1票の格差は正当化されるのか？

ツイッターでフォローしてるニュースサイトからたまたま流れてきた人のツイートを批判したら反論があった。





要は礒崎陽輔という人はどうやら最高裁判決をちゃんと読んでないようだ。外出してて、判決を持ち出すのは手間だから論理だけで押してみたら、上のような次第で沈黙してしまった。それにしても読者には読みにくいし、ぼくもスクショして貼るのがめんどうでいいことはない。

礒崎氏は自身のプロフによると「参議院議員(大分県選出)。国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官。前参議院文教科学委員長、元予算委員会理事、元総務委員会筆頭理事。党憲法改正推進本部事務局長、道州制推進本部事務局長代理、大分県連常任顧問。」だそうでいわゆる公人だから、名前を出してもかまわないだろう。

この後もほかの人がいろいろ言ってきて、だいたい反論した。地方と都会で1票格差があってよいと主張する人の言い分とぼくの主張はこんな感じになるだろうか。
①2倍以内にするのは住民の移動があるから技術的にむずかしい。
＞＞本来約1倍にしておくのが民主主義の原理原則のはず。そうしないのは現状追認のご都合主義だ。

②地方は投票率が高く、都会は低いから1票の格差があってよいのだ。
＞＞投票率で参政権に差を設けるのはおかしい。半分の価値しかないから投票意欲が乏しいのかもしれない。若者の投票率が低いといって差をつけるのか？

③都会は生活でも仕事でも恵まれている。生存権すら脅かされている地方を優遇するのは福祉だ。最低賃金も地方が低く、不平等だ。
＞＞税金は都市から地方に流れている。恵まれているかどうかは個人や世帯で考えるべき問題で、福祉制度もそうなっている。地方は生存権が脅かされているなんて裁判を起こしても勝てはしないだろう。都会の平均賃金が地方より高いから最低賃金にも差がある。その代わり住宅費を始めとした物価も都会が高い。

ネットの議論というのは自分にとって都合のいいところだけとって、相手の揚げ足取りや論点のすり替えをする場だとわかっているが、最低限の知識もない相手をするのははっきり言ってつまらない。

では、彼らの言い分が全く取るに足りないのかだが、気持ちはわかるけど、1票の格差もっと広く言えば政治で地方の衰退をなんとかしてくれ、なんとかできると思ってるのが、もうダメだと思う。都会で政治に期待している人は少ない。それにはいろんな理由があるだろうけど、政治家は余計なことをしないでほしいといったところじゃないかな。