一昔前には存在しなかった”保活”という言葉もすっかり定着し、
待機児童問題は深刻化してきている。
政府や自治体が何もしていないわけではないのだが、
それ以上に共働き夫婦が増え、
保育園を必要とする子どもの数も増え続けている。
今年に入ってからは『保育園落ちた』
という現状を訴えるブログが国会でも取り上げられ、
多くのお母さんたちが声を上げる様子が報道された。
以前は「一部の共働き夫婦の問題に過ぎない」と言われ、
ニュースバリューは大きくないとされていたことも、
社会の雰囲気が大きく変わったことで注目されるようになっている。
だが、それはつまり、
大都市圏での待機児童問題が一向に改善しないということでもあるのだろう。
首都圏を中心に厳しさを増している2人目の”保活”
８年前、私が初めて”保活”をした時は、都内の激戦区でも今ほどではなかった。
育児休業明けの満1歳で認可保育園（認可園）に入るのは当時でも難しかったが、
0歳児から認証保育園や小規模園に入れて
”保育が欠ける状態”だとして申請すれば、
認可園にも入園許可がもらえる可能性が高かった。
フルタイムでバリバリ働きたい人は0歳で小規模園に入れてから職場復帰、
子どもは1歳から区立の認可園へ。
一方、できるだけ子どもと長くいたい人は、
きっちり満1歳まで育休を取って、1歳の時点では認証保育園からのスタート。
少しずつ空きが出る3歳頃から、
認可園に移るという流れが出来ていたように思う。
2人目も、むしろ上の子と同じ保育園に入れるように優先される自治体が多く、
先輩ママたちからは「上の子が保育園にいるうちに授かった方がいい」
というアドバイスを受けた。
実際、娘が1歳で第一希望の区立認可保育園に移ることができた時、
同じクラスの半分以上は3歳児～5歳児クラスに上の子がいる園児だった。
2人目を出産したママたちによると
「あの頃はまだ良かった。今は違う。」と口を揃えるのだが、
今はどうなっているのか。
そんな中、こんな記事を見つけた。
厳しさを増す”保活”が2人目の壁になっているという調査が出ている。
＜第２子の壁＞「保活」がなければ…一人っ子の親の６割にも
◇「１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団」がネット調査
保育所に希望しても入れない待機児童問題が深刻化する中、
子ども１人を育てる２０～４０代の６割が、
「『保活』がなければ、もう１人子どもを持ちたい」
と考えていることが民間団体の調査で分かった。
保育所入所に有利になるよう勤務条件を変更したり、
入所に関する情報を事細かに収集したりするなどの「保活」が、
２人目の出産をためらう「第２子の壁」の一因となっている様子がうかがえる。
安倍政権が掲げる１億総活躍社会実現に向けた目標「希望出生率１．８」達成には、
子どもを保育所に入れるための保護者の負担軽減も求められそうだ。
調査は、出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人
「１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団」（東京都、理事長・森雅子元少子化担当相）が、
４月にインターネットの会員制サイトを通じて、
結婚１４年以下の男性（２０～４９歳）５５７人と、
女性（２０～３９歳）２４０１人の計２９５８人に実施した。
「『保活』がなければ、もう１人子どもを持ちたい」
と答えたのは回答者全体では４２％だった。
しかし、子どもの数別にみると「子どもなし」は４３％、
「２人以上」が２６％だったのに対し、
「１人」は５９％で、突出していた。
出典:毎日新聞 5月30日(月)15時0分配信
第二子が保育園に入れない場合、
せっかく復帰した職場を離れることになるかもしれない。
気合いを入れて育休から復帰し、なんとか両立しているという人たちは、
あまりにも厳しい選択だ。
ただでさえ、職場に「また育休を取るの？」と言われることが心苦しくて、
簡単には2人目に踏み切れないという状況なのに、
そこに”保活”という問題が追い打ちを掛けている。
待機児童数は高止まり 第2子が優先されない区も
首都圏では最近、
子どもたちが同じ保育園を入れなかったという人の話を聞くことが増えた。
自転車やバス、時には電車も使って、
朝早くから2人の子どもを別々の保育園に送り届けるという。
雨の日も風の日も、会社に行くためには、
始業時間に間に合うように子ども2人を送っていくしかないのだ。
もちろん、これは母親だけの仕事ではないので、
半分ずつにするなど夫婦で分担している人が多いのだが、
それでも簡単なことではない。
また、以前は多くの自治体で見られた
『第2子は優先的に上の子と同じ保育園に入れるシステム』
が無くなる自治体も出ている。
上の子が保育園にいても、ポイントが加算されることはない。
その結果、兄弟が別々の保育園に通うケースが増えているというわけだ。
しかも、2人の保育園が同じ駅にあるわけではない。
同じ区内というだけで、歩いたら30分ほどかかるという人もいる…。
―中略ー
自民党は「待機児童問題等緊急対策特命チーム」を作り、
総理に提言の申し入れをしていたが、その内容はあくまでも一時的なもの。
もっと予算を回して、本腰を入れた対策に乗り出す必要があるだろう。
これだけ少子化だと騒がれていても、
使われる予算は微々たるものなのだから。
子育て世代の政策が少しでも進むよう、
当事者である私たちも声を上げていかなければならない。
-藤村美里 | フリーランスライター、TVディレクター
2016年5月31日 19時0分配信-
保育園問題は深刻の度を極めている。
東京杉並区では、住民説明会で
公園に保育園を建設するという計画を発表したところ
住民からの猛反発を受けたという。
区側は昨年の保育園問題噴出から
事態の深刻さにようやく重い腰を上げ、
非常事態を宣言。
杉並区の管理する公園３か所に
保育園を建設する計画を策定したようだ。
それに対し区民側は、
問題を今まで放置し、今になって慌てて
公園を潰しての事態打開を図ろうとするなんて
あまりに無責任で安易すぎ、ズサンで乱暴な処置だと反発している。
住民の反発も解る。
しかし区が宣言したように、現状は非常事態なのだ。
区政の無能さを指摘し、糾弾するのも良いが、
ただ批判し、反対するだけでよいのか？
公園は公共の施設。
保育園も公共の施設。
どちらも生かし、最大限有益な解決法はないのか？
例えば無認可保育園の場合、
認可保育園と比べ、明らかに劣悪な施設状況にあり、
子供の遊び場所を確保できていない。
しかしその解決法として、近隣の公園まで出向き、
子供たちを遊ばせたり、運動会の場として活用している。
そうした方法は参考にならないのか？
勿論問題もあるだろう。
法的壁もあるだろう。
越えなければならない課題は多くとも、
実現に向けたプラスの思考とスタンスを持ってみてはどうか？
ただ単に認可保育園建設に固執した賛成・反対の論議のみでなく、
臨機応変に対応する知恵を区側も住民も持って欲しい。
もし法的に問題があると云うのなら
国に訴え、基準を変更して貰えるよう働きかけるとかしてみたら？
国もこんな現状をいつまでも手をこまねいて
傍観している場合ではないだろう。
こんな片手間のような乳児・幼児政策では
あまりにお粗末過ぎ、見るに堪えない。
つい最近テレビ番組『すご～いですね！日本』で
日本の保育園・幼稚園を紹介していたが、
国を挙げての完全義務保育を実践し、待機児童など存在しない
フィンランドなどの国から視察団を招き、
保育方法などの実践を紹介しても
明らかに制度上の見劣りは避けられなかった。
いくら実践で工夫を凝らし、努力しても
根本的な保育体制が信じられないほど脆弱な現状では
観ている私が恥ずかしく思うくらいだった。
ハッキリ云って、もう小手先のごまかしではなく、
国が前に立ち、抜本的に改革すべきである。
保育園・幼稚園を国の政策として
義務教育の小学校・中学校並みに地位を拡大させ、
同様の手厚い保護と予算措置を講じるべき時にきている。
保母さんや幼稚園教諭の給与体系も、
小学校・中学校並みに引き上げ、待遇改善を図れば
人手不足など、一機に解決するだろう。
今まで一部の例外時期を除き、
政権与党の地位を保持していた自民党。
福祉やそうした社会インフラ分野への取り組みは
あまりに後ろ向き過ぎた。
しかし、安倍政権がぶち上げた『一億総活躍社会』を実現し、
同時に人口増を図るためには、
避けて通れない道であることを理解し、腹を括るべきである。
今更「国は多額の借金を抱え、そんな予算をねん出する余裕はない」
などと、また嘘をつくつもりではないでしょう？
財務省さん。
国の人口減に危機感を持ち、
貧相な社会インフラに情けなさを感じるオヤジが一句。
慌てても 失敗するだけ 無様では？
（ゆとり政策実行委員会）
お粗末。
待機児童問題は深刻化してきている。
政府や自治体が何もしていないわけではないのだが、
それ以上に共働き夫婦が増え、
保育園を必要とする子どもの数も増え続けている。
今年に入ってからは『保育園落ちた』
という現状を訴えるブログが国会でも取り上げられ、
多くのお母さんたちが声を上げる様子が報道された。
以前は「一部の共働き夫婦の問題に過ぎない」と言われ、
ニュースバリューは大きくないとされていたことも、
社会の雰囲気が大きく変わったことで注目されるようになっている。
だが、それはつまり、
大都市圏での待機児童問題が一向に改善しないということでもあるのだろう。
首都圏を中心に厳しさを増している2人目の”保活”
８年前、私が初めて”保活”をした時は、都内の激戦区でも今ほどではなかった。
育児休業明けの満1歳で認可保育園（認可園）に入るのは当時でも難しかったが、
0歳児から認証保育園や小規模園に入れて
”保育が欠ける状態”だとして申請すれば、
認可園にも入園許可がもらえる可能性が高かった。
フルタイムでバリバリ働きたい人は0歳で小規模園に入れてから職場復帰、
子どもは1歳から区立の認可園へ。
一方、できるだけ子どもと長くいたい人は、
きっちり満1歳まで育休を取って、1歳の時点では認証保育園からのスタート。
少しずつ空きが出る3歳頃から、
認可園に移るという流れが出来ていたように思う。
2人目も、むしろ上の子と同じ保育園に入れるように優先される自治体が多く、
先輩ママたちからは「上の子が保育園にいるうちに授かった方がいい」
というアドバイスを受けた。
実際、娘が1歳で第一希望の区立認可保育園に移ることができた時、
同じクラスの半分以上は3歳児～5歳児クラスに上の子がいる園児だった。
2人目を出産したママたちによると
「あの頃はまだ良かった。今は違う。」と口を揃えるのだが、
今はどうなっているのか。
そんな中、こんな記事を見つけた。
厳しさを増す”保活”が2人目の壁になっているという調査が出ている。
＜第２子の壁＞「保活」がなければ…一人っ子の親の６割にも
◇「１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団」がネット調査
保育所に希望しても入れない待機児童問題が深刻化する中、
子ども１人を育てる２０～４０代の６割が、
「『保活』がなければ、もう１人子どもを持ちたい」
と考えていることが民間団体の調査で分かった。
保育所入所に有利になるよう勤務条件を変更したり、
入所に関する情報を事細かに収集したりするなどの「保活」が、
２人目の出産をためらう「第２子の壁」の一因となっている様子がうかがえる。
安倍政権が掲げる１億総活躍社会実現に向けた目標「希望出生率１．８」達成には、
子どもを保育所に入れるための保護者の負担軽減も求められそうだ。
調査は、出産や子育ての情報提供に取り組む一般財団法人
「１ｍｏｒｅ Ｂａｂｙ応援団」（東京都、理事長・森雅子元少子化担当相）が、
４月にインターネットの会員制サイトを通じて、
結婚１４年以下の男性（２０～４９歳）５５７人と、
女性（２０～３９歳）２４０１人の計２９５８人に実施した。
「『保活』がなければ、もう１人子どもを持ちたい」
と答えたのは回答者全体では４２％だった。
しかし、子どもの数別にみると「子どもなし」は４３％、
「２人以上」が２６％だったのに対し、
「１人」は５９％で、突出していた。
出典:毎日新聞 5月30日(月)15時0分配信
第二子が保育園に入れない場合、
せっかく復帰した職場を離れることになるかもしれない。
気合いを入れて育休から復帰し、なんとか両立しているという人たちは、
あまりにも厳しい選択だ。
ただでさえ、職場に「また育休を取るの？」と言われることが心苦しくて、
簡単には2人目に踏み切れないという状況なのに、
そこに”保活”という問題が追い打ちを掛けている。
待機児童数は高止まり 第2子が優先されない区も
首都圏では最近、
子どもたちが同じ保育園を入れなかったという人の話を聞くことが増えた。
自転車やバス、時には電車も使って、
朝早くから2人の子どもを別々の保育園に送り届けるという。
雨の日も風の日も、会社に行くためには、
始業時間に間に合うように子ども2人を送っていくしかないのだ。
もちろん、これは母親だけの仕事ではないので、
半分ずつにするなど夫婦で分担している人が多いのだが、
それでも簡単なことではない。
また、以前は多くの自治体で見られた
『第2子は優先的に上の子と同じ保育園に入れるシステム』
が無くなる自治体も出ている。
上の子が保育園にいても、ポイントが加算されることはない。
その結果、兄弟が別々の保育園に通うケースが増えているというわけだ。
しかも、2人の保育園が同じ駅にあるわけではない。
同じ区内というだけで、歩いたら30分ほどかかるという人もいる…。
―中略ー
自民党は「待機児童問題等緊急対策特命チーム」を作り、
総理に提言の申し入れをしていたが、その内容はあくまでも一時的なもの。
もっと予算を回して、本腰を入れた対策に乗り出す必要があるだろう。
これだけ少子化だと騒がれていても、
使われる予算は微々たるものなのだから。
子育て世代の政策が少しでも進むよう、
当事者である私たちも声を上げていかなければならない。
-藤村美里 | フリーランスライター、TVディレクター
2016年5月31日 19時0分配信-
保育園問題は深刻の度を極めている。
東京杉並区では、住民説明会で
公園に保育園を建設するという計画を発表したところ
住民からの猛反発を受けたという。
区側は昨年の保育園問題噴出から
事態の深刻さにようやく重い腰を上げ、
非常事態を宣言。
杉並区の管理する公園３か所に
保育園を建設する計画を策定したようだ。
それに対し区民側は、
問題を今まで放置し、今になって慌てて
公園を潰しての事態打開を図ろうとするなんて
あまりに無責任で安易すぎ、ズサンで乱暴な処置だと反発している。
住民の反発も解る。
しかし区が宣言したように、現状は非常事態なのだ。
区政の無能さを指摘し、糾弾するのも良いが、
ただ批判し、反対するだけでよいのか？
公園は公共の施設。
保育園も公共の施設。
どちらも生かし、最大限有益な解決法はないのか？
例えば無認可保育園の場合、
認可保育園と比べ、明らかに劣悪な施設状況にあり、
子供の遊び場所を確保できていない。
しかしその解決法として、近隣の公園まで出向き、
子供たちを遊ばせたり、運動会の場として活用している。
そうした方法は参考にならないのか？
勿論問題もあるだろう。
法的壁もあるだろう。
越えなければならない課題は多くとも、
実現に向けたプラスの思考とスタンスを持ってみてはどうか？
ただ単に認可保育園建設に固執した賛成・反対の論議のみでなく、
臨機応変に対応する知恵を区側も住民も持って欲しい。
もし法的に問題があると云うのなら
国に訴え、基準を変更して貰えるよう働きかけるとかしてみたら？
国もこんな現状をいつまでも手をこまねいて
傍観している場合ではないだろう。
こんな片手間のような乳児・幼児政策では
あまりにお粗末過ぎ、見るに堪えない。
つい最近テレビ番組『すご～いですね！日本』で
日本の保育園・幼稚園を紹介していたが、
国を挙げての完全義務保育を実践し、待機児童など存在しない
フィンランドなどの国から視察団を招き、
保育方法などの実践を紹介しても
明らかに制度上の見劣りは避けられなかった。
いくら実践で工夫を凝らし、努力しても
根本的な保育体制が信じられないほど脆弱な現状では
観ている私が恥ずかしく思うくらいだった。
ハッキリ云って、もう小手先のごまかしではなく、
国が前に立ち、抜本的に改革すべきである。
保育園・幼稚園を国の政策として
義務教育の小学校・中学校並みに地位を拡大させ、
同様の手厚い保護と予算措置を講じるべき時にきている。
保母さんや幼稚園教諭の給与体系も、
小学校・中学校並みに引き上げ、待遇改善を図れば
人手不足など、一機に解決するだろう。
今まで一部の例外時期を除き、
政権与党の地位を保持していた自民党。
福祉やそうした社会インフラ分野への取り組みは
あまりに後ろ向き過ぎた。
しかし、安倍政権がぶち上げた『一億総活躍社会』を実現し、
同時に人口増を図るためには、
避けて通れない道であることを理解し、腹を括るべきである。
今更「国は多額の借金を抱え、そんな予算をねん出する余裕はない」
などと、また嘘をつくつもりではないでしょう？
財務省さん。
国の人口減に危機感を持ち、
貧相な社会インフラに情けなさを感じるオヤジが一句。
慌てても 失敗するだけ 無様では？
（ゆとり政策実行委員会）
お粗末。