国連「1億3千万人に援助必要」

　【ジュネーブ共同】国連人道問題調整室（OCHA）は4日、世界各地で続く内戦・紛争、自然災害などにより19年も人道危機は深刻で、約1億3200万人に援助が必要になるとする報告書を発表した。気候変動も危機を生み出す要因の一つになっているとし「貧困や人口増加、都市化進展などさまざまな要因で人々は危機に対して脆弱になっている」と指摘した。

　報告書は、極度の貧困に苦しむ人は08年の12億人から15年には7億3600万人まで減ったと指摘。一方で人道援助を必要とする人は近年、1億2千万人を超える状況が続き、最大の要因としてシリアやイエメンなどの内戦や紛争を挙げた。