多く参加した学生の方がエントリー予定の社数も多い傾向に
・就職活動の準備は「あまりできていない」の回答が最多で、「できている」学生は約3割
2023/03/03
仕事探しに関するアンケート調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001286.000002663.html
＜調査結果＞
【最初の連絡が「遅い」と思うまで】
「応募から2日」31.0％、「応募から4日以降」22.7％、「応募から3日」22.3％
半数以上が2日たった段階で遅いと感じる
【新型コロナウイルス感染症の影響】
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は25.6％
【応募件数の目安】
「2～5件」39.8％、「良い条件の求人があればすべて応募したい」29.2％
正社員は「件数に目安はなく、よい条件の求人があればすべて応募したい」が3割を超える
【正社員を希望する理由】
「将来にわたって安定して働きたいから」66.0％、「社会保険に加入できるから」39.6％、
「他の雇用形態より収入が得られると思うから」34.9％ 男性のほうがキャリアアップや収入額を重視している傾向
【パート・アルバイトを希望する理由】
「自分の都合の良い時間や曜日に働きたいから」49.5％、「生活との両立を図りたいから」39.1％、
「気楽に働きたいから」27.2％ 女性は37.1％が扶養の範囲内での就労を望む