沖縄防衛局は、2020年4月21日付け、「埋立用途変更＆設計概要変更承認申請書」を沖縄県宛に提出している（既報）。この審査を巡って沖縄県海岸防災課は余りにもずさんな申請書であり、実に16項目242問の質問書を20年12月21日沖縄防衛局に送付した。沖縄防衛局は、1月22日この回答文書を出したようだ。回答文書は82頁＋添付資料だという。
防衛局は、この文書を公表しないという。県は「内容を確認し、防衛局に確認した上で公表するかどうか検討する」とのことだ。
詳細不明なので、なんともコメントできないが、82頁プラスであり、これまた添付資料が多いのではなかろうか。この回答でも、具体的な回答になっていない点が多々あることだろう。再々質問の項目も出てくるはずだ。
担当の県海岸防災課は、防衛局のやりとりを終えて、環境部、農林水産部などの関係部局からの意見を集約して、回答することになる。無論､名護市長の意見も3月26日までの回答期限を待つ。こうして年度を超えることは明らかだろう。
また関連して、沖縄県は､沖縄防衛局から出されていた大浦湾側の約35000のサンゴ群体の移植について特別採捕許可を1月22日不許可にした。これは20年6月に申請が出されていたものへの回答。採捕期間や移植先などの具体的な沖縄防衛局からの回答がなく、申請内容に妥当性がないと判断したようだ。サンゴは群体として環境を形成しながら生きているものであって、移植先の基本的な環境の明示なき移植は暴力に他ならない。
2019年4月と7月にも約40000群体の移植の申請が出されているが、審査が長期化し、農林水産省が「許可」の是正指示を出し、裁判になっている。こちらの地裁判決は2月3日。
玉城デニー知事は、「我々がとってきた対応（主張）を踏襲している」と述べており、今回の件は前回の19年4月と7月の対応を踏襲していると言うことだろう。こうした問題と、変更申請への判断（変更不許可）は当然対応しているはずだ。
この国は、サンゴ群体をどかせば済むと考えているわけであり、まして軟弱地盤を改良すると称し、無数の底生動物などが棲む海底（「地盤」にあらず）を踏み潰すことは意に介していないのだ。
私たちは、自然環境の保全と基地建設反対、そして沖縄の自治の3つを基軸としながら、反対の声をより大きくしていかなければならない。
