CNN ドキュメンタリー：プーチンの過去
♫ ウラジーミル・プーチンは本当に只者ではありません。それは権力者の中にあって、ＫＧＢで働いたことが、彼にとっては、良かったのではないでしょうか？
権力者の思惑とはいうものの、時の人プーチンは出るべくして世に出てきたとしか、いいようがないです。ロシアのプーチンが、アメリカではオバマよりも彼の演説を支持する人が急上昇しているようです。目覚めた人が増えているからですね。
ロシア人になりたい人も増えるかもしれませんね。笑。
プーチン本人の知性と人格が今のロシアを大きくした事は、間違いありません。
またこのビデオの続編を見たいものですね。
2015年12月4日 朝刊
ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した四年前の二百七十七億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。 （小倉貞俊、山川剛史）
本紙は、機構が公表している昨年九月から今年九月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している三十六法人の受注状況を調べた。
その結果、計千百八十九億円の発注のうち、二百二十二億四千万円が二十八の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち二十三法人では、現在も機構ＯＢが社長などを務めている。
二百二十二億円のうち、八十億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る百四十二億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業一社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。
機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。
しかし、今回の集計では二十八法人のうち十七までが、売上高の三割以上を機構に依存。ほぼ１００％の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。
自民党行政改革推進本部の秋本真利衆院議員は、警備業務などは競争入札が適切だとして、来年度予算編成前に機構の発注のあり方を見直す方向で精査を進めている。
＜原子力機構の広報担当者の話＞ 随意契約を続けているケースは、核物質の防護に関する情報が広がるのを限定するためで、その業務を熟知している（従来の）社と契約せざるを得ない。入札者がほかにいないケースなどについては、入札の参加要件が厳しくなかったか、募集期間が適正だったかなど、外部の有識者委員会などでチェックしている。問題はないと認識している。
＜五十嵐敬喜（たかよし）・法政大名誉教授（公共事業論）の話＞ まともな競争もないまま国の法人が、ＯＢらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。
福島の事故から五年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ。
＜日本原子力研究開発機構＞ 文部科学省所管の独立行政法人で、２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約３７００人。略称はＪＡＥＡ。高速増殖原型炉もんじゅの運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。もんじゅの点検漏れ問題では、運営者を機構から変えるよう原子力規制委員会が文科省に勧告した。
http://lite-ra.com/2015/12/post-1745.html より転載しました
菅直人元首相が訴えたアベノデマ拡散に不当判決が下る
つい先程、唖然とするような判決が下された。菅直人元首相の福島原発事故対応について安倍晋三首相が自身のメルマガで事実と異なる記事を掲載、名誉を毀損されたとして菅元首相が安倍首相を相手取った訴訟で、東京地裁は菅元首相の請求を棄却したのだ。
安倍首相は問題となったメルマガで、2011年5月20日に「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題し〈やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです〉〈これが真実です〉と断言。しかも翌日には読売新聞と産経新聞が同じ内容の記事を一面で報じ、22日には再びメルマガで〈海水注入を一時間近く止めてしまった責任はだれにあるのか？菅総理、あなた以外にないじゃありませんか。真実は明らかです〉と再び攻撃した。
だが、これはすでに明らかになっているように、まったくのデマだ。海水注入を止めるよう指示したのは東京電力の武黒一郎氏であり、故・吉田昌郎所長はその指示を無視して海水注入を継続させたのが“真実”だ。これは吉田所長も証言している。
安倍首相がデマを撒き散らしたという事実はもはや言い逃れできないものだが、この菅元首相の訴えを東京地裁は棄却した。しかし問題は、その判決理由だ。永谷典雄裁判長はこう述べたという。
「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあった」
「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」（「産経ニュース」より）
思わず目を疑ってしまうが、つまり、別の事実があっても「かねない」という可能性さえあれば、そして「詳細が判明する前」であれば、名誉毀損は成立しないと、裁判所が判断したわけである。
しかし、だとしたら、週刊誌や新聞の報道が政治家や企業から訴えられた名誉毀損訴訟で、なぜ、メディア側が次々と敗訴判決を受けているのか。明白な物的証拠を提出しても、ほんの少しのデータの違いなどで、信憑性がないなどと判断され、名誉毀損という判断をつきつけられているのが、最近の傾向ではないのか。
「今の裁判所の名誉毀損裁判判決の流れから見ると、明らかに異常な判決です。おそらく、裁判所としても、現役の総理大臣に対して、違法との判断を下すわけにはいかない。そういう政治判断なのでしょう」（司法担当記者）
まさに司法が安倍首相の権力に屈服したといえる、今回の判決。しかしだからといって、安倍首相が嘘を振りまいていたという事実は変わらない。
この不当な判決に抗議する意味を込めて、本サイトが過去に報じた、これまで安倍首相が垂れ流してきたデマやでっちあげ、嘘などの「捏造」歴についての記事を再掲したい。
（編集部）
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「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」
朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。
だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ安倍首相ご本人だったのではないか。
誰でも知っている話だと思って放置していたが、いつまでたっても、マスコミも野党も追及しないので、改めて、その捏造歴をきちんと指摘しておこう。
まずひとつめは、朝日が批判を浴びた福島第一原発事故の吉田調書で明らかになった例の“捏造”だ。
事故からまもない2011年5月20日。当時、民主党政権下で野党の座に甘んじていた安倍は、メルマガで次のような一文を配信している。
〈福島第一原発問題で菅首相の唯一の英断と言われている「3月12日の海水注入の指示。」が、実は全くのでっち上げである事が明らかになりました。
複数の関係者の証言によると、事実は次の通りです。
12日19時04分に海水注入を開始。同時に官邸に報告したところ、菅総理が「俺は聞いていない！」と激怒。官邸から東電への電話で、19時25分海水注入を中断。実務者、識者の説得で20時20分注入再開。実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。
しかし、やっと始まったばかりの海水注入を止めたのは、なんと菅総理その人だったのです。そしてなんと海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいたのです。
これが真実です。菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです〉（抜粋。誤字などは原文のママ）
これを受け、読売新聞が翌日、5月22日付の一面トップで「首相意向で海水注入中断」「震災翌日、55分間」という見出しをつけて報道するのだが、内容は安倍のメルマガそのままだった。菅首相が現場を混乱させた張本人だったという批判が一気に盛り上がった。
だが、吉田調書の内容が明らかになると、事実は安倍が喧伝したものとはまったくちがっていることが判明したのだ。
吉田元所長は、19時4分に海水注入した直後、首相官邸にいる（東電の）武黒フェローから「四の五の言わずに止めろ」と指示があったが、吉田氏はこれを無視して注入を続けていたと明記している。つまり、海水注入の中断そのものが「なかった」のだ。
しかも、「菅首相が激怒して、官邸が東電に電話を入れて止めさせた」というのもでっち上げだった。吉田所長は官邸にいた武黒フェローから「官邸の了解がとれていない」と説明を受けたと証言しただけで、菅首相や官邸関係者が東電に電話を入れた事実はない。また、海水注入の措置命令は17時55分に海江田万里経産大臣から出されたまま変更された形跡はなく、18時からの菅首相、経産大臣、班目原子力安全委員会委員長、そして武黒フェローもまじえた打ち合わせでも、海水注入に反対する意見が出ていないことが確認されている。海水注入中断の指示はむしろ武黒フェローの独断だった可能性が高いのだ。
たしかに、原発事故における当時の菅首相のヒステリックで場当たり的な対応が現場を大混乱させたというのは事実だが、少なくとも、この海水中断に関する部分は明らかなガセ、安倍による政敵をおとしいれるための捏造なのだ。ところが、こんな信じ難いニセ情報をばらまいたことがわかっても、安倍首相は今に至るまで訂正も謝罪もしていない。
もちろん、これは氷山の一角だ。安倍は他にも、重大な政策決定の場面でニセ情報を拡散させたことがある。
2001年、9.11テロを受け、ブッシュ米政権がアフガンへの報復攻撃を開始。当時の小泉政権が、米軍の攻撃を自衛隊が後方支援する方針を表明し、テロ対策特措法などを成立させた。この際、米国が日本に協力を迫るキーワードとして流布されたのが「ショー・ザ・フラッグ」という言葉だった。アメリカから、金だけでなく、自衛隊を派遣することで「旗を見せろ」と迫られたという報道がかけめぐった。
発言の主はアーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際にはそんな言葉などなかったことが後に判明している。これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた安倍がマスコミにウソをリークしていたのである。
この問題を追跡したテレビ朝日『ザ・スクープ』は、01年10月20日の放送で内実を暴いたが、チーフディレクターだった田畑正氏は放送後記でこう記している。
〈私たちの掴んでいるところでは、日本で最も早く「ショーザフラッグ」という言葉を口にしたのは安倍晋三副長官である。では、安倍副長官が一体誰から「ショーザフラッグ」という言葉を聞いたのか。私たちのインタビューに対して安倍は「柳井氏の公電を読んだのはだいぶ後になってからだ」と答えた。因みに柳井氏からの公電には、言葉としての「ショーザフラッグ」は出ていない。誰かが安倍副長官に意訳して伝えたことになる〉
一連の情報操作は、安倍と、安倍が親しくしていた当時の外務省ナンバー2、高野紀元外務審議官（当時）の合作だったといわれているが、いずれにしても、ニセ情報を拡散させたのが安倍だったのは疑いなく、結果的には超タカ派の安倍の思惑通りにテロ特措法が成立する要因となった。
しかし、安倍首相を長くウォッチしている人間にとっては、こういうことはなんの不思議もないらしい。全国紙の政治部記者がこう語る。
「安倍さんって、マスコミを裏で動かすのが意外にうまいんだよ。しかも、自分に都合のいい情報を、ウソも交えて巧みにリークする。そもそも彼が注目を集めた拉致問題のときからそうだった」
一時、40代後半の若手政治家だった安倍が世の注目を集め、政界の階段を駆け上がる契機となったのが北朝鮮による拉致問題だったのは周知の通り。日朝首脳会談をめぐっても安倍の「勇姿」はしばしばメディアで描かれた。たとえばこんな調子だ。
〈小泉首相と金総書記との間で交わされた「日朝平壌宣言」をめぐり、拉致被害者の多くが死亡していたことが分かったため、安倍官房副長官と高野紀元外務審議官が一時、「宣言の署名を見送るべきだ」と主張していたことが複数の政府関係者の話で明らかになった〉（『産經新聞』02年9月18日付朝刊、一部略）
〈昼食を一緒に食べようという北朝鮮側の提案を断り、日本側は控室で日本から持参した幕の内弁当を食べた。だが、首相はほとんど手を付けなかった。
安倍が首相に迫った。「拉致問題について金総書記の口から謝罪と経緯の話がない限り共同宣言調印は考えた方がいい」
決裂もありうる──。緊迫した空気が周囲を包んだ〉（『毎日新聞』同19日付朝刊、一部略）
総書記の謝罪がなければ席を蹴って帰国しよう──。北朝鮮への「強硬姿勢」を売り物にする安倍にとっては最大の見せ場ともいえるシーンだろう。
だが、どうやらこんな事実はなかったらしいのだ。日朝首脳会談の立役者で会談に同行していた田中均アジア大洋州局長（当時）が後にフリージャーナリストの取材に対し、安倍の署名見送り進言があったことをはっきりと否定している。田中氏はその際、そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざそんなことを言う必要もなかった、という趣旨の解説もしていたという。
「署名見送り進言」はまさに、安倍をヒーローにみせるためのニセ情報だったのだ。しかも、このニセ情報、発信源は安倍だった。当時、帰国後のオフレコ懇談で安倍官房副長官が各社に「僕が首相にいったんだよ。共同調印は見直した方がいいって」と語っていたことは複数の記者のオフレコメモからも確認されている。
もう十分だろう。メディア報道や他人の発言を「捏造」「でっち上げ」「ウソをばらまいた」と声高に批判する安倍だが、その安倍こそが過去に数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた。それは時に自らのイメージ向上が目的であり、重要場面で日本の外交や政策がしばしば捩じ曲げられた。ありもしない「海水注入の中断」を内外に発信したのは、まさに「日本の名誉」を大きく傷つける行為ではなかったか。
そう、こんなご都合主義者にメディアの誤報をエラそうに非難する資格はなく、安倍こそ過去のウソや捏造を訂正し、謝罪すべきだろう。
（エンジョウトオル）
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♫ なぜこのような、非常識な人間を田布施のピラミッドの頂天は選んだのでしょう？
それは、都合がいいからですね。すべてはＮＷＯの為でしょう。自分の思い道理に動く首相が頂天には必要だってことです。だからアベバカチンは得意げに非常識なことを、やりつづけ、そして自民党の他の議員も黙認しているのです。誰かが背後からアベバカチンを支えていない限り、彼ひとりでは、こんな風には出来ない人間だと思います。小心者です。
小心者を強くさせる、そのように振る舞わせることが出来るのは、そういう背後霊があるからですね。力強い、彼の味方がいるからこそ、なんと言われようと、首相をやっていけるのです。
それほど、ビックで大きな存在は天皇しかいませんね。
民主党になってから、３１１が起こされました。しかも硫黄島へ、上陸して調べ始めた菅直人首相を直撃しました。
ここに何かあるとどうしても、感じるのです。自民党でない時に阪神大震災を起こされ、また自民党でない時に、３１１が起こされました。
人工地震だということは、すでに沢山の説明がされています。どうか調べてご覧になってください。
本当に目から鱗が落ちるでしょう。亡くなった方もそうですが、私の知り合いの話しからですが、阪神大震災の時のあの倒れてしまった、高速道路を設計した人の母親が、具合が悪くなってしまったという話しも聞きました。心労が重なったのでしょう。自分の設計ではなくても、大切に育てた息子の設計したものが、無残な姿でテレビに写され、設計が悪いと報道されていましたからね。
とにかく、多くのこのような関係者までが、精神的苦痛を受けているのです。福島の原発や津波による被害者の、心を思うと怒りで一杯になります。
悲しむのは、その被害者たちですが、それを知った私は怒りで一杯なのです。
菅直人氏の怒りは、これでは収まらないと思います。怒りはまだまだ続くでしょうね。
そして、いかにも素人のような裁判でしたね。法律を勉強してきた人ではない見たいですね。このような裁判が実際に行われているのが、日本の裁判所です。それを知ることも大切な事です。
私は民主党の菅政権にも、不満は当然あります。国民をすぐに避難させていれば、この後の自民党になっても、国民にとってははっきりと政党の政策の違いを知ることが出来たでしょう。
国民を避難させることには、かなり慎重すぎました。枝の幹事長も家族は逃がして、国民には告げていません。
政治家はどうして、このように国民を無視するのでしょうね？
田布施Ｓだからでしょう。
スプートニク日本より転載しました
トルコ人医師、エルドアンとゴラムを比較して禁固刑の恐れ
トルコの都市アイディンで進行中の裁判が大きな注目を集めている。トルコ人の医師、ブルギン・チフチ氏はトルコのエルドアン大統領を侮辱した罪で裁かれている。１０月、チフチ氏は自身のツィッターで映画「ロード・オブ・ザ・リング」のゴラム（日本ではゴクリで知られる）が写った場面にエルドアン大統領の写真を入れ込んで公開した。トルコの日刊紙「トゥデイズ・ザマン」が報じた。
現在、ツィッターからこの写真は削除されているが、外国のジャーナリストらは保存に間に合った。
チフチ氏には２年の禁固刑が科せられる恐れがある。チフチ氏は起訴後、国立社会健康研究所の職を解かれた。ところがおかしなことに、この裁判に参列している裁判官は誰一人として「ロード・オブ・ザ・リング」も見ておらず、ゴラムが一体誰なのかも知らない。
チフチ氏の擁護側は伝説上の生き物、つまりゴラムは否定的な人物ではなく、エルドアン氏と比較しようが何の侮辱的なことはないと主張している。公開写真がエルドアン大統領に道徳上の損害を与える度合いを判断するため、裁判には心理学、映画の両分野の専門家２人を参加させざるを得なくなった。
統計によれば２０１４年８月から２０１５年３月までの期間、エルドアン大統領を侮辱したとして１０５人に嫌疑がかけられている。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151203/1267630.html#ixzz3tHr7fIBU
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♫ このぐらいの批判を禁固刑に処するなんて、独裁者以外の何物でもありません。
ＣＯＰ２１て、アベバカチンはエルドアンに対してロシアのプーチンに伝えることがあれば、伝えると話たとしていますが。
ただの子供のお使いではあるまいし、自分を過大評価していますよね。頼まれるはずもありませんから、日本の記者向けに放ったとしかいいようがありませんが。
エルドアンの独裁国家トルコがこれでも、はっきりしましたね。
もうトルコは信用できないですね。
http://ameblo.jp/wake-up-japan/ より転載しました。
裁判官が問題のHPVワクチン治験で死亡した子供たちについて回答を要求 インド最高裁判所
Judges demand answers after children die in controversial cancer vaccine trial in India
2015年1月【Mail Online】http://www.dailymail.co.uk より翻訳
大議論を巻き起こしている子宮頸ガンがインドで違法な治験を行っていました。そして治験期間中に複数の子供が死亡したことに対し、インドの最高裁判所が回答を要求しています。
若い少数民族の少女たちが、メルク社のガーダシル（Gardasil）とグラクソ・スミスクラインのサーバリックス（Cervarix）の予防接種を受けています。
HPVワクチンは、イギリスやアメリカを含む多くの国で若いところでは9歳から接種が行われています。子宮頸ガンの主な原因であるヒト・パピローマウイルス（HPV）に対する抵抗力をつける効果があるとされているものです。
しかし、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が資金を提供している研究では、子供や両親の事前のインフォームド・コンセントがなされていなかったと主張する運動家からの異議申し立てが昨日、インドの裁判所に提出されました。
そこではビルゲイツの基金のためにアメリカの組織が行った「研究」は、違法な医薬品の臨床実験だったと主張されています。
また申立人は裁判官に対し、メルク社の新しい子宮頸ガンワクチンであるガーダシル9の治験が行われた経緯を調査するよう請願しています。
この新しい医薬品のために、最年少で9歳の子供たちが人間モルモットとして使われ、副作用に苦しんでいるという主張に関する調査内容について、弊社は今月初旬に公開しています。
昨日のデリーの最高裁判所で行われた公聴会では、原型のガーダシルとサーバリックスの治験で起こったことに関し、インド政府が回答を行っていないことについて裁判官は失望を顕にしていました。
調査に関し政府がどのような対応を行ったか、そして治験に参加した者たちの同意を入手するためにどのような取り組みを行ったのか、インド政府が回答するために1ヶ月間の猶予を与えていたのです。
申立人らは、治験に参加した少女が副作用という結果に苦しんでいるかどうかについて追跡調査や監視が行われたのか、知ることを望んでいました。
また裁判官は、法的責任や賠償金の問題に関するインド政府の意見を公表するよう命令を下しています。
今回の起訴を行った申立人の弁護士は、少なくとも被害者に対する法的責任や賠償金についての議論が裁判所で初めてなされたという事実を喜んでいると話しています。
以前にインドの国会議会内の委員会が行った調査では、この治験は幼児虐待を意味する、深刻な信頼性と医学的倫理の侵害に匹敵するもので、「明らかに青少年期の少女の人権を侵害するもの」であるとの結論が出されています。
同委員会の報告書では、問題のワクチンの臨床試験は、、「観察やデモンストレーションの計画という名目の下」に実行され、インド政府がかかる試験に対して設置しているあらゆる法や規則に侵害していることが実証されたと報告されています。
ビルゲイツ基金は、科学的研究（PATH）という名目の下に治験を行ったことで非難されていますが、同団体は「公開された報告書内の発見や結論、基調、そして証拠や事実に関心が払われていないことにに対して強く反対します」と回答しています。
昨日の裁判所では、ディパック・ミスラ裁判官が率いる裁判官席の裁判官らが、上記報告書に対して対応をしていないことに対してインド政府を批判しています。
（画像 違法な製薬の臨床試験を内部告発したアナンド・ライ博士には現在、武装した護衛が身の安全の確保のためについています ）
メルクおよびGSKの両社は、申立人による主張内容に対し回答を行うよう命令が下されました。
昨日の公聴会では、メルク社は約2,000ページに相当する6部の記録文書を提出したものの、グラクソ社は回答していないことが明らかにされています。
（翻訳終了）
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♫ ご存じのようにインドは、ＢＲＩＣｓの国ですが、まだまだ政府の多くが目覚めているわけではないのです。さらにインドは日本の皇室とも深いつながりがあるようです。
このようなもつれた状態にあるインドで、裁判に訴えたのは、画期的でこの最高裁の判断に期待をする人は、世界中にいるのです。日本のメディアでは報道されていないと思います。
2015年12月4日
まだ２４％に届いていない
国民に１２ケタの番号を割り振るマイナンバーの通知カードは、いまだに約２４％の約１３５０万世帯に届いていないという。とうとう全国５地裁でマイナンバーの使用差し止め訴訟も起きている。判決の結果によっては、運用そのものが危うくなる。安倍政権肝いりの政策は、スタート前から瓦解寸前だ。
マイナンバーは、各世帯に全員分がまとめて届くことになっているが、記者が銀座で話を聞くと、こんな答えが……。
「私のカードは書留に入っていましたが、妻の分がなくて」
こう言うのは、５０代の夫婦。自治体によっては、世帯分がバラバラに送られているようだ。
郵送を巡っては、北海道石狩市で同姓同名の別人にカードを誤配布。ほかにも青森、岩手、福島、千葉、埼玉、愛知、兵庫、福岡と全国的にミスが相次ぐ。「１０月中」としていた送付時期も、高市早苗総務相が再三、先送りしている。もはや、年内に配達を終わらせるのは絶望的な状況で、全国の自治体には問い合わせが殺到しているという。
ついに年明けに制度をスタートできない恐れも出ている。断念の可能性もゼロじゃない。
「本来、マイナンバーの担当は甘利明内閣府特命担当相です。でも、甘利氏はＴＰＰ交渉に手いっぱいで、実際の郵送業務は高市氏に丸投げ。２人で責任転嫁しているから現場がまとまらず、ドタバタが続いている。末端の自治体では、住民票などを自動交付する機械の改修が間に合わず、運用開始の１月に機械が使えるかどうか。機械を使えない自治体では、マイナンバーで簡素化できたはずの窓口に住民が殺到し、かえって混雑しそうです」（永田町関係者）
■マイナンバーめぐる犯罪も横行の恐れ
そんな状況を逆手に取り、詐欺グループが暗躍し始めている。
「カードを受け取っていない高齢者には、『１万円払えば、すぐに配達するように手配します』とかたって、カネを取る手口がありました。マイナンバーは資産との紐づけが最終的な狙いで、サラリーマンやＯＬはバイトがバレる恐れもある。キャバクラで副業中のＯＬには、『副業がバレないように、第三者のマイナンバーをあげる』と近づいて、２０代女性からカネをかすめ取った連中もいた」（警察関係者）
ハッキングを受けた日本年金機構は、１２５万件の個人情報を漏らしている。各企業からマイナンバーが漏れないとも限らない。マイナンバー違憲訴訟は、そんなリスクを恐れてのことだ。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。
「マイナンバーが今後、保険や銀行口座とリンクしたら、オレオレ詐欺がもっと巧妙になります。たとえば、病院職員を装った男が『息子さんは当院で不整脈の手術を受けたのですが治療費が未払いで』と電話を老親にかけると、前後して息子役が『マイナンバーで治療費の未払いが会社にバレると昇進がパーになる。立て替えてくれないか』と畳み掛け、そしてカネを受け取る受け子が登場するという具合。番号との紐づけがあちこちに及ぶため、いろいろなシナリオができるのです」
逃げ場のない庶民が苦しむだけの悪法は、やめた方がいい。
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♫ 偽物政府は田布施Ｓの下部組織の、犯罪グループと結託でもしているかのような、この制度がおかしいことに、気が付きますよね。
実際にそうだと思います。目覚めてくると、彼らは上から下まで組織だっているのですから。巧妙にされてきたこの田布施Ｓというものは、政府は正義などないのです。
すべては国民を操作して、富を吸い上げてトコトンイタブル為です。奴隷国民を頂天はこのようにして、自分の富を増やしているのです。
国民を操作して、怖がらせ不安にさせることで、正義とか理性とかから、かけ離れて、常に精神的に疲れるようにしているのです。
職場がすでにそのように、なっていませんか？ブラック企業が横行しています。そうでなくても、疲れるだけの仕事になっていませんか？
これも田布施Ｓのやり方です。テレビの番組の作り方も、人に気を持たせるような作りをして、これでもかと、やります。息子たちが以前、酷いつくりだと、言っていたのを思い出します。このように、あれもこれも、国民を惑わして知性のかけらもない人達によって、作られているのが、よくわかるでしょ？
テレビのニュースもばかばかしくて、見る気もいたしません。
テレビ局に入社する人も在日は入りやすいと聞きました。よけいに見る気もしませんね。
これからは、このように殺伐とした社会がまだ続くのかとうんざりしますが、社会のトンネルは必ず、出口があるはずです。そして、光が差してきたら、あっという間に出口が見つかるでしょう。
暗闇の中にいる私達でも、前進することが、大切です。心を強く持ち彼らの思惑どうりに
不安になったり、悲しむことをせず、堂々と前進するのみです。
怖がらせて、嫌がらせをして、喜ぶ人達なのです。彼らはやがて来る光の差す世界では、
普通には暮らせません。私達が勝利するのは、すでに決まっているのです。
それが宇宙の法則なのです。
人類の奴隷解放はもうすぐ！！！
Обращение русских к народам Европы / The Russian's appeal to the people of Europe
♫ ロシアの若者がこのように、ヨーロッパの若者にむけて、呼びかけをしています。
テロリストを撲滅するために、お互いの好き嫌いを超えて、連帯しようというものです。
内容は、スプートニク日本より転載しました。
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最近、かつてないほどテロ行為が増大している。ユーチューブに投稿された動画では、ロシアの若者たちが、国際テロリズムとの戦いで、欧州とロシアは団結するべきだと訴えている。
若者たちは、次のように呼びかけている‐
「僕は団結を提案する。もしかしたら僕たちは君たちにとって一番快適な隣国ではないかもしれないけど、僕たちは君たちの町を爆破したりはしない。僕が言いたいのは一つだけ。寛容さを追い求めて、君たちは自分の国を失った。これを省みて。もし君が今、僕の話に耳を傾けなければ、明日は君も、そして僕もいなくなってしまうだろう。まずは僕たちの世界を救おうよ。それで、もし君が望むのであれば、その後で君は制裁でプレーすればいいさ」。
「フェイスブックが配信するニュースから、恐怖と血が直接、敷居をまたいで君の家に入り込んできた。僕は誰よりも君の痛みが分かるよ。途方に暮れる君の気持が分かるよ。自分の故郷の町が、突然安全ではなくなってしまった。それによる君のパニックを、僕は自分の体で感じているよ」。
「私たちの大統領は毎年、世界、そして私たちの友人である君たちを脅かしている危険について警告していた。だけど君たちのマスコミは、『プーチン氏は誇張している。我々の勇敢な軍隊は繁栄をもたらし、自由と民主主義の真の価値を守っている』と報じていたんだ」。
「君はメディアを信じていたけど、僕たちは、戦争が破滅へと向かい、戦争が起これば安全な町はないということを知っていた。ロシアとロシア人は、ずいぶん前から進歩的で、僕たちは一人ぼっちで耐え抜くことはできないことを理解しているんだ」。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/videoclub/20151203/1267470.html#ixzz3tJMD736P
https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fwww.theeventchronicle.com%2Feditors-pick%2Fsecret-space-program-is-amazingly-depicted-in-a-new-syfy-tv-series%2F&anno=2 ヨリテンサイシマシタ
(キカイホンヤクデスノデ、アシカラズ)
ジャスティン・デシャンによって
秘密の宇宙プログラムインサイダーであることを静めるコーリーグードは、最近12月14日2015年に初演広がり 、と題するSyfi上の新しいテレビシリーズに関するコメントを共有しました。
グードは、ショーは、おそらく彼は、他の秘密の宇宙プログラムの内部告発者をマッチング、解放された情報に基づいていることを、彼のコメントで示唆しています。
これは深く機密情報がありふれた風景の中でそれを隠す目的でフィクションにレンダリングされた第1の時間ではありません。 正規化技術を使用して。 私たちはカバーしてきた彼は、彼の毎週のショーで提示材料宇宙開示に、 ガイアテレビデビッド・ウィルコックとを。 私はまだ広がりを見て時間がありませんでしたが、私はそれに提示された情報のいずれかがまだ彼または他のインサイダーによって明らかにされるようにしているかどうかを確認するために好奇心旺盛です。 このような場合は、それが効果的に「内情に通じ ''獣医」だけの人のためのデータは、おそらく未公開の秘密を明かす描写を作り出すことができるでしょう。
それはショーのないすべての側面が有効と見なされるべきである、と述べています。 より多くのものは、より良い1がフィクションで開示を認識することができ、利用可能なに関するすべての秘密の宇宙プログラム素材を知っています。
コーリーさんのコメントの下に、私は完全に広がりの最初のエピソードが埋め込まれています。 それは今、すべての国で再生する必要がありますように、私はビデオを更新しました。
https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=en&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fwww.theeventchronicle.com%2Feditors-pick%2Fsecret-space-program-is-amazingly-depicted-in-a-new-syfy-tv-series%2F&anno=2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170937
「２０２０年の東京オリンピック パラリンピックが危ない！」――とタイトルがつけられたＡ４用紙１２枚の文書が衆参国会議員と都議会議員に配られ、政界で話題になっている。
かつて「政界の牛若丸」と呼ばれた山口敏夫元労相（７５）が、オリンピック組織委員会のトップ森喜朗会長（７８）に公然と辞任を迫っているのだ。
「あの紙、読んだ、と話題になっています。書いてあることは、まさに正論。よく書いてくれたという声が上がっています」（政界関係者）
山口元労相と森元首相の付き合いは古く、２人が知り合ったのは、まだ森元首相が学生だった頃。年齢は森元首相が３歳上だが、初当選は山口元労相が１期上。森元首相を熟知している立場から、開催能力に疑問がある森元首相は組織委員会の会長を辞任すべきだと迫っている。秘話や森元首相の蓄財ぶりまで暴露しているのだ。中身の一部を紹介しよう。
〈森君は、早稲田大学への裏口入学、産経新聞へのコネ入社など、自慢にならない過去を喋りまくっています。（中略）この自己暴露は、精神病理の“多弁症”に属するもので、空気が読めないのも、発言の影響力への配慮がないのも、心的疾患患者に特有の症状であることは、専門誌でも指摘されています〉
〈『入学』する際とか、社会人として第一歩を踏み出す『就職』の時、『人生の大切な舞台において』、コネやワイロで自分の無能、不努力を棚に上げ『ゲタ』を履かせてもらうような不公正、不正義が、あってはならない〉
つまり、オリンピック精神から大きく逸脱したアンフェアな人物は、ふさわしくないということらしい。
森元首相が組織委員会の会長のポストにしがみついているのは、大勲位が欲しいからなのだという。なぜ、森元首相の辞任を求める檄文を配ったのか、山口元労相本人は、こう言う。
「国民の圧倒的多数は、森会長は辞めるべきだと思っているはずです。問題なのは、国民が辞めるべきだと思っても、その気持ちが結果として表れないことです。国民の強い気持ちが現実にならない社会はよくない。不満と鬱屈がたまるだけです。だから、僕は国民の思いを結果にしようと思った。それに、森会長のままでは、五輪が始まっても国民は心から喜べないでしょう。森君から抗議？ いまのところないね」
山口元労相は、森会長は来年３月までには辞任する、と確信しているという。と同時に、ケンカを売った以上、最後まで本気で戦うつもりだそうだ。「檄文」第２弾は、さらに衝撃的なものになるかもしれない。
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♫ 森元首相も、アベバカチン同様、酷い人間です。このような檄文が出たのも当たり前です。しかも第2弾も控えているようで、楽しみです。必ず出してくださいね。
アベバカチンへの檄文もぜひとも頼みたいですね。
スプートニク日本より転載しました
【 トルコのTwitterユーザー、エルドアン大統領の「DAESH（IS）」との石油取引への参加を確信】
エルドアン大統領に近しいことで知られるトルコのイスラム過激派系紙「アクィト」評論員アブドゥッラフマン・ジリパク氏は、2日、「誰がISから石油を買っているのか？」というテーマの調査を公表した。しかし、ジリパク氏が期待したのとは、まったく違う結果が出た。
しかしアンカラのロシア大使館が公式Twitterアカウントで結果を公表、「興味深い結果だ！1時間で結果が出るとは」とコメントした。この結果はトルコのTwitterユーザーから数多くの冗談および感情的な発言を呼んだ。
ジリパク氏自身は、結果を見て、トルコ与党公正発展党を批判した。政府は「ISからの石油購入についてトルコ国民にしっかり情報提供をしていない」というのだ。「結果はそれを裏付けるものだ」とジリパク氏は強調した。
スプートニク日本より転載しました
２日、ロシア議会下院（国家会議）のナルィシキン議長によれば、プーチン大統領の連邦教書の主要テーマはおそらく、「まず国際テロリズムとの闘いに関係した国外からの挑戦に絡んだものであり、国内の課題の解決に関しては経済成長のてこ入れ、企業支援、市民の権利、自由の擁護、ロシア国民の権利意識の向上、国民の社会保障」となる。
昨年、プーチン大統領は２０１４年１２月４日に連邦教書演説を行っている。
ロシアは急速な変化を遂げつつあるグローバル世界の一部だ。我々は全体の福祉のため、ロシアのため切磋琢磨する覚悟だ。
プーチン大統領はロシアではすでに３年連続で人口の自然増加が見られると指摘し、現在の新生児の半数が第二子、第三子だと語った。これを背景に大統領は、母親資本プログラムをさらに２年延長するよう提案した。
寿命も平均で５年延びた。これは健康保健分野の主たる達成だとプーチン大統領。
プーチン大統領はユーラシア経済連合、上海協力機構、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国の間で大規模な経済協力機構を創設することを検討することに前向きな姿勢を示した 「ユーラシア経済連合の仲間たちとともに上海協力機構およびASEANとの協議を開始するよう訴える。
また、上海協力機構に加盟しようとしている国々と、あり得べき経済パートナーシップの形成を話し合うよう訴える」とプーチン大統領。あわせてプーチン大統領は、これら諸国の経済力を合算すれば購買力平価で世界経済の3分の1になんなんとする、と述べた。
大統領によれば、ロシアにとってこのような協力はアジア太平洋地域における食料品、エネルギー資源その他の商品やサービスの供給拡大にとっての根本的に新たな可能性の創出という側面がある。
これがロシア経済の目的とならねばならない。グローバル市場では環境にクリーンな製品への需要が高まっている。そうしたものはロシアに存在する。
農業複合体分野でロシアはブレークスルーを果たした。２０２０年までにロシアは食糧の完全な自給自足を確立する。
今の状況から我々が神経質なヒステリックな反応をするだろうと思われている。
プーチン大統領はロシアはSu-24撃墜につき、追加的な措置をもってトルコに返報する。
「刹那的な需要を見込んだ神経質でヒステリックなリアクションを我々に期待するには及ばない。しかし、これまで度々、トルコ政府が何をしたかを指摘してきた。我々は、そのために何をなすべきかを知っている。ロシアは武器をがちゃつかせることはない、しかしトルコ政府はロシア人を殺しておいてトマトでお茶を濁すことなどできない」と大統領は強調する。
「ロシアはトルコと地域安保に関する極めつけに繊細な問題でさえ協力する用意があった。なぜ彼らがこのようなことをしたのか、私にはわからぬ。あらゆる問題、また目立たぬ反目も、別の方法で解決できたのだ」とプーチン大統領。
国内の経済状況は複雑ではあるものの、これは危機的ではない。インフレ引き下げに成功している。最新技術の発展分野で作業が行なわれている。我々はグローバルなリーダーの位置を必ずや占めねばならない。
国内のビジネス環境の改善は欠かせない。ビジネスを行なう条件の改善作業は続行されねばならない。 プーチン大統領は企業活動の自由の重要性を指摘した。
「要求されるのは具体的行動だ。テロリストとは一切コンタクトをとってはならない。」
プーチン大統領は、現在のテロの拡大とナチズムの拡大の間の類似点は、両方が最悪の流血の世界大戦を生んだことだと指摘した。
「シリアでのロシア軍は何よりもまずロシアのために戦っている。」、プーチン大統領は作戦の合法性を指摘し、こう語った。
プーチン大統領は、ロシア連邦は特に９０年代、国際テロリズムをまざまざと体験してきたと指摘。ロシア領内でテロの流血の惨事は幾度も繰り返されてきた。「この悪は未だにその存在を見せ付けている。一つの国の尽力だけでテロに打ち勝つことは不可能だ。」
「我々にとっての特別な危険は、シリアに集中している戦士らから来ている。その中にはロシアやCIS諸国出身者も少なくない。彼らは資金や武器を受け、力をたくわえており、もし強化され、かの地で勝利をおさめれば、恐怖や憎悪をばらまき、爆破し、殺害し、苦しめるために、必ずや我々のところにも来るであろう」とプーチン大統領。
「我々は彼らを追跡し、我々から遠い場所で殲滅せねばならない。だからこそ、合法的な、正当なシリア政府の公式の要請を根拠に、軍事作戦を決定したのだ」とプーチン大統領。
プーチン大統領は、ロシア連邦は特に９０年代、国際テロリズムをまざまざと体験してきたと指摘。ロシア領内でテロの流血の惨事は幾度も繰り返されてきた。「この悪は未だにその存在を見せ付けている。一つの国の尽力だけでテロに打ち勝つことは不可能だ。」
プーチン大統領が連邦教書演説を開始。
最初はロシア人軍人らに対し、対テロ闘争への謝意を表した。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/russia/20151203/1260687.html#ixzz3tHfqmsjz
