今朝の信州私の街でこの夏初めて朝の気温が19度
やはり毎日少しずつ秋に近づいてきています。
信州長野県の新型コロナ感染者が150人に達し
ました。少しずつ感染者が増えているのは全国
並ですが夏休みが終わり・・ここ数日の感染者
数の推移が心配です。
なぜPCR検査数は増えないのか?
背景に「衛生の歴史」と「官僚の利権意識」
花柳界向けに東京都墨田区が行ったPCR検査。
検査能力は徐々に拡充されているが「いつでも、
どこでも、何度でも」という状況にはほど遠い
と朝日新聞社でも報じている
「自治体の現場を知る者として申し上げたいのは
PCR検査は絶対に増えない構造になっています」
と8月4日に日本記者クラブで記者会見した東京都
世田谷区の保坂展人区長は、新型コロナウイルス
のPCR検査の拡充の難しさについてこう述べた。
同区の人口は都内最大の約92万人。7月末までに
約1千人の区民が感染した。最近では家庭内や、
職場内での感染も広がっているという。保坂区長
は、検査の拡充が難しいとは認めつつ、それでも
拡充しなければいけないという考えだ。
同区では、東京大学の児玉龍彦名誉教授の提案を
元に、検査数の桁違いの拡充や医療や介護の現場
で働く人たちへの検査体制の確立に向けて動き出
した。「うまくいった例を参考にして、という
ことになると、PCR検査を制限するという話に
はならない」(保坂区長)
安倍晋三首相が4月に1日2万件を目指すと表明
した国内のPCR検査数は、7月30日現在で1日当り
の能力で3万5664件。感染が急激に広がっている
さなかの7月19〜30日の12日間の実際の検査数を
みると、6712〜2万2302件。2万件を超えたのは
2日しかなく、1万件を切った日は3日ある。安定
的に目標を達成している状況ではない。
米ウェブサイト「worldometer」では5日現在、
人口比の検査人数で、日本は世界215の国と地域
の中で155位だ。
医師で、医療ガバナンス研究所(東京)の上昌広
理事長は、検査が増えない理由について、日本の
公衆衛生が成り立ちの経緯から医療の現場との
“距離感”があることを指摘する。
「国内の感染症対策は、感染研(国立感染症研究
所)と保健所が感染者を隔離してその周囲の人
たちを検査するという仕組みになっています。
これは、戦前は衛生警察と言われる警察の業務
だった経緯もあり、現在の医療システムとは切り
離されているとも言えます。感染研や保健所には
キャパシティーがないため、大量の検査をこなす
ことはそもそもできません」
英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授
(公衆衛生学)もこんな指摘をする。
「一つはPCR検査を行政検査という枠にはめた
ことです。外国ならいわゆる上気道感染の識別
診断という形で通常の医療の中で行われますが
日本は感染症法に基づく行政検査にすることで、
医師の判断で通常の検査ができませんでした」
厚生労働省の組織と利権の問題だと指摘する声も
ある。厚労相時代に新型インフルエンザの流行を
経験した舛添要一氏は、安倍首相が目指したほど
検査数が十分に増えていないことについて、加藤
厚労相に直言できるブレーンがいないのでは??と
の見方を示す。
「民主党から自民党に政権が戻ったとき、厚労省
でも能力のある人たちが『お前ら民主党に協力し
たな』とずいぶんパージされました。長期政権に
なって、大臣にモノが言える役人がいなくなった
ようです」(舛添氏)
しかし、そもそも「増やせ」という総理の意向が
あるのに、なぜ大臣に言えないのか。
「今は状況が違います。コロナ対応の失敗が続く
中で『安倍は終わり』と思っている官僚は多い。
検査を大幅に増やすということは、感染研の情報
独占体制を脅かしかねないので、厚労省の官僚
たちは、安倍首相を守るより、自分たちの利権
を守るべきだと考えたはずです」(舛添氏)
前出の上理事長も、少ない検査数に対する国民
の批判と“公衆衛生ムラ”の情報独占のバランスを
取る苦肉の策としてできたのが、民間医療機関
への検査の業務委託だとみる。
ここまでの3氏はいずれもPCR検査の拡充を訴え
ているが、前途は多難のようです










やはり毎日少しずつ秋に近づいてきています。
信州長野県の新型コロナ感染者が150人に達し
ました。少しずつ感染者が増えているのは全国
並ですが夏休みが終わり・・ここ数日の感染者
数の推移が心配です。
なぜPCR検査数は増えないのか?
背景に「衛生の歴史」と「官僚の利権意識」
花柳界向けに東京都墨田区が行ったPCR検査。
検査能力は徐々に拡充されているが「いつでも、
どこでも、何度でも」という状況にはほど遠い
と朝日新聞社でも報じている
「自治体の現場を知る者として申し上げたいのは
PCR検査は絶対に増えない構造になっています」
と8月4日に日本記者クラブで記者会見した東京都
世田谷区の保坂展人区長は、新型コロナウイルス
のPCR検査の拡充の難しさについてこう述べた。
同区の人口は都内最大の約92万人。7月末までに
約1千人の区民が感染した。最近では家庭内や、
職場内での感染も広がっているという。保坂区長
は、検査の拡充が難しいとは認めつつ、それでも
拡充しなければいけないという考えだ。
同区では、東京大学の児玉龍彦名誉教授の提案を
元に、検査数の桁違いの拡充や医療や介護の現場
で働く人たちへの検査体制の確立に向けて動き出
した。「うまくいった例を参考にして、という
ことになると、PCR検査を制限するという話に
はならない」(保坂区長)
安倍晋三首相が4月に1日2万件を目指すと表明
した国内のPCR検査数は、7月30日現在で1日当り
の能力で3万5664件。感染が急激に広がっている
さなかの7月19〜30日の12日間の実際の検査数を
みると、6712〜2万2302件。2万件を超えたのは
2日しかなく、1万件を切った日は3日ある。安定
的に目標を達成している状況ではない。
米ウェブサイト「worldometer」では5日現在、
人口比の検査人数で、日本は世界215の国と地域
の中で155位だ。
医師で、医療ガバナンス研究所(東京)の上昌広
理事長は、検査が増えない理由について、日本の
公衆衛生が成り立ちの経緯から医療の現場との
“距離感”があることを指摘する。
「国内の感染症対策は、感染研(国立感染症研究
所)と保健所が感染者を隔離してその周囲の人
たちを検査するという仕組みになっています。
これは、戦前は衛生警察と言われる警察の業務
だった経緯もあり、現在の医療システムとは切り
離されているとも言えます。感染研や保健所には
キャパシティーがないため、大量の検査をこなす
ことはそもそもできません」
英キングス・カレッジ・ロンドンの渋谷健司教授
(公衆衛生学)もこんな指摘をする。
「一つはPCR検査を行政検査という枠にはめた
ことです。外国ならいわゆる上気道感染の識別
診断という形で通常の医療の中で行われますが
日本は感染症法に基づく行政検査にすることで、
医師の判断で通常の検査ができませんでした」
厚生労働省の組織と利権の問題だと指摘する声も
ある。厚労相時代に新型インフルエンザの流行を
経験した舛添要一氏は、安倍首相が目指したほど
検査数が十分に増えていないことについて、加藤
厚労相に直言できるブレーンがいないのでは??と
の見方を示す。
「民主党から自民党に政権が戻ったとき、厚労省
でも能力のある人たちが『お前ら民主党に協力し
たな』とずいぶんパージされました。長期政権に
なって、大臣にモノが言える役人がいなくなった
ようです」(舛添氏)
しかし、そもそも「増やせ」という総理の意向が
あるのに、なぜ大臣に言えないのか。
「今は状況が違います。コロナ対応の失敗が続く
中で『安倍は終わり』と思っている官僚は多い。
検査を大幅に増やすということは、感染研の情報
独占体制を脅かしかねないので、厚労省の官僚
たちは、安倍首相を守るより、自分たちの利権
を守るべきだと考えたはずです」(舛添氏)
前出の上理事長も、少ない検査数に対する国民
の批判と“公衆衛生ムラ”の情報独占のバランスを
取る苦肉の策としてできたのが、民間医療機関
への検査の業務委託だとみる。
ここまでの3氏はいずれもPCR検査の拡充を訴え
ているが、前途は多難のようです









