みなさんこんにちは
つどいスタッフの中島です
今回の市民活動関連情報は、内閣府が行った「NPO法人に関する世論調査」の調査結果についてです。
1. 調査方法
調査は面接方式で、20歳以上の男女3000人を対象に、今年の6月に実施されました。
また、有効回収率は59．5％でした。
2. 調査結果
この調査で、NPO法人のように社会のニーズや課題に市民が自主的に集まる
取り組みについて「大切」と答えた人が計91.6％に上りました。
しかし、活動に参加したいと思う人は17.5％にとどまり、71.6％が参加に消極的という結果でした。
参加に消極的だった人の意見としては、①「時間がない」（43.6％）が一番多く、これに「機会がない」（29.9％）、「関心がない」（24.1％）」が続きました。
また、活動の原資になる寄付をしたいと思うか尋ねた質問でも、「思わない」が62.4％で「思う」（23.2％）を大きく上回る結果となりました。
今回の調査で、多くの人が活動の必要性を感じているものの、積極的に関わろうという意識には至っていないことがわかります。
また、NPO法人に対する理解がまだまだ進んでいない実態が浮き彫りとなりました。
内閣府は、「社会でNPO法人が担う役割が増す中、行政が情報発信を強化するなど市民が参加しやすい環境を整えたい。」とコメントしています。
3. 出典先・調査結果の詳細先
今回の調査結果の詳細をご覧になりたい方は、以下の内閣府のホームページ（URL）をクリックしてください。
URL：http://www8.cao.go.jp/survey/h25/h25-npo/index.html
新聞掲載先の出典は下記の通りです。
・日本経済新聞（34面） ・産経新聞（2面） ・毎日新聞（2面） ・読売新聞（4面）
※ 上記はいずれも、8月25日（日）朝刊。
今回の調査は市民活動団体の中でもNPO法人を対象の調査でありましたが
今、我が国において起きている諸問題は多様であり、従来の公共サービス等では対応しきれなくなってきています。
諸問題における改善・解決には、私たちひとりひとりが関心を持つだけでなく、それぞれの立場で直接もしくは間接的に関わることが重要です。
また、関わりたい気持ちがあっても、今回の調査結果のように仕事が忙しく、関わる時間がない場合もあり、仕事をしながらでも活動に関われる我が国全体での支援体制を今まで以上に強化する必要があります。
センター「つどい」においても、活動の支援はもとより、多くの人に活動の意義を発信しその理解を深め、多くの人々との活動の関わりを広げて参りたいと思います。
生の河内音頭を楽しんで下さい 
