昨日、2021年9月13日、オール沖縄予定候補の4名が合同記者会見したようだ。沖縄タイムスが報じている。
このタイミングは、自民党の総裁選が告示される前に、知らしめようということらしい。先日、国勢野党の立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が連合政権構想を打ち出した直後でもあり、グッドタイミングだろう。
1区現職のあかみね政賢氏（73）【共産党】、2区新人で前北中城村長の新垣邦男氏（65）【社民党】、3区現職の屋良朝博氏（59）【立憲民主党】、4区新人の元那覇市議会議長だった金城徹氏（67）が思いを語ったようだ。
この沖縄で迎える衆議院選は、文字通り沖縄の命運に関わってくる。辺野古新基地建設を押し返す闘いは、何十もの意義をもつ。例えば、民意無視に対抗する住民自治と民主主義の問題であり、環境破壊の問題であり、住民にとって災いの元である基地をどうしていくのかという問題だ。
中央政治にすがりつき、経済振興に振り回されていたら、おだぶつになりかねないことを､私たちはわかりやすく訴えるべきだ。自治は、いのちの問題なのだ。
ただ難しいのは、今日進む米中対立の中での「島嶼防衛」だ。ここを正面から論じ反対しなければ、沖縄の明日は潰される。これがまだまだ弱いのだ。96年の「安保再定義」から始まった2010年の「島嶼防衛」は、13年、18年、21年（再改定が予定されている）と防衛計画大綱のエスカレートによって、沖縄・琉球諸島が最前線に押し出されてきている。
新聞も報じているように4氏それぞれの履歴と所属政党が違うが、大切なことは沖縄という共通基盤だろう。「島嶼防衛問題」はオール沖縄の課題から外されているが（反対は共産党と社民党のみ）、問題を据え直すことによって、議論の基礎を作り上げるべきだ。こえは不可能ではない。
また、新基地建設も、このままでは押し切られていく。私は、結果的に予定通り出来ないと考えている。軟弱地盤の問題は、如何なる詐欺師でも言葉でごまかせない。辺野古側だけでオスプレイ・ヘリの基地にして、「普天間は返せませんでした」になるのではないか。
米日政府は、詐欺師の腕をどうみがくつもりかわ知らないが、このぐらいの狂言はやるだろう。米日政府にとって沖縄は、あくまでも「基地の島」。ふざけた話だが、これは昔も今も変わらない。私はこの軟弱地盤の問題を米国政府や軍のトップが知らないわけがないと判断している。沖縄の、日本の世論をごまかせても、米国の政治家や軍幹部は、ごまかされまい。分かっているからこそ、日本側がお金を負担し、最前線基地を作り上げる。ぶっ壊れても痛くもかゆくもない。さすがに、かゆいぐらいか。
沖縄は、もっともっとクールに見るべきだ。ここで暮らしているのは、我々だと。
衆議院選は11月と言われているが、1月には名護市の市長選があり、2月には石垣市の市長選もある。6月には県知事選がやってくる。これらをとおしでやりぬかなければならないのだ。オール沖縄を固めるのは、独特の艱難がつきまとうが、柔軟性を保ちながら、しかし核になる部分を固めていかなければ、沖縄の将来を保障しうる塊になれないだろう。
国政与党は、金という結実点があるから結びつくのは簡単だ。これに対して、いのち・沖縄という結節点をどうすりあわせていくのか。
私は予定候補者3名のＨＰを「おきにいり」に登録した。新垣さんは村長時代のＨＰにとどまっているので、だから3名（速く作ってください）。随時､読ませて戴き私の発信の参考にさせて戴きたい。
