国民投票、危険性浮き彫りに＝甘かったキャメロン首相の読み－英

【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民投票は

最後まで接戦となり、経済悪化の懸念から、

欧州のみならず全世界的な危機を招きかねない深刻な事態となった。

政治手法として国民投票や住民投票（レファレンダム）を使うことへの

危険性が改めて浮き彫りになっている。


英紙サンデー・タイムズは、今回の国民投票をめぐって

「キャメロン首相の七つのミス」を挙げ、

その第１の過ちとして「そもそも最初から実施を公約すべきではなかった」と指摘した。

英国にレファレンダム実施要件を規定した法律はなく、

その都度政権が法律をつくって行う。

従って、今回のように政権が望まない結果が出かねない投票を

これほど大きなリスクを冒してわざわざやる必要はない。



それでも首相が今回の国民投票を２０１３年に公約した理由として、

(1)与党・保守党内の反ＥＵ勢力をなだめる

(2)ＥＵ離脱を唱える英独立党（ＵＫＩＰ）へ保守党支持層が流れるのを防ぐ

(3)ＥＵに英国に有利な改革を迫る材料になる－など、

首相にとっての政治的利益が挙げられる。


　
だが、経済面での残留メリットを理詰めで説明すれば

容易に勝てると見込んだ首相の読みは甘かった。

マックシェーン元欧州担当相は「ロンドンのビジネスエリートは英国を代表しない。

庶民は頭（理屈）でなく腹（感情）で判断する」と語り、

国民投票の結果は一筋縄では予測できない危険性を早くから警告していた。

　
首相は１４年のスコットランドの独立を問う住民投票も、

独立は簡単に阻止できると高をくくって実施、

あわや首相自身が望まない独立が実現しかねない危機的状況に陥った。

今回はその二の舞いだ。

英国でのレファレンダム実施に今後の政権は一層慎重になるだろう。


-時事通信社 6.24.6.28-









キャメロン首相は現代の「ジョン王（失地王）1167～1216」なのかもしれない。


ジョン王はフランス国内の領土をめぐって

フィリップ2世に戦を挑み、連敗を喫した。

挙句の果てに教皇から破門され、マグナ・カルタを破棄し

親友や部下に反乱を起こされ失意のうちに病死した。


その間、多くの領地を失い、失地王と呼ばれるに至った。


キャメロンもワザワザスコットランドの独立の是非をめぐって

住民投票を実行し、

あわやと云うところまで追い詰められた。


しかし、その反省を生かせず、今度はEU離脱の是非をめぐって

国民投票をやってしまった。



結果EU離脱と云う失地を招き、

スコットランドも再び独立を伺うという。

取返しのつかない歴史的失政といえるだろう。


スコットランドは、エリザベス1世のときに処刑した

ライバル、メアリ・スチュアートの息子であるジェームス1世が

エリザベス1世の死後、王位を継ぎ、

スチュアート朝を開いてから面々と続く連合王国である。





そのスコットランドが離脱しようとしている。

EUからの離脱は、

単にヨーロッパ連合からイギリス１国が抜けるだけでは済まない。


ドイツ・フランス・イギリスの三国のバランスを崩し、

EU崩壊の導火線になりかねない。


更に世界経済への影響は、

各テレビ局が報道するフィーバーぶりが、分かりやすく伝えてくれた。


日本も早速目も当てられないトバッチリを被った。

円高・株安・・・。全くもって迷惑な話だ。


しかし、EU離脱のきっかけは、シリア難民が押し寄せてきた事。


難民を受け入れない日本が非難できる立場ではない。



安倍首相が伊勢志摩サミットの時、

他の参加国に対し、金融への協調介入を呼びかけていた。

その説明資料を目にしたキャメロン首相は一言、

「なんじゃ、こりゃ？」とつぶやいたと云う。


安倍首相がこれを想定して呼びかけた訳ではないだろうが、

もう少し真面目に話し合っておくべきだったと

今にして思う。




EU崩壊の危機に乗じて、中国の分断工作が推し進められ、

日本の孤立化を画策してくるのは目に見えている。


EUの安定が失われた今、

日本は株や円の市場に目を奪われてばかりいず、

中国の動きになお一層目を光らせなければならない。


地球の裏側の騒動が、日本の未来を大きく左右する事態に直面したことを、

日本国民全体が理解し、今後に備える覚悟が必要だ。


ジョン王の馬鹿野郎～と叫びたくなったオヤジが一句。





風が吹く　　桶屋が儲かる　　誰の事？





お粗末。
































　

利根川心中事件、娘に懲役４年判決

４７歳の娘が介護が必要な両親を車に乗せて利根川に入り、

両親が死亡した無理心中事件。この裁判で判決です。

弁護側は執行猶予付きの判決を求めていましたが、

下された判決は懲役４年の実刑でした。

　
肩を寄せ合う、藤田慶秀さん（７４）と妻のヨキさん（８１）。

そしてカメラに向かって笑顔を見せているのは、三女の波方敦子被告（４７）です。

敦子被告は去年１１月、

父の慶秀さんと母・ヨキさんを軽乗用車に乗せて利根川に入り、

ヨキさんを殺害し、

慶秀さんの自殺をほう助した罪などに問われています。

　
２３日、判決を迎える法廷に、

白い長袖シャツに黒い長ズボン姿で現れた敦子被告。

傍聴席には、妹の姿を見つめる２人の姉の姿もありました。

　
２人の姉は２１日、判決を前に拘置所の敦子被告と面会し、

その後、初めてメディアの取材に応じました。

　
「『皆が心配して待ってるよ』と声をかけたら涙ぐんで。

努めて明るく、普段どおりにというのが分かる」（敦子被告の姉・次女）

　
敦子被告は、姉たちが実家を出た後、両親と３人暮らしになり、

１０年ほど前、母・ヨキさんが認知症とパーキンソン病を発症すると、

父・慶秀さんと二人三脚で介護をしてきました。


「妹も父も何ら変わらず、苦にせず（母を）見ていて感心した」

（敦子被告の姉・次女）
　
「父もよく母の下の世話もして、すごいなと思った」（敦子被告の姉・長女）

　
当初は“介護疲れによる心中”とみられていましたが、

最も大きな要因は父・慶秀さんの体調の異変だったといいます。

３０年近く新聞配達をして一家を支えてきましたが、

神経を痛め、体が思うように動かなくなり、

事件直前には、一人では食事はおろか排せつもできなくなっていました。

　
「『俺が面倒をみる』みたいな、昔気質の人だった。

最後に会ったときは『つらいんだよ』と初めて弱音を」（敦子被告の姉・長女）

　
収入源を断たれ、貯金もほぼなくなり、

父の慶秀さんが「３人で一緒に死のう」と言い出したといいます。

　
「今まで力を合わせ生活したんだから、

『何で心中したの？』と聞くと、『家族だから』と妹が言って。

『家族なんだから３人で一緒に死のうね』という形に。

父と母は確かに亡くなっていますが、

妹を責める感情は一切湧かないです」（敦子被告の姉・次女）


裁判で検察側は、敦子被告ついて

「父にきっかけを与えられたとはいえ、犯行に主体的に関与している」

などと指摘し、懲役８年を求刑。

一方の弁護側は、執行猶予を求めていました。

　
２３日、さいたま地裁は、

「被告は相当期間、母親を献身的に介護してきたが、

父親の急激な体調悪化で一家心中を持ちかけられるなど

経緯に酌量すべきものがある」としながらも、

「社会援助を受けて生きることもできたのに、

自ら心中する時期を早めるなど、主体的、積極的に犯行に関与していて、

生命を軽視していたものといえる」とし、懲役４年の判決を言い渡しました。

　
判決が言い渡されたあと、直立したまま小さな声で「はい」と答えた敦子被告。

最後に裁判長から

「仲良く暮らしていたときのお父さん、お母さんの顔を忘れることなく、

毎日を大切に生きてください」と言われると、

涙をこらえながら法廷をあとにしました。（23日16:00）.

最終更新:6月24日(金)3時46分

-TBS系（JNN） 6月23日(木)19時55分配信-









極めて傷ましい事件であり、

判決を聞いてやるせない思いに駆られる。


別の報道でも伝えていたが、

心中の原因は介護疲れではないと云う。


何故母について公的介護サービスを受けなかったと問われ、

介護保険料を払えなかったことに加え、

母は娘である自分を、認識してくれず、

機嫌が悪いと暴言を吐いた。

そんな母が介護施設でいじめられたら、可愛そうと思ったと。


収入源を絶たれ、貯金もほぼ無くなった一家は、

事件4日前、深谷市役所に生活保護を申請していた。

しかし手続きの中で、職歴や預金残高を尋ねられ、

追い打ちをかけられたと証言している。



さぞ惨めで辛い思いの中、精神的に追いつめられたことだろう。

父親の新聞配達で一家を支えてきたと云うが、

その収入だけで3人が生活していくのは、

とても大変だったと思う。

生活苦に対する不平もあったろう。

そんな中でも他人に頼らず、歯を食いしばって頑張ってきた

一家の生活の様子が、住む家などからも伺える。



その収入源さえ絶たれ、

よいよ生活の目途が立たないところまで追い詰められ

生活保護の申請に市役所を訪れたとき、

どんな気持ちだったか？

さぞ勇気がいったハズだ。

他人に頼らないで生きてきたプライド、自尊心。


そんな中、職歴や預金残高を尋ねられ、

それらの皮一枚で何とか保たれていた勇気や自尊心が

音をたてて崩れた様子が目に浮かぶ。

最後の頼みの綱が断ち切られ、

すがる気持ちも踏みにじられた思いがしたのだろう。





例え父親の心中を促す言葉がきっかけであっても、

直系尊属殺人は通常の殺人より罪が重い。

これだけ情状酌量の余地があるのに、

執行猶予がつかない懲役4年。


彼女も貧困の犠牲者だと私は思う。


民生委員やケースワーカーの機能がちゃんと果たせていたなら、

もしかして防げた事件なのではないか？



生活保護費の不正受給を防ぐ対策は勿論必要だ。

しかしその対策以上に、

本当に必要としている人を把握し、

保護するセーフティーネットの強化が

今の貧困対策の一環であるとして強く求めたい。




彼女の情状は理解できるが、

同じような境遇でもまだ頑張っている人たちもいる。

そのことにも目を向け、自分の犯した罪と向き合い、

罪を償う事で、一日も早く自立した生活ができるように、

これからの彼女を見守る姿勢が大切になってくる。





少年時代、とても欲しかった自転車を買うため、

毎日夕刊のみだが、120部を10か月間

新聞配達した経験を持つオヤジが一句。




自転車を　　買ったがすぐに　　　盗まれて





お粗末。

「報ステ」党首討論が大荒れ「学級崩壊」状態 安倍首相側「演出は卑怯」とテレ朝批判

　参院選（2016年7月10日投開票）公示前としては最後に行われた党首討論は、

発言中に他の党首が割って入る場面が相次ぎ、

特に終盤は大荒れの「学級崩壊」状態だった。


党首討論は16年6月21日夜にテレビ朝日「報道ステーション」で

約45分にわたって行われたが、

安倍晋三首相は、収録が予定よりも長引いたことを

「スケジュールいっぱいなんですよ、おかしいでしょ、それ！」などと激怒。

収録後もテレビ朝日に抗議し、フェイスブックでも秘書が

「こちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯」

などと番組を非難する書き込みをするなど、「延長戦」の様相だ。

■「答えましょうか？いいですか？」と他の人の発言に割って入る

　
番組では、憲法と安保法制、消費増税、社会保障などテーマに議論。


9党の代表者が次々に発言する中、安倍首相はたびたび手を上げて

「答えましょうか？いいですか？」と他の人の発言に割って入ったり、

他の人が意見を述べようとしたりすると

「ちょっと待ってください」などと話し続ける場面が相次いだ。


16年春に古舘伊知郎氏に代わって

報ステキャスター起用された富川悠太アナにとっては、

最初の国政選挙の党首討論の司会だった。

その富川キャスターは、

討論終盤にかけて時間切れになったことを告げながら、

党首討論のあり方について

「テレビでの党首討論は今週が最後になる。

安倍総理のご都合もあると聞いている。

我々としてはどうしてもやりたいという気持ちがある」


などと話し、その直後に民進党の岡田克也代表を指名しようとしたところ、

安倍首相がやはり「それね、お答えしましょう」

と割って入ったところから、混乱が始まった。安倍首相が


「例えば菅（直人）政権の時に、

報道ステーションに菅さん出なかったじゃないですか。

ですが、（当時の）党首討論は4回ですよ。

今度は5回。ネットの討論もやってますから回数は多い。

それとプラス、もう1点は期日前投票が今、4分の1増えた。

だから、その期日前投票の前にしっかりと議論を終えておくべき」

と主張すると、安倍首相は時計を見ながら、飛行機の時間を理由に

「ちょっと6時には出なきゃいけない」

と苛立った様子になった。



多数の出演者が言い合って聞き取れない状態に

富川キャスターが改めて

「最後の一言をお願いします」

と岡田氏に発言を促すと、出演者が

「ちょっとこれ、（聞き取り不能）じゃないじゃない！これ」（安倍首相）

「一番喋ってますよ、総理」（生活の党と山本太郎となかまたち・山本太郎代表）

「最後の2週間に、党首討論がないのは異常ですよ！」（民進・岡田代表）

「始まるのが遅いんだよ！私も飛行機乗るんだよ！」（おおさか維新の会・片山虎之助共同代表）

などと一斉に発言。富川キャスターは

「皆さんの予定に合わせて開きましたので、この時間になってしまいました」

などと事態を収束させようとしたが、

「当落線上でみんな必死なんだから、

スケジュールいっぱいなんですよ」（公明党・山口那津男代表）

「スケジュールいっぱいなんですよ、おかしいでしょ、それ！」（安倍首相）

などと怒りが収まらないまま収録が終わった。

収録に居合わせた各メディアによると、安倍首相は収録後も

「6時までって言ったじゃないですか！」

などとテレビ朝日側に抗議し、その様子を民進党の岡田克也代表は

「あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」

と嘆いていた。


テレビ朝日は「放送に至る過程については、従来お答えしておりません」

一部には安倍首相の態度が「大人げない」とする批判も出たが、

安倍首相側は翌6月22日夕方、フェイスブック（FB）で反撃に出た.

書き込みは秘書を名乗って行われ、

「報道ステーションの対応にはあきれました」

とテレビ朝日側を批判。

18時終了を厳守するという条件で出演を了承したにもかかわらず、

収録が約1分間長引いたことを強く非難した。

「にも関わらずこちらが席を立たなければならない事をわかっていて

18時を過ぎてから質問を投げかけ、

あたかもこちらが打ち切った様な印象を与える演出は卑怯です。

国会では総理が1分遅れても陳謝或いは散会になります。

みんなの大切な時間は守る事は社会人なら当たり前でしょう」（原文のママ）

J-CASTニュースでは、テレビ朝日広報部に、

安倍首相側からの批判に対して反論の有無を含めてコメントを求めたが、

「放送に至る過程については、従来お答えしておりません」

とのみ回答が返ってきた。


-J-CASTニュース 6月22日(水)19時41分配信-










まさに「学級崩壊」状態だ。



私は残念ながらこの番組を観ていない。

だから内容云々について批評できる立場にない。


しかし、過去の政治屋さんの討論番組を観ているので

どんな流れでどのように崩壊したか

想像に難くない。




番組を制作した局側は、

そうした過去の経験と教訓を全く生かしていない。

限られた時間の中から各党の主張を公平に割り当てるなら、

厳格なルールと議事進行における

司会の強いリーダーシップが求められる。


然るにこの記事を見ると、

司会（又はディレクターやプロデューサーなど製作者側の、

司会者であるアナウンサーへの意向と指示）

は自らの職務を果たせていない。



そこに出席した政治屋さんたちは、

腐っても国民を代表する為政者階層の人たちだ。

いわば『公人』であり、

マスコミのゲスな思惑と金儲けの道具に利用しては

いけない人たちなのだ。



タダの社員に過ぎないアナウンサーが

『大物政治家』と呼ばれる政治屋さんたちを前に

萎縮するのは分からないでもないが、

それでは失格・落第だ。


番組そのものが大失敗であり、

必要以上に観ている者に負のイメージを与えた。



あまりに無責任な局側の対応と非難されても仕方ないだろう。



また、政治屋さんたちにも責任の一端はある。

誰もが「我が、我が」と先を争って発言していては、

討論そのものが成り立たなくなる。


記事のタイトルに『「学級崩壊」状態』とあるが、

大人であり討論のプロであるべき人達が、

そのような状態を生み出すこと自体、

とても恥ずかしく、みっともない。


小学校で既に『学級会』『終わりの会』など名称は異なるが

様々な機会を設けて会議や討論などが行われる。


小中高、多くの場合、大学卒業以上の経歴を持つ面々が

そのような体たらくで良いのか？



今度の参議院選挙から、現役の高校生とその直近の年齢の有権者が

初めて投票行為に参加する。


彼らは会議や討論を日常の中、普通に行っている世代であり、

自分たちの経験を直に投影する世代なのだ。


だが、そんな彼らの目に、

テレビの大人たちはどう映ったのだろう。



今回の恥ずかしい「学級崩壊」状態を

海外メディアはどう評価するのか

考えるだけでも暗い気持ちになる。




安倍首相には首相としての立場と責任がある。

野党の批判に答える権利と責任があり、

それに答えなければならない。


局側はそれに十分配意し、時間枠を設ける義務がある。

その代わり、誰かが発言しているとき、

発言途中で割って入り自らの主張をを繰り広げる人を

制し、たしなめなければならない。


そんな最低限のルールが守れないならば、

例え内閣総理大臣であれ、野党の党首や代表であれ、

それらの討論に出席する資格はない。



そんなこともできない稚拙な集団として、

主催する側も、出席者も、内外の笑いものとして、

また恥を晒したと云えるだろう。





国民が政治屋さんのことを「先生」と呼ぶのは、

心から師と仰ぎ、尊敬できる存在と思っているからではない。


その程度の人たちであっても、自分たちの願いや希望を

少しでも果たして欲しいと願うからに他ならない。



その辺のことを少し考え、反省してほしい。

制作した局側も、そんなゲス対応しかできないのであれば、

存在そのものが問われることを覚悟しておくべきだ。



低次元の争いを露呈した大人たち。


日本人は地震などの災害に於いて、秩序正しく、

自分個人の欲求を抑えても秩序を守ろうとする驚異の民族として、

海外から尊敬と称賛を受け入ている。



しかしその例外が、日本のトップに存在している事実を

海外の人たちの目に、どう映っているのか気になるオヤジが一句。




分け前を　　貪る姿　　鏡見て




お粗末。

中国、国連海洋法条約の脱退検討～南シナ海仲裁判断へ周辺国に伝達～

中国による南シナ海での領有権主張は

国際法に違反するかが焦点の国連海洋法条約に基づく仲裁手続きで、

海域の境界線に関する中国の主張の根幹を否定する判断が出された場合、

中国政府が対抗措置として条約脱退を検討していると

一部周辺国に伝達したことが20日分かった。

複数の外交筋が明らかにした。

　
境界線は、南シナ海の大部分を管轄していると主張する中国が

管轄範囲を示す根拠とする「九段線」。

これが否定されれば、

人工島造成など中国が進める軍事拠点化への大きな打撃になる。

中国政府には、条約脱退をちらつかせ

国際社会との対決も辞さない強硬姿勢で

臨む構えを強調する狙いがあるという。



-共同通信社　2016/6/21 02:07-









中国の焦りと苛立ちが見えてきた。

中国が国際法無視の姿勢をちらつかせることで、

自分の主張を通そうとする姿勢は、

更に国際的孤立を招くことになる。



今までの理不尽で高圧的な姿勢は、

国内からも疑問の声が上がり、

共産党支配を内側から揺さぶることになりかねない。



今後の展開を注意深く監視してゆく必要がある。


しかしただ監視するだけでは能がない。

中国の海洋進出に対抗する日本として

ここはたたみかけるように次の一手を投じてゆくべきだ。




今まで日本は南京事件の、

稚拙なでっち上げと云いがかりに対し、

加害国としての立場から、遠慮し積極的に明確な反論ををせず、

極めて消極的な姿勢に終始してきた。



しかし、中国海軍の度重なる領海侵犯行為は看過できない。

自己矛盾を内包した自分勝手な独自主張で、

南シナ海の南沙諸島の軍事基地化を非難する日本に対し、

理不尽な挑発を続ける中国。

これ以上遠慮し、萎縮していてはいけない。



南沙諸島問題で中国包囲網を築きつつ、

南京事件でも国際機関を舞台にした論戦を挑み、

欺瞞とまやかしに包まれた中国側の主張を崩してゆくべきだ。


国際舞台で論戦を張ることは、

中国の不当性を明らかにし、

国際的信用度を著しく低下させる効果がある。

また日本の名誉回復を勝ち取る好機でもある。




ただでさえ自ら数々の失点を招いている中国。


その事例を挙げると、



中国版ODAなどの国際協力で、

支援する現地から反発と不満を招くような行為に終始し、

墓穴を掘っている。



世界中の不動産や企業買収を進め、

その強引な手法と展開から

反発をくらい、警戒されつつある。



更に最近では、世界中で展開する高速鉄道の売り込み。

せっかく受注しても契約不履行を連発し、

信用を失っている。



また、中国国内の景気減速から

過剰生産された鉄鋼を不当廉売し

世界中から問題視されつつある。



これら中国の数々の自殺点から

国際的な反発と警戒を呼び寄せている現状を

中国自身、肌で感じ焦り始めているハズだ。




現在まで国際舞台で日本の足かせであり

活躍を阻んできたのは、国連憲章の旧敵国条項。


しかし日本は、戦後の地道な努力で、国際的な信用と

支持を得ることに成功した。


当初の敗戦国としての孤立した立場とは

180度評価と立場が好転している。

今では日本が国際紛争に巻き込まれたとき

支持し味方する国が圧倒的に増えているのだ。





目的を達成させるために今後の重要課題として、

ロシアとの北方領土問題の早期締結を図り

経済連携などで関係を強化し、中露分断政策を推し進めることで、

更なる中国の孤立化を徹底させるべきだと思う。



日本と戦争がしたくてたまらない中国の軍部。

いつ暴走してもおかしくない現状を考えると、

日本の安全保障上、

周辺国との関係強化と、有事即応体制を早急に整えることが必須となる。





そして仕上げとして、中国の国民に向けてのメッセージ。

中国国内の矛盾に満ちた体制と、

日本の中国国民への取り組みを懇切丁寧に呼びかけ、

誠実な日本をアピールしてゆく。

その手段として、日本にはアニメなどの強力なコンテンツがある。

中国の若者層は、整備されたネット環境や日本旅行、

更には日本製アニメなどの影響で、

中国国策反日ドラマのような毒に疑問を持ち

現状に不満を持つ層が増えている。


それらの人々にあらゆる手段で呼びかけることが

大きな武器になるだろう。




国際連携で中国の手足を縛り武力暴走を防止させ、

国民への呼びかけで日本への誤解を解く努力を続ける。




それが強権発動と自己矛盾に満ちた習近平体制を崩壊させ、

共産党の一党支配を終焉させる結果に繋がるハズだ。

それらの対策に本気で取り組んでほしい。



日本にはそうする責任と実力があると確信（？）したいオヤジが一句。




内政が　　ダメでも外交　　頑張って

　　（　安倍首相応援団　）




お粗末。

「両親を離婚させるしか…」 介護費倍増、揺らぐ中流

両親に離婚してもらうしかないのかも知れない――。

東京都内の男性会社員（４４）は、こんなことを真剣に考えている。


脳出血で半身マヒになった母（８０）は最も重度な要介護５。

４年待った末、東京２３区内の特別養護老人ホームで２年前から暮らす。

　
その特養からの請求額が昨夏以降、はね上がった。

食費や部屋代に介護保険の自己負担分なども含め、

月約８万円から約１７万円に倍増。

両親の年金は月約２８万円だが、実家の借地料は月８万円近く、

一人暮らしをする父（７５）の医療費や社会保険料の負担も重い。

男性は毎月４万円の仕送りを始めたが、なお足りない。

　
負担が増えたのは、介護保険制度の改正で

昨年８月から施設の食費・居住費の補助（補足給付）

を受けられる条件が厳しくなったため。

母は特養の住所で住民票登録をしており、

実家の父と「世帯分離」をしている。

これまで非課税世帯とみなされた母は補助を受けられていたが、

制度改正によって世帯が別でも

配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になった。

　

自治体の生活相談窓口では、担当職員から

「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい」と言われ、

在宅介護も勧められた。

男性は住宅ローンや教育費を抱え、仕送りはギリギリ。

両親を離婚させて再び補足給付を受けるしか手段がないと思い悩み、

弁護士とも相談している。

　
「いくら財政が厳しいと言っても、利用料がいきなり倍なんて尋常じゃない」


住民税が非課税の世帯も一定の預貯金があれば、補足給付を受けられなくなった。

厚生労働省によると、昨年８月末の補足給付の認定数は約９０万件で、

前月末の約１２０万件から一気に減った。

制度改正の影響が大きいとみられる。

　
金沢市で二つの特養を運営する「やすらぎ福祉会」の酒井秀明さんによると、

昨年夏の一連の介護保険制度見直しで

計１４４人の入居者の３割ほどで負担が増えたという。

「中間層でも生活がギリギリになる人がいる。

『払える人が負担する』という制度の趣旨を超えている。

負担増の線引きがこれでいいのか疑問だ」

　
その特養の個室に入居する認知症の女性（８８）も

夫（８０）と「世帯分離」をしている。

夫の年金収入で補助の対象外となり、

施設利用料は月約７万円値上がりして約１４万円に。

合計月２３万円余りの夫婦の年金だけでは足りず、

貯金を取り崩すようになった。

　
２０歳で上京して電線会社で長年働き、

定年後に故郷の金沢に戻った夫は

「アベノミクスで成長って言われても、

こんな負担増が続けばいずれ暮らしが成り立たなくなる」と嘆く。

守り続けてきた「中流」の暮らしの揺らぎを感じている。


-朝日新聞デジタル 6月19日(日)18時41分配信-







あまりに無能で無責任な国の行政の犠牲者。

しかもそれは決してごく一部の事例ではなく、

今後誰にでも振りかかってくることなのだ。



特養からの請求額が月約８万円から約１７万円に倍増とは

あまりに極端な話だ。

中国や朝鮮であるまし、失政のツケをそんな極端な方法で

一般国民に尻拭いさせるなんて、典型的な行政後進国の反民主的な手法と云える。


財源が枯渇したなど、言い訳にもならない。

今まで（いや、今現在も）湯水の如く税金の無駄遣いをしておきながら

誰一人その責任を取っていないではないか。



高齢者対策問題に限らず、

少子化対策、待機児童、高校授業料の無償化、

大学・各種専門学校等の返済無用の奨学金創設。

それら若年層対策の他、派遣・アルバイトと正社員との格差是正など、

何一つ進展していない。



国の行政だけに限らず、今話題の都政の内面も構図は同じ。

役人や政治屋たちが税金を私物化し、

湯水の如く、

湯水の如く、

湯水の如く、無駄遣いしている。

今回の舛添騒動で知事の公私混同追及をきっかけに

都議の行動実態、役人の予算の遣い方まで浮き彫りになりつつある。


そのせいで都民の怒りは今、頂点にある。




話は国の行政に戻るが、

毎日新聞によると、＜本社世論調査＞で

「アベノミクス「見直すべきだ」６１％　」との結果が出ている。

これは国民が、アベノミクスは失敗だったとの判断を下したことを意味する。

消費税率１０％への引き上げ延期の「賛成」６１％は評価されているが、

それは経済政策失敗を自らフォローした結果であると認識されたのだ。

「消費税率引き上げで増える税収は、

社会保障の充実策に使うことになっている。」

しかし「増税延期によって充実が「難しくなったと思う」は５３％」。


でも私の過去の記憶から、

消費税創設時も、幾度かの税率アップ時も

社会保障の充実策に使うと云いながら反故にされてきた。

狡猾のくせに無能な財務省と、政治屋たちに

国民は何度も騙されている。


挙句の果てに、年金の分野に至っては、

国民の税金から集めた資産運用の失敗で、

何百兆円単位もの消失をみた。


そして１０００兆円の国の借金の嘘。

一体どれだけ国民から絞り取るつもりか？



自分たちがどれだけ失敗しても、

国民というお人よしな現金自動引き出し機が

いくらでも不足分を工面してくれるという認識を

いつの段階でか粉砕する必要があると思う。



今日本を取り巻く国際情勢は、

日に日に悪化している。


特に中国の横暴に対応するひっ迫した事情があるのに、

国内の足腰強化を疎かにしてどうするつもりか？


小手先の経済操作ではもはや好転は望めない。

社会基盤強化は、国力増強の要であると腹を括り、

そろそろ本気で取り組んでほしい。


国民の貧困化は国力の低下につながり、

中国の理不尽な蹂躙を招くと知るべきだ。




無能な行政関係者は、とっとと消え去って欲しいオヤジが一句。






官僚の　収入半減　　検討し






お粗末。