住団連、懇親会

住宅生産連合団体（住団連）の決算記者会見、
　和田住団連会長（積水ハウス社長）からは
好調だった今期に続き、来年度も１２０万戸以上の着工戸数予測で業界全体では楽観という話も出た。

続いて懇親会が催され、住宅各社の社長はじめ国交省、住団連理事の方々とお話ができた。
　　
乾杯のご発声は住宅評論家の加藤憲一郎氏（写真左）。　国交省から榊住宅局長がご挨拶。
やはり今年は「“姉歯事件の集大成”瑕疵担保責任の保険等を義務付ける法案を3月に国会で」と意欲的。
住宅業界はこの保険制度に難色を示していたが、消費税問題がクローズアップされていく中
「消費税Ｕｐ分の１％程度の話ですよ」と榊局長もおっしゃるように、業界側スタンスは
この案件で引いておいて“消費税で住宅税率据え置き”を取りに行くということのようだ。

　
写真左、住団連の浅野専務理事（右）と、テニス仲間でもあられる住宅生産振興財団の石川専務理事（左）。
写真右、住宅税制について熱く語られる旭化成ホームズ岡本会長を挟んで、不動産経済研究所の目黒常務（左）と住宅産業新聞社の池上社長（右）。

　　
左から、積水ハウスの平林取締役、和田社長と大和ハウスの能登取締役。

写真右、住友林業の矢野社長(左）、Vivien研究員を挟んで、パナホームの上田社長(右）。
上田社長は、今まで親会社であった松下電工から社長が就いていたパナホームに初めて松下電器産業より就任された方。
パナソニックではテレビを担当されていたという事だ。

各社、昨年までは「住生活基本法」の制定に協働してこられたが、
今年は消費税対策で足並みを揃えながらも、駆け込み需要には熾烈な顧客獲得競争が繰り広げられそうだ。