地球の平均気温、現状続けば3.3度上昇する可能性＝欧州研究機関

　１１日　ロイター］ - 欧州の３つの独立研究機関で構成される「クライメート・アクション・トラッカー」（ＣＡＴ）が１１日に発表したリポートによると、世界の平均気温は２０１５年のパリ協定で設定された水準をはるかに上回る見通し。だが、今世紀末までの上昇幅は一部の国の目覚しい努力によって予想ほど深刻化しない可能性があるという。

パリ協定は、世界の気温上昇を産業革命以前と比較して２度を「大きく下回る」ことを目指している。同協定の２０２０年の発効を前に、当地では今月１４日まで、国連気候変動枠組み条約第２４回締約国会議（ＣＯＰ２４）が開催されているが、安全な水準の上昇に抑えるには力不足との懸念もある。

ＣＡＴは、２０１５年以降進展が見られるとしながらも、現状の政策では気温が３．３度上昇する状況にあると予想。これは１年前に示した予想の３．４度を下回る数字で、現在進行中の政策を各政府が実行すれば、２１００年時点の気温上昇が３度に抑制できる可能性があるとしている。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は１０月、気温上昇を１．５度に抑制するのは可能だが、人類の行動に迅速かつ前例のない変化が必要との見解を示した。

パリ協定成立以降、アルゼンチン、カナダ、チリ、インドおよび欧州連合（ＥＵ）は正しい方向に動いており、ノルウェーやコスタリカは低炭素移行や再生可能燃料の普及において進展が見られた。一方、中国の二酸化炭素排出は、今年また増加した。

さらに、米国、オーストラリア、ブラジル、インドネシア、ロシア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などは、進展が見られないか、または後退しているという。