岸田政権の「常套手段」予備費で対応：能登半島地震の復興・復旧に補正予算を組まず

地震発生から2週間以上が経過、大規模火災が発生した「輪島朝市」周辺=16日、石川県輪島市で

能登半島地震の復興・復旧に補正予算を組まず予備費で対応…使い道は意のまま「便利な財布」再拡大の懸念2024年1月17日 06時00分：東京新聞 TOKYO Web

政府は16日、能登半島地震の復旧・復興に備え、2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増する変更を閣議決定した。被災地には財政支援が不可欠だが、予備費の増額のみで補正予算を編成しないのは異例。新型コロナ禍を契機に国会の議決を経ずに閣議だけで使い道を決められる予備費が急拡大し、政府の「便利な財布」が常態化している。（山田晃史）
◆過去は1～2カ月で「補正予算」をスピード成立

　能登地震の復旧・復興に向け、政府は予備費で対応する。23年度予算分は既に47億円の支出を決め、4600億円超が残る。さらに、これから審議が始まる24年度予算案で昨年12月の閣議決定から5000億円を積み増して倍増させる。新年度の予備費は物価高と賃上げ対策に限定した1兆円と合わせて計2兆円に上り、一般会計総額は計112兆5717億円となる。実際に使えるのは国会で予算成立後の4月以降だ。
　過去の地震災害では、今回とは違って予備費と補正予算が併用されてきた。能登半島地震と同じ1月に発生した1995年の阪神大震災では約1カ月で最初の補正予算が編成され、2月28日の国会でスピード成立した。能登地震より死者数の少ない北海道地震（2018年）や新潟県中越地震（04年）でも1～2カ月で補正予算が組まれた。
◆使い道を災害対応に限定せず
　補正予算を組まない対応について、財務省幹部は「当面の支出は23年度予備費の残り4600億円で足りる感触だ」と説明する。その上で、7000億円の予備費を含む補正予算を編成した16年の熊本地震よりも被害が大きくなっても対応できるよう、新年度予算案で5000億円増やした。
　熊本地震の際の予備費は使い道を災害対応に限っていたが、今回増額されたのは使途が限定されていない一般予備費。「特定の目的にすると対応の柔軟性が損なわれる」（財務省幹部）というのが理由だが、災害以外のことに使用される余地もある。
◆「政権が便利に使う常とう手段になっている」
　例年は5000億円だった予備費は、20年のコロナ禍以降、一時は10兆円ほどまで急拡大した。財政に詳しい大和証券の末広徹氏は「コロナ禍以降、予備費のたがが外れ、政権が便利に使うための常とう手段になっている」と指摘。「年度内の支出が足りるなら、新年度に補正予算を組むか能登地震の対応に限った予備費にするべきだ」と話している。
　予備費　災害や経済危機といった不測の事態に備え、事前に使い道を決めずに予算計上する費用。使途を限定しない一般予備費が5000億円規模で計上されてきた。コロナ禍に感染対応に限った巨額予備費が設けられるようになり、物価高対策や賃上げ促進などにまで別枠計上が広がっている。

「Ⅹデー目前」の谷川弥一、議員辞職に言及

谷川弥一衆院議員、立件された場合は議員辞職の意向…裏金疑惑巡り : 読売新聞オンライン 2024/01/17 00:11

自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥から高額な還流を受けていた谷川弥一衆院議員（長崎３区）が、東京地検特捜部に立件された場合には議員辞職する意向を固めたことが１６日、わかった。同党幹部に伝えた。谷川氏は４０００万円超に上る還流を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったとされる。３月１５日までに辞職すれば、４月２８日投開票で補欠選挙が行われる見通しだ。

ビッグモーター、損害保険ジャパン：2024年1月中にも保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整

ビッグモーター不正請求 損保ジャパン最終報告書 経営責任焦点 | NHK 2024年1月16日 22時56分

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンの対応について調査委員会がまとめた最終報告書が公表されました。コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたことが要因だったとした上で、親会社についても主体的・指導的姿勢が乏しく、リスクへの感度が低かったなどと厳しく指摘していて、今後は、経営責任を含めた対応が焦点となります。

この問題では、おととし7月に損害保険ジャパンの経営陣がビッグモーターに不正の可能性があることを認識していながら、追加調査をせずにいったん中止していた取り引きを再開したことなどが明らかになっています。

16日に公表された外部の弁護士による調査委員会の最終報告書では、役員らのリスク認識が決定的に乏しかったとした上で、コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたことが最大の制度的要因だったとしています。

また、問題が発生した場合でも親会社のSOMPOホールディングスをあてにすることなく自己完結的に解決を図ろうという志向が強かったとしました。

さらに、SOMPOホールディングスについても、特段の追及や主体的な情報収集も行わず、受け身の姿勢に終始しており、主体的・指導的姿勢が乏しく、リスクへの感度が低かったと指摘しています。

この問題では、去年9月の記者会見で損害保険ジャパンの白川儀一社長が辞任を表明し、SOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEOは、調査結果を踏まえて責任について判断する考えを示しています。

金融庁は両社に対して月内にも保険業法に基づいて業務改善命令を出す方向で調整していて、経営責任を含めた対応が今後の焦点となります。

調査委員会 最終報告書
取引再開の背景は
損害保険ジャパンは2022年7月、経営陣がビッグモーターに不正の可能性があることを認識していながら、追加調査をせずに、いったん中止していた取り引きを再開しました。

これについて報告書では、「真の顧客利益を忘れ、他の損保会社への並々ならぬ対抗心も手伝い、トップラインないしシェア確保という当社都合・代理店対応を優先する意識が存在していた」と指摘。

そして、「役員らのリスク認識が決定的に乏しかった。コンプライアンス体制が機能不全を起こしていたことが最大の制度的要因だった」などと結論づけました。

なぜ損害査定を簡略化
不正の温床になったのではないかと指摘されている、2019年にビッグモーターに対応するチームを設けて損害査定を簡略化したことについても調査が行われました。

損害保険ジャパンにとって、ビッグモーターは重要な保険代理店でしたが、報告書では、他社との競争の激化でビッグモーターからの収入のシェアを落とす中、ビッグモーターの要望に応じてしくみの検討が加速したとしています。

社内からは、ビッグモーターの工場の品質が十分ではないとして反対の声もあったものの、担当の部長らが全社方針であるなどとして導入が必要であると、説得していたということです。

出向者と不正の関係は
損害保険ジャパンは、2004年11月から2023年3月までの間、ビッグモーターに43人を出向させていて、今回の問題と関係があるかどうかも焦点の一つとなっていました。

これについて、報告書では、「関係資料等の精査やヒアリング等の結果、出向者が本件不正請求に関与していた事実は認められなかった」と結論づけています。

ただ、「出向者の中には、以前から、ビッグモーターによる不正請求やその可能性を認識していた者がいて、所管部に報告がされていたものの、今回の問題が発覚するまで、社内で問題として認識されることがなかった」とも指摘しています。

親会社との意思疎通
報告書では、親会社のSOMPOホールディングスとの意思疎通のあり方にも言及しています。

この中では、「損害保険ジャパンは問題が発生した場合でもその自負によりSOMPOホールディングスをあてにすることなく自己完結的に解決を図ろうという志向が強かった。他方、SOMPOホールディングスは祖業である損害保険ジャパンに対する過信があったことも、両社間の適時・適切な意思疎通が不十分になっていたことに影響していたであろうことは想像に難くなく、こうした意思疎通の在り方がグループガバナンスの実効性を阻害する要因となっていた」と強調しました。

さらに、SOMPOホールディングスについては、「損害保険ジャパンの報告を真に受けて不審点、不十分な点について特段の追及、主体的な情報収集も行わず、受け身の姿勢に終始しており、主体的・指導的姿勢が乏しく、リスク感度は低かったと言うほかない」と指摘しました。

結語
72ページに及ぶ報告書では「結語」として、次のように総括しています。

「担当者などから、ビッグモーターによる不正請求の兆候を指摘する声が以前からあったにも関わらず、そうした声は経営層まで伝わることはなく、結果として顧客本位の発想に立った経営判断ができなかった。損害保険ジャパンにおいて、SOMPOグループが掲げる『お客さま視点』はうわべだけのものにすぎなかったのではないかとの見方をされても致し方ない。『お客さま視点』とは何かを見つめ直し、経営トップを始め、従業員および役員が一丸となって再発防止に励み、常に真の顧客本位を実現できる企業ないしグループとなることを強く期待したい」。

安倍派：2024年1/19にも議員総会開催で調整

自民 安倍派 19日にも議員総会開催で調整 派閥改革議論の中　NHK 2024年1月17日 0時04分

政治資金パーティーをめぐる問題を受けて自民党の派閥改革が議論される中、最大派閥の安倍派は、19日にも議員総会を開く方向で調整に入りました。派内では、中堅・若手を中心に幹部の辞任や派閥の解散を求める意見が出ていて、今後の対応について協議が行われる見通しです。

自民党は16日、すべての所属議員を対象に「政治刷新本部」の会合を開き、派閥について、国民から疑念を持たれているなどとして解消すべきだという意見が出された一方、人材育成などの観点から必要だという指摘が出されました。

本部は17日、法律や会計の専門家など外部の有識者から意見を聴き、中間的なとりまとめに向けた議論を続けることにしています。

こうした中、派閥事務所が検察の捜索を受け、所属議員が逮捕された最大派閥の安倍派は、検察の捜査の進ちょくも見ながら、19日にも議員総会を開く方向で調整に入りました。

総会が開かれるのは、強制捜査を受けて以降初めてで、座長を務める塩谷 元文部科学大臣ら幹部が、これまでの経緯や、派閥と所属議員側の収支報告書を訂正する方針を説明するものとみられます。

派内では、中堅・若手を中心に、幹部の辞任や派閥の解散を求める意見が出ています。

また、幹部の間でも派閥の分裂は避けられないという見方が出ていて、総会では、今後の対応について協議が行われる見通しです。