施設に入所できずに待機している障害がある人を把握するため国が初めて実施した調査で、4割近い自治体が待機者の人数を「把握していない」

施設入所 待機の障害者 自治体の4割近く “人数把握せず”　NHK 2025年3月12日 5時35分

施設に入所できずに待機している障害がある人を把握するため国が初めて実施した調査で、4割近い自治体が待機者の人数を「把握していない」とするなど、対応にばらつきがあることが分かりました。専門家は「自治体まかせにせず、国が明確な基準などを示すべきだ」と指摘しています。

国は法律で障害がある人が望んだ地域で暮らせるようにするという方針を掲げていますが、入所施設やグループホームの利用を希望しながら待機状態にある障害がある人は、去年、NHKが専門家と行った調査で全国に少なくとも、のべ2万2000人余りいるとみられています。

厚生労働省はこうした現状を踏まえ、都道府県や政令指定都市などあわせて129の自治体を対象に「入所施設」の待機者の状況について初めて調査を行いました。

それによりますと待機者の人数について
▽62％に当たる合わせて80自治体が「把握している」や「一部把握している」と回答した一方で
▽38％に当たる49自治体は「把握していない」と回答しました。

また、「把握している」とした自治体に、どのような場合に優先的に入所させるかを定めた「緊急性の基準」があるかを尋ねたところ、およそ7割の自治体が「ない」と回答しました。

さらに、「待機者」の定義について、申し込みをしているが入所できていない人としたり、緊急性があるが入所できていない人としたりするなど、定義自体にばらつきがあることがわかりました。

専門家「国の主導で基準や調査方法を定めて」
今回の調査結果について障害者の住まいの問題に詳しい佛教大学社会福祉学部の田中智子教授は「およそ4割の自治体が待機者を把握していないというのは率直に多いと感じた。障害のある人の住まいの問題は市町村を越えて対応していくことが求められるので、それぞれの自治体まかせにせず、国が主導して待機者の基準やその調査方法を定めていく必要がある。今回の待機者調査は、『第1歩』として考える必要がある」と話していました。

そのうえで「例えば80歳を超えた親が子どものケアを担っているなど待機者の中には自分自身の健康と引き換えにしながら支援を行うような、緊急度が高い人も散見されている。住まいのニーズはさまざまで、地域のグループホームや在宅生活を支えるヘルパーの確保なども含め、さまざまな社会資源を充実させて選択肢を確保することが求められている」と話していました。