農学部、どこの大学がいいですか！？
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ヘライザーの"謝罪"と立花孝志 次にやらかす選挙は岸和田か【菅野完氏 政治解説切り抜き】
菅野完 望月衣塑子を公の場に出してはならない /「権力の監視」の重要性 12/25（水）朝刊チェック【切り抜き＋】 #斎藤元彦
北陸新幹線 車内から乗客が線路に下りる 一時運転見合わせ NHK 2024年12月25日 21時02分
25日夜、富山県内の線路上で停車していた北陸新幹線の車内から乗客の男性が線路に下りているのが確認されました。北陸新幹線は安全確認のため一部区間で運転を見合わせていましたが、その後、男性が見つかり、先ほど運転を再開しました。
JR西日本によりますと、25日午後6時20分ごろ、下りの北陸新幹線が走行中に通常と異なる音がしたため、富山県朝日町の線路上で停止しました。
この後、男性1人が線路に下りているのを運転士が確認したということです。
JRが確認を行っていたところ、午後8時ごろ、新幹線が停止した地点からおよそ8キロ離れた線路上で男性を見つけたということです。
警察やJRが詳しい状況を調べています。
この影響で、北陸新幹線は富山と長野の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午後8時50分ごろ、運転を再開しました。
北陸新幹線の運転見合わせを受けて、JR長野駅では、見合わせを知らせる看板が改札の前に出されたほか、構内放送でアナウンスが流され、訪れた人が駅員に状況をたずねる様子が見られました。
富山駅の改札前には運転再開を待つ人の姿が見られました。
仕事で富山を訪れ、このあと埼玉県に戻る予定だという40代の男性は、「帰れないので困っているうえ、寒さがとても厳しいです。30分以上待っています。どうしてこのようになっているのか、詳しく知りたいです」と話していました。
25日夜、富山県内の線路上で停車していた北陸新幹線の車内から乗客の男性が線路に下りているのが確認されました。北陸新幹線は安全確認のため一部区間で運転を見合わせていましたが、その後、男性が見つかり、先ほど運転を再開しました。
JR西日本によりますと、25日午後6時20分ごろ、下りの北陸新幹線が走行中に通常と異なる音がしたため、富山県朝日町の線路上で停止しました。
この後、男性1人が線路に下りているのを運転士が確認したということです。
JRが確認を行っていたところ、午後8時ごろ、新幹線が停止した地点からおよそ8キロ離れた線路上で男性を見つけたということです。
警察やJRが詳しい状況を調べています。
この影響で、北陸新幹線は富山と長野の間の上下線で運転を見合わせていましたが、午後8時50分ごろ、運転を再開しました。
北陸新幹線の運転見合わせを受けて、JR長野駅では、見合わせを知らせる看板が改札の前に出されたほか、構内放送でアナウンスが流され、訪れた人が駅員に状況をたずねる様子が見られました。
富山駅の改札前には運転再開を待つ人の姿が見られました。
仕事で富山を訪れ、このあと埼玉県に戻る予定だという40代の男性は、「帰れないので困っているうえ、寒さがとても厳しいです。30分以上待っています。どうしてこのようになっているのか、詳しく知りたいです」と話していました。
ホンダ・日産 経営統合 歴史的再編の行方は NHK 2024年12月25日 20時37分
「大胆に踏み込んだ変革が必要」「変化を恐れては未来はひらけない」歴史的な経営統合へと向かうホンダ・日産自動車の両社長のことばから伝わってきたのは、強い危機感だった。
国内2位と3位の大手を統合に向けた協議へと突き動かしたものは何だったのか。
急速な自動車産業の環境変化から読み解く。
（経済部記者 西園興起）
世界3位の巨大グループ誕生へ
23日の会見
12月23日、ホンダと日産自動車は経営統合に向けた基本合意書を締結し、本格的な協議に入ることを発表した。
両社は持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形での統合を検討していて、再来年、2026年8月には持ち株会社を上場する計画だ。
それぞれのブランドは残しつつ、統合による相乗効果を目指す。
両社とも日本のみならず世界でも知られた自動車大手だ。
ホンダは1948年に創業者の本田宗一郎氏が浜松市に設立した。
当初は二輪車を手がけていたが、その後、四輪メーカーとしてのスタートを切り、アメリカなどに進出して事業を拡大させてきた。
世界に先駆けて厳しいエンジンの環境規制をクリアしたこともある。
一方の日産は1933年に設立された。
長年、国内2位の大手として存在感を示し、バブル期には高級車が次々と売れる、いわゆる「シーマ現象」を巻き起こした。
バブル崩壊後に経営危機に陥り、フランスのルノーの出資を受けて経営を再建。
今も提携関係にある。
歴史ある大手2社が経営統合に向けた協議に入るというニュースは反響を呼び、両社の会見には、多くの報道陣が詰めかけた。
両社の今の業績や規模を比べてみると、以下のとおりだ。
去年の2社の販売台数を足し合わせると735万台。
トヨタグループの1123万台、ドイツのフォルクスワーゲングループの923万台に次ぐ、世界3位の巨大メーカーが生まれることになる。
さらに日産が筆頭株主の三菱自動車工業も協議への合流を検討する。
自動車産業は新たな競争の時代へ
しかし、今回の記者会見から伝わってきたのは、世界3位の巨大グループ誕生という高揚感というより、むしろ、必要に迫られた決断だという危機感だった。
ホンダ 三部敏宏社長
「自動車産業の地殻変動を将来にわたって見通した時に、これからのモビリティーは従来のハードウエアの差別化ではなくて、知能化や電動化を中心にありようが大きく変わっていく」
日産自動車 内田誠社長
「電動化・知能化を進めるには巨額の投資が必要だ。新たなプレーヤーが次々と登場し、勢力図を次々と塗り替える中、スケールメリットはこれまで以上に大きな武器となる」
自動車メーカーが長年、競ってきたのは、エンジンの性能や車のデザインといったハードウエアの領域だ。
しかし、今後の競争のカギとなるのは、脱炭素に向けたEV＝電気自動車の開発などの「電動化」や、事故を未然に防ぐ運転支援や自動運転などの「知能化」だ。
そして、両社のトップは、こうした分野でアメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーが存在感を高めているとして、力を結集して対抗していく重要性を強調した。
EVシフトから見える勢力図の変化
クルマの電動化の波はすでに押し寄せている。
世界最大の自動車市場、中国では、すでにEVなどの新エネルギー車の割合が4割に達し、エンジン車が中心の日本メーカーは苦戦を余儀なくされている。
その事実を裏付けるように世界販売のランキングもEVに限れば、これまでとは大きく異なる勢力図が見えてくる。
1位はアメリカのテスラ、2位はBYDで、上位には中国メーカーも多い。
日本メーカーは早くからEVを投入してきた日産ですら16位にとどまる。
エンジン車で稼ぎながらEVシフトも
一方、各メーカーを悩ませているのは、EVシフトのスピードの読みにくさだ。
足元ではEVの販売は価格やインフラ面の課題から、欧米を中心に減速傾向が見られている。
フォルクスワーゲンやボルボなどEVに急速にかじを切ってきたメーカーは、新興メーカーとの競争激化も重なり、経営環境が悪化している。
そうした中でも、エンジンも搭載するハイブリッド車の販売は伸びていて、この分野のラインナップの重要性が高まっている。
とはいえ、中長期的にはEVの販売は拡大が続くとみられている。
国際エネルギー機関・IEAの試算では、EVやプラグインハイブリッド車のマーケットが大きく拡大し、2035年には世界の新車販売の5割超を占めるとしている。
足元でのEVの販売減速はあっても、この先、主戦場の1つとなることを考えれば、EVをおろそかにはできない。
そして、EVの性能を左右するバッテリーの技術開発には多額の投資も必要だ。
全固体電池の実証ライン
あるメーカーの首脳は「EVの需要が将来、膨らむのは間違いないし、投資せず、手をこまねいていると置いていかれる。ただ、どれくらいのスピードでEVの時代に向かっていくかはわからないし、つんのめり過ぎると失敗する。この激変期にどう向き合うかは、すべての経営者が悩んでいると思う」と打ち明ける。
車のソフトウエアでも中国やアメリカが存在感
そして、もう1つの競争の軸が車の「知能化」とそのカギを握るソフトウエア開発だ。
「中国のメーカーだらけだった。世界を見ないとだめだ。国内で競い合っている場合じゃない」。
ことし10月に欧州最大の車の展示会、パリモーターショーから帰ってきた三部敏宏社長は語気を強めていた。
ソフトウエアの領域では米中の新興メーカーに加えて、中国のシャオミやファーウェイなどの異業種も存在感を高めている。
SDVとも呼ばれる次世代の車では、購入後もスマートフォンのようにソフトウエアの更新で機能もアップデートでき、安全機能を向上させたり、省エネ機能を高めたりすることができる。
さらに音楽や動画などのエンタメも楽しむことができ、とくに中国で急速に開発が進んでいる。
さらに、SDVのメリットとして車の開発期間の短縮化を指摘する専門家もいる。
シミュレーションの効率化などで、これまで3年以上かかっていた新車の開発期間が約2年になるとするシンクタンクの調査もある。
市場のニーズを先読みした車を素早く販売するためにもソフトウエア開発は欠かせない。
ソフトウエア開発には“巨額の費用負担”も
一方、車のソフトウエアには数千億円規模以上の投資が必要とされている。
大手メーカーでも1社での負担は容易ではない。
巨額の負担にみあう収益を生み出すとともに、サービスの価値を高めるには搭載する台数を増やす必要があり、販売規模の重要性が高まる。
三部社長
「ソフトウエアの開発費は馬鹿にならない。しかもソフトウエアの世界では台数がものが言う。規模はどうしても必要で、日産と一緒にやっていく意味はある」
ホンダの三部社長はかねてからこう話していた。
「統合効果」生み出せるか、日産の経営立て直しも課題
では、両社は経営統合によって、どう競争力を高めようとしているのか。
統合に向けた協議では
▽車両のプラットフォームの共通化によるコスト削減や
▽研究開発機能の統合とソフトウエアやEVなどの開発力強化
▽生産体制の最適化
▽部品の共同調達による効率化など、幅広い分野でシナジー創出に向けた検討が進められる。
両社は経営統合によって、本業のもうけとなる営業利益を1兆円以上押し上げる効果を見込むが、それぞれの利害を超えて変革を実行していけるかが課題だ。
そして、日産の業績悪化も懸念材料だ。
直近の日産の中間決算は、主力のアメリカ市場での販売不振などから営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となった。
実際、統合に向けて両社が協議を始めるという報道が出た直後、日産の株価は上昇した一方、ホンダの株価は下落した。
ホンダの関係者からも「日産の経営状況が当社の経営の足を引っ張らないか心配だ」という声も聞かれ、会見ではホンダの三部社長に「救済目的の統合ではないか」という質問も出た。
三部社長は「救済目的ではない」と明確に否定したものの、会見では「日産とホンダが自立した社として成り立たなければこの経営統合の検討は成就することはない」、「前提条件としては、日産のターンアラウンド（経営の立て直し）の実行が絶対的条件になる」といった発言も聞かれた。
内田社長周辺からは「外部から来てしがらみのないゴーンとは違う」「内田社長は優しすぎる」という声も聞かれ、果断な対応ができるかも焦点だ。
そもそも、全く歴史や文化、エンジニア思想の違う自動車メーカーの統合は難しい。
1998年に当時のドイツのダイムラー・ベンツがアメリカのクライスラーを買収し、「世紀の合併」とも言われたが、のちに解消。
2009年に発表されたスズキとフォルクスワーゲンの資本提携ものちに解消された。
自動車メーカーどうしの大型再編は失敗を繰り返している。
ナカニシ自動車産業リサーチ 中西孝樹さん
30年以上自動車業界を分析しているナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹さんもその難しさを指摘する。
中西さん
「昔の日産の人から見ると、ホンダは非常に小さい会社で日産のプライドは大きく邪魔をすると思う。また、両社のカルチャーは違っていて、ホンダは1回の成功のために99回失敗を繰り返すような、とりあえずやってみようという会社。一方で、日産は理詰め、ロジカルで、どちらかというとスローな会社。それをどううまく統合していくかは非常に難しい」
新たな競争の時代の幕開け
一方、新たな競争分野で新興メーカーが脅威となる中で、両社が主導権争いをしている余裕はない。
日産のある幹部は「これまでのエンジンの世界であれば、両社のプライドもあるかもしれない。でも、新しい領域では自分たちが今まで積み上げてきたことは関係ない。だからこそ、こうした統合が実現できるようになった」と語っていた。
また、会見で日産の内田社長はこう述べた。
内田社長
「本日の発表について、両社のファンからさまざまなご感想、ご意見が出てくるだろうし、従業員の中にはさまざまな思いが出てくると思う。しかし、5年後10年後に今回の決断は正しかったと皆様に思っていただくことが、私の一番の願いです」
これまで自動車産業をけん引していた大手メーカーと、急成長を遂げた新興メーカーが生き残りをかけた競争に突入する。
今回の統合協議入りは、そうした厳しい時代の幕開けを象徴するものと言えそうだ。
今回の両社の決断が正しいかどうか、現時点では取材している私にも判断できない。
しかし、自動車産業の環境が激変しているのは厳然たる事実だ。
不確実性が増す時代に、両社のトップはみずからが下した決断を成功へと導けるのか。
時代の大きな節目に居合わせた記者として、しっかりと見つめ、伝えていきたい。
（12月23日の「ニュース7」などで放送）
「大胆に踏み込んだ変革が必要」「変化を恐れては未来はひらけない」歴史的な経営統合へと向かうホンダ・日産自動車の両社長のことばから伝わってきたのは、強い危機感だった。
国内2位と3位の大手を統合に向けた協議へと突き動かしたものは何だったのか。
急速な自動車産業の環境変化から読み解く。
（経済部記者 西園興起）
世界3位の巨大グループ誕生へ
23日の会見
12月23日、ホンダと日産自動車は経営統合に向けた基本合意書を締結し、本格的な協議に入ることを発表した。
両社は持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形での統合を検討していて、再来年、2026年8月には持ち株会社を上場する計画だ。
それぞれのブランドは残しつつ、統合による相乗効果を目指す。
両社とも日本のみならず世界でも知られた自動車大手だ。
ホンダは1948年に創業者の本田宗一郎氏が浜松市に設立した。
当初は二輪車を手がけていたが、その後、四輪メーカーとしてのスタートを切り、アメリカなどに進出して事業を拡大させてきた。
世界に先駆けて厳しいエンジンの環境規制をクリアしたこともある。
一方の日産は1933年に設立された。
長年、国内2位の大手として存在感を示し、バブル期には高級車が次々と売れる、いわゆる「シーマ現象」を巻き起こした。
バブル崩壊後に経営危機に陥り、フランスのルノーの出資を受けて経営を再建。
今も提携関係にある。
歴史ある大手2社が経営統合に向けた協議に入るというニュースは反響を呼び、両社の会見には、多くの報道陣が詰めかけた。
両社の今の業績や規模を比べてみると、以下のとおりだ。
去年の2社の販売台数を足し合わせると735万台。
トヨタグループの1123万台、ドイツのフォルクスワーゲングループの923万台に次ぐ、世界3位の巨大メーカーが生まれることになる。
さらに日産が筆頭株主の三菱自動車工業も協議への合流を検討する。
自動車産業は新たな競争の時代へ
しかし、今回の記者会見から伝わってきたのは、世界3位の巨大グループ誕生という高揚感というより、むしろ、必要に迫られた決断だという危機感だった。
ホンダ 三部敏宏社長
「自動車産業の地殻変動を将来にわたって見通した時に、これからのモビリティーは従来のハードウエアの差別化ではなくて、知能化や電動化を中心にありようが大きく変わっていく」
日産自動車 内田誠社長
「電動化・知能化を進めるには巨額の投資が必要だ。新たなプレーヤーが次々と登場し、勢力図を次々と塗り替える中、スケールメリットはこれまで以上に大きな武器となる」
自動車メーカーが長年、競ってきたのは、エンジンの性能や車のデザインといったハードウエアの領域だ。
しかし、今後の競争のカギとなるのは、脱炭素に向けたEV＝電気自動車の開発などの「電動化」や、事故を未然に防ぐ運転支援や自動運転などの「知能化」だ。
そして、両社のトップは、こうした分野でアメリカのテスラや中国のBYDといった新興メーカーが存在感を高めているとして、力を結集して対抗していく重要性を強調した。
EVシフトから見える勢力図の変化
クルマの電動化の波はすでに押し寄せている。
世界最大の自動車市場、中国では、すでにEVなどの新エネルギー車の割合が4割に達し、エンジン車が中心の日本メーカーは苦戦を余儀なくされている。
その事実を裏付けるように世界販売のランキングもEVに限れば、これまでとは大きく異なる勢力図が見えてくる。
1位はアメリカのテスラ、2位はBYDで、上位には中国メーカーも多い。
日本メーカーは早くからEVを投入してきた日産ですら16位にとどまる。
エンジン車で稼ぎながらEVシフトも
一方、各メーカーを悩ませているのは、EVシフトのスピードの読みにくさだ。
足元ではEVの販売は価格やインフラ面の課題から、欧米を中心に減速傾向が見られている。
フォルクスワーゲンやボルボなどEVに急速にかじを切ってきたメーカーは、新興メーカーとの競争激化も重なり、経営環境が悪化している。
そうした中でも、エンジンも搭載するハイブリッド車の販売は伸びていて、この分野のラインナップの重要性が高まっている。
とはいえ、中長期的にはEVの販売は拡大が続くとみられている。
国際エネルギー機関・IEAの試算では、EVやプラグインハイブリッド車のマーケットが大きく拡大し、2035年には世界の新車販売の5割超を占めるとしている。
足元でのEVの販売減速はあっても、この先、主戦場の1つとなることを考えれば、EVをおろそかにはできない。
そして、EVの性能を左右するバッテリーの技術開発には多額の投資も必要だ。
全固体電池の実証ライン
あるメーカーの首脳は「EVの需要が将来、膨らむのは間違いないし、投資せず、手をこまねいていると置いていかれる。ただ、どれくらいのスピードでEVの時代に向かっていくかはわからないし、つんのめり過ぎると失敗する。この激変期にどう向き合うかは、すべての経営者が悩んでいると思う」と打ち明ける。
車のソフトウエアでも中国やアメリカが存在感
そして、もう1つの競争の軸が車の「知能化」とそのカギを握るソフトウエア開発だ。
「中国のメーカーだらけだった。世界を見ないとだめだ。国内で競い合っている場合じゃない」。
ことし10月に欧州最大の車の展示会、パリモーターショーから帰ってきた三部敏宏社長は語気を強めていた。
ソフトウエアの領域では米中の新興メーカーに加えて、中国のシャオミやファーウェイなどの異業種も存在感を高めている。
SDVとも呼ばれる次世代の車では、購入後もスマートフォンのようにソフトウエアの更新で機能もアップデートでき、安全機能を向上させたり、省エネ機能を高めたりすることができる。
さらに音楽や動画などのエンタメも楽しむことができ、とくに中国で急速に開発が進んでいる。
さらに、SDVのメリットとして車の開発期間の短縮化を指摘する専門家もいる。
シミュレーションの効率化などで、これまで3年以上かかっていた新車の開発期間が約2年になるとするシンクタンクの調査もある。
市場のニーズを先読みした車を素早く販売するためにもソフトウエア開発は欠かせない。
ソフトウエア開発には“巨額の費用負担”も
一方、車のソフトウエアには数千億円規模以上の投資が必要とされている。
大手メーカーでも1社での負担は容易ではない。
巨額の負担にみあう収益を生み出すとともに、サービスの価値を高めるには搭載する台数を増やす必要があり、販売規模の重要性が高まる。
三部社長
「ソフトウエアの開発費は馬鹿にならない。しかもソフトウエアの世界では台数がものが言う。規模はどうしても必要で、日産と一緒にやっていく意味はある」
ホンダの三部社長はかねてからこう話していた。
「統合効果」生み出せるか、日産の経営立て直しも課題
では、両社は経営統合によって、どう競争力を高めようとしているのか。
統合に向けた協議では
▽車両のプラットフォームの共通化によるコスト削減や
▽研究開発機能の統合とソフトウエアやEVなどの開発力強化
▽生産体制の最適化
▽部品の共同調達による効率化など、幅広い分野でシナジー創出に向けた検討が進められる。
両社は経営統合によって、本業のもうけとなる営業利益を1兆円以上押し上げる効果を見込むが、それぞれの利害を超えて変革を実行していけるかが課題だ。
そして、日産の業績悪化も懸念材料だ。
直近の日産の中間決算は、主力のアメリカ市場での販売不振などから営業利益、最終的な利益ともに90％を超える大幅な減益となった。
実際、統合に向けて両社が協議を始めるという報道が出た直後、日産の株価は上昇した一方、ホンダの株価は下落した。
ホンダの関係者からも「日産の経営状況が当社の経営の足を引っ張らないか心配だ」という声も聞かれ、会見ではホンダの三部社長に「救済目的の統合ではないか」という質問も出た。
三部社長は「救済目的ではない」と明確に否定したものの、会見では「日産とホンダが自立した社として成り立たなければこの経営統合の検討は成就することはない」、「前提条件としては、日産のターンアラウンド（経営の立て直し）の実行が絶対的条件になる」といった発言も聞かれた。
内田社長周辺からは「外部から来てしがらみのないゴーンとは違う」「内田社長は優しすぎる」という声も聞かれ、果断な対応ができるかも焦点だ。
そもそも、全く歴史や文化、エンジニア思想の違う自動車メーカーの統合は難しい。
1998年に当時のドイツのダイムラー・ベンツがアメリカのクライスラーを買収し、「世紀の合併」とも言われたが、のちに解消。
2009年に発表されたスズキとフォルクスワーゲンの資本提携ものちに解消された。
自動車メーカーどうしの大型再編は失敗を繰り返している。
ナカニシ自動車産業リサーチ 中西孝樹さん
30年以上自動車業界を分析しているナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹さんもその難しさを指摘する。
中西さん
「昔の日産の人から見ると、ホンダは非常に小さい会社で日産のプライドは大きく邪魔をすると思う。また、両社のカルチャーは違っていて、ホンダは1回の成功のために99回失敗を繰り返すような、とりあえずやってみようという会社。一方で、日産は理詰め、ロジカルで、どちらかというとスローな会社。それをどううまく統合していくかは非常に難しい」
新たな競争の時代の幕開け
一方、新たな競争分野で新興メーカーが脅威となる中で、両社が主導権争いをしている余裕はない。
日産のある幹部は「これまでのエンジンの世界であれば、両社のプライドもあるかもしれない。でも、新しい領域では自分たちが今まで積み上げてきたことは関係ない。だからこそ、こうした統合が実現できるようになった」と語っていた。
また、会見で日産の内田社長はこう述べた。
内田社長
「本日の発表について、両社のファンからさまざまなご感想、ご意見が出てくるだろうし、従業員の中にはさまざまな思いが出てくると思う。しかし、5年後10年後に今回の決断は正しかったと皆様に思っていただくことが、私の一番の願いです」
これまで自動車産業をけん引していた大手メーカーと、急成長を遂げた新興メーカーが生き残りをかけた競争に突入する。
今回の統合協議入りは、そうした厳しい時代の幕開けを象徴するものと言えそうだ。
今回の両社の決断が正しいかどうか、現時点では取材している私にも判断できない。
しかし、自動車産業の環境が激変しているのは厳然たる事実だ。
不確実性が増す時代に、両社のトップはみずからが下した決断を成功へと導けるのか。
時代の大きな節目に居合わせた記者として、しっかりと見つめ、伝えていきたい。
（12月23日の「ニュース7」などで放送）
元裁判官と東証元社員 金融商品取引法違反の罪で在宅起訴 NHK 2024年12月25日 20時35分
金融庁に出向していた32歳の元裁判官がインサイダー取引をしたとして東京地検特捜部は金融商品取引法違反の罪で在宅のまま起訴しました。また、この事件とは別にTOB＝株式公開買い付けに関する情報を家族に伝えたとして東京証券取引所の26歳の元社員も在宅起訴されました。
在宅起訴されたのは、ことし4月から金融庁に出向していた元裁判官の佐藤壮一郎被告（32）です。
東京地検特捜部によりますと、元裁判官は、職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに、ことし4月から9月にかけて自分名義で10の銘柄を合わせて952万円分買い付けたとして金融商品取引法違反のインサイダー取引の罪に問われています。
関係者によりますと、出向した直後から不正な株取り引きを行い、数百万円の利益を得ていたとみられ、証券取引等監視委員会の任意の調べに対し「簡単に利益が得られると思った」という趣旨の説明をしていたということです。
また、特捜部はこの事件と別に東京証券取引所の「上場部」に所属していた元社員細道慶斗被告が（26）、TOBに関する未公開の情報を父親の細道正人被告に（58）不正に伝えたとして、金融商品取引法違反の情報伝達の罪で在宅起訴しました。
父親は、この情報をもとに3銘柄の株、合わせて1707万円分を買い付けたとして、インサイダー取引の罪で在宅起訴され、数百万円の利益を得ていたとみられるということです。
関係者によりますと、元社員は父親の求めに応じて業務で知った情報を伝えたとみられ監視委員会の任意の調べに対し「最初は断ったが断り切れなかった」という趣旨の説明をしていたということです。
最高裁「一層の綱紀の保持を図りたい」
今回の起訴について、最高裁判所の徳岡治人事局長は、「極めて遺憾であり、一層の綱紀の保持を図りたい」とコメントしています。
金融庁に出向していた32歳の元裁判官がインサイダー取引をしたとして東京地検特捜部は金融商品取引法違反の罪で在宅のまま起訴しました。また、この事件とは別にTOB＝株式公開買い付けに関する情報を家族に伝えたとして東京証券取引所の26歳の元社員も在宅起訴されました。
在宅起訴されたのは、ことし4月から金融庁に出向していた元裁判官の佐藤壮一郎被告（32）です。
東京地検特捜部によりますと、元裁判官は、職務を通じて知ったTOBの未公開の情報をもとに、ことし4月から9月にかけて自分名義で10の銘柄を合わせて952万円分買い付けたとして金融商品取引法違反のインサイダー取引の罪に問われています。
関係者によりますと、出向した直後から不正な株取り引きを行い、数百万円の利益を得ていたとみられ、証券取引等監視委員会の任意の調べに対し「簡単に利益が得られると思った」という趣旨の説明をしていたということです。
また、特捜部はこの事件と別に東京証券取引所の「上場部」に所属していた元社員細道慶斗被告が（26）、TOBに関する未公開の情報を父親の細道正人被告に（58）不正に伝えたとして、金融商品取引法違反の情報伝達の罪で在宅起訴しました。
父親は、この情報をもとに3銘柄の株、合わせて1707万円分を買い付けたとして、インサイダー取引の罪で在宅起訴され、数百万円の利益を得ていたとみられるということです。
関係者によりますと、元社員は父親の求めに応じて業務で知った情報を伝えたとみられ監視委員会の任意の調べに対し「最初は断ったが断り切れなかった」という趣旨の説明をしていたということです。
最高裁「一層の綱紀の保持を図りたい」
今回の起訴について、最高裁判所の徳岡治人事局長は、「極めて遺憾であり、一層の綱紀の保持を図りたい」とコメントしています。
介護職員の数 調査開始以来初めて減少に転じる 厚労省 NHK 2024年12月25日 20時23分
介護職員の数は令和5年度に、およそ212万6000人で、前の年度よりも2万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。
厚生労働省によりますと、去年10月1日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、およそ212万6000人で、前の年度からおよそ2万8000人減少しました。
介護職員の数が減少したのは、介護保険制度が始まり、調査を開始した平成12年度以来、初めてです。
厚生労働省は減少に転じた要因として、介護職員の給与は、去年6月時点で月に30万円で、全産業の平均よりも6万9000円低いことをあげ、激しい人材獲得競争の中で、他業種への人材流出が考えられるとしています。
介護職員は、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には272万人が必要ですが、このままのペースだと、59万4000人が不足すると予測されています。
国は、介護職員の処遇改善とともに、生産性の向上に向けたデジタル技術の導入や、外国人材の受け入れ環境の整備などの取り組みを進めるとしています。
介護職員の数は令和5年度に、およそ212万6000人で、前の年度よりも2万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。
厚生労働省によりますと、去年10月1日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、およそ212万6000人で、前の年度からおよそ2万8000人減少しました。
介護職員の数が減少したのは、介護保険制度が始まり、調査を開始した平成12年度以来、初めてです。
厚生労働省は減少に転じた要因として、介護職員の給与は、去年6月時点で月に30万円で、全産業の平均よりも6万9000円低いことをあげ、激しい人材獲得競争の中で、他業種への人材流出が考えられるとしています。
介護職員は、団塊ジュニアの世代が高齢者となる2040年度には272万人が必要ですが、このままのペースだと、59万4000人が不足すると予測されています。
国は、介護職員の処遇改善とともに、生産性の向上に向けたデジタル技術の導入や、外国人材の受け入れ環境の整備などの取り組みを進めるとしています。
カザフスタン アゼルバイジャン航空の旅客機墜落 70人近く搭乗 NHK 2024年12月25日 21時19分
中央アジアのカザフスタン西部で25日、70人近くを乗せた旅客機が空港付近の平原に墜落し、メディアなどによりますと、少なくとも4人の死亡が確認され29人が病院で治療を受けているということです。
ロシアメディアなどによりますと、日本時間の25日午後3時半ごろ乗客乗員70人近くを乗せたアゼルバイジャン航空の旅客機が、カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港付近の平原に墜落し、炎上しました。
アゼルバイジャン航空によりますと、旅客機は、ブラジルのエンブラエル社が製造した「エンブラエル190型」機でアクタウからおよそ3キロの地点に緊急着陸したということです。
ロシアのインターファクス通信によりますと、地元の保健省の発表で、少なくとも4人の死亡が確認されたということです。
また、非常事態省は、29人が病院に搬送され、治療を受けているとしています。
アゼルバイジャン航空の発表によりますと、搭乗者はアゼルバイジャン人やロシア人などで、日本人は含まれていません。
現地からの映像では、旅客機の胴体の後部がひっくり返った状態で残っていますが、尾翼は破損しており、一部しか確認できません。
アゼルバイジャンの通信社によりますと、旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かう予定でしたが、霧のため、行き先を変更していたということです。
カザフスタンの当局が生存者の救出活動にあたるとともに詳しい状況の確認を進めています。
航空会社「アクタウから約3キロ地点に緊急着陸」
アゼルバイジャン航空は「運航していたエンブラエル190型機、バクーとグローズヌイを結ぶ8243便は、カザフスタンのアクタウからおよそ3キロの地点に緊急着陸した」とSNSに投稿しています。
カザフスタン当局 搭乗者に日本人含まれず
ロシア国営のタス通信によりますと、カザフスタンの運輸当局は、墜落したアゼルバイジャン航空の旅客機には、アゼルバイジャン人、ロシア人、カザフスタン人それにキルギス人が搭乗していたと発表しました。
この発表の中には日本人は含まれていません。
カザフスタンにある日本大使館はNHKの取材に対して「現在情報を収集している」と話しています。
胴体後部がひっくり返った状態で残る
ロイター通信は、アゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した現場を上空から撮影した写真を配信しました。それによりますと、旅客機の胴体の後部がひっくり返った状態で残っていますが、尾翼は破損しており、一部しか確認できません。
残された胴体の周囲には、救急車などの車両が集まっていて、救助活動などが行われているのがわかります。また、地面が黒く焼け焦げている場所があるのも確認できます。
中央アジアのカザフスタン西部で25日、70人近くを乗せた旅客機が空港付近の平原に墜落し、メディアなどによりますと、少なくとも4人の死亡が確認され29人が病院で治療を受けているということです。
ロシアメディアなどによりますと、日本時間の25日午後3時半ごろ乗客乗員70人近くを乗せたアゼルバイジャン航空の旅客機が、カザフスタン西部の中心都市アクタウの空港付近の平原に墜落し、炎上しました。
アゼルバイジャン航空によりますと、旅客機は、ブラジルのエンブラエル社が製造した「エンブラエル190型」機でアクタウからおよそ3キロの地点に緊急着陸したということです。
ロシアのインターファクス通信によりますと、地元の保健省の発表で、少なくとも4人の死亡が確認されたということです。
また、非常事態省は、29人が病院に搬送され、治療を受けているとしています。
アゼルバイジャン航空の発表によりますと、搭乗者はアゼルバイジャン人やロシア人などで、日本人は含まれていません。
現地からの映像では、旅客機の胴体の後部がひっくり返った状態で残っていますが、尾翼は破損しており、一部しか確認できません。
アゼルバイジャンの通信社によりますと、旅客機は、アゼルバイジャンの首都バクーからロシア南部チェチェン共和国のグローズヌイに向かう予定でしたが、霧のため、行き先を変更していたということです。
カザフスタンの当局が生存者の救出活動にあたるとともに詳しい状況の確認を進めています。
航空会社「アクタウから約3キロ地点に緊急着陸」
アゼルバイジャン航空は「運航していたエンブラエル190型機、バクーとグローズヌイを結ぶ8243便は、カザフスタンのアクタウからおよそ3キロの地点に緊急着陸した」とSNSに投稿しています。
カザフスタン当局 搭乗者に日本人含まれず
ロシア国営のタス通信によりますと、カザフスタンの運輸当局は、墜落したアゼルバイジャン航空の旅客機には、アゼルバイジャン人、ロシア人、カザフスタン人それにキルギス人が搭乗していたと発表しました。
この発表の中には日本人は含まれていません。
カザフスタンにある日本大使館はNHKの取材に対して「現在情報を収集している」と話しています。
胴体後部がひっくり返った状態で残る
ロイター通信は、アゼルバイジャン航空の旅客機が墜落した現場を上空から撮影した写真を配信しました。それによりますと、旅客機の胴体の後部がひっくり返った状態で残っていますが、尾翼は破損しており、一部しか確認できません。
残された胴体の周囲には、救急車などの車両が集まっていて、救助活動などが行われているのがわかります。また、地面が黒く焼け焦げている場所があるのも確認できます。
生協のスーパーでパート女性が自殺 遺族と協同組合の和解成立 NHK 2024年12月25日 19時32分
横浜市にある生活協同組合のスーパーでパートの女性が3年前に自殺し、パワハラによる労災が認められました。その後、遺族が損害賠償を求めて裁判を起こしていましたが、協同組合側が再発防止策を行うことなどを約束して25日、和解が成立しました。
これは女性の遺族と代理人弁護士が都内で記者会見を開き、明らかにしました。
それによりますと、神奈川県に本部がある生活協同組合「ユーコープ」の横浜市内のスーパーでパートとして働いていた当時53歳の女性が2021年1月に自殺し、労働基準監督署は上司などからのパワハラでうつ病を発症したとして労災と認めました。
遺族は損害賠償を求めて、ことし1月、横浜地方裁判所に提訴していましたが、25日、和解が成立したということです。
遺族側が裁判の中で十分な再発防止策を示すよう主張したことを受けて、協同組合側は、遺族が理事長らに今回の事案について話す場を設け、その内容を店長の役職にあるすべての従業員に周知し、ハラスメントについての学習や実態調査を行い、3年間、遺族に報告することなどを約束したということです。
女性の夫は「家族にとって和解はゴールではなく一歩前進できるスタートで、止まっていた時間が少し動き出せるのではないかと思っている。ハラスメントのない職場環境を作ってもらいたい」と話していました。
一方、ユーコープは「大切な従業員の尊い命が失われた事実を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けた取り組みをこれまで以上に進めて参ります」とコメントしています。
横浜市にある生活協同組合のスーパーでパートの女性が3年前に自殺し、パワハラによる労災が認められました。その後、遺族が損害賠償を求めて裁判を起こしていましたが、協同組合側が再発防止策を行うことなどを約束して25日、和解が成立しました。
これは女性の遺族と代理人弁護士が都内で記者会見を開き、明らかにしました。
それによりますと、神奈川県に本部がある生活協同組合「ユーコープ」の横浜市内のスーパーでパートとして働いていた当時53歳の女性が2021年1月に自殺し、労働基準監督署は上司などからのパワハラでうつ病を発症したとして労災と認めました。
遺族は損害賠償を求めて、ことし1月、横浜地方裁判所に提訴していましたが、25日、和解が成立したということです。
遺族側が裁判の中で十分な再発防止策を示すよう主張したことを受けて、協同組合側は、遺族が理事長らに今回の事案について話す場を設け、その内容を店長の役職にあるすべての従業員に周知し、ハラスメントについての学習や実態調査を行い、3年間、遺族に報告することなどを約束したということです。
女性の夫は「家族にとって和解はゴールではなく一歩前進できるスタートで、止まっていた時間が少し動き出せるのではないかと思っている。ハラスメントのない職場環境を作ってもらいたい」と話していました。
一方、ユーコープは「大切な従業員の尊い命が失われた事実を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に向けた取り組みをこれまで以上に進めて参ります」とコメントしています。
解剖現場でピース 医師が投稿し謝罪「人としての倫理観欠如」 NHK 2024年12月25日 19時22分
解剖研修で撮影したという献体の時の写真が投稿され、ネット上で批判が集まっています。
投稿した医師は自らのブログに「医師でありながら人としての倫理観が欠如した投稿をしてしまった」と記して投稿を削除し、陳謝しています。
投稿したのは東京を中心に全国展開する美容外科医院の医師で、アメリカ・グアムの大学で行われたという医師の解剖研修で撮影された写真をSNSとブログに投稿していました。
「献体」は、医学の発展に役立てるため、解剖実習に提供された遺体です。
ブログの投稿（一部加工・現在は削除されています）
こうした投稿はすぐにネット上で拡散し、「倫理観が欠如している」などと批判が相次ぎました。
なかには、医師の対応を批判する、1.8万リポストを超えたコメントもありました。（25日午後4時時点）
こうした事態を受けて医師は投稿を削除し、今月23日の自身のブログで「ご遺体から学べる貴重な機会があることを多くの医師に知ってもらいたかった。医師でありながら人としての倫理観が欠如した投稿をしてしまったことについて心からお詫び申し上げます」と謝罪しています。
「不謹慎すぎる」「愕然とした」...
この投稿についてSNSでは批判が相次いでいます。
「ご遺体に感謝と申し訳なさで躊躇し涙するんじゃないのか？命を救う医師にはそうあって欲しい」
「医者たちの倫理や、献体への尊厳ある対応を信じていたのに…」
「酷すぎる」
「不謹慎すぎる」
「解剖実験での献体への尊厳を欠いた医者たちの投稿には愕然とした」
研修の主催者「倫理上問題があり、遺憾に思う」
今回の研修は、アメリカの大学の医学部がグアムを会場に行いました。
研修会の事務局によりますと、日本の美容外科医などおよそ20人が参加し、医師らが献体に実際にメスを入れ、技術の向上をはかったということです。
解剖実習に使われる献体は、日本ではホルマリンなどで防腐処理した遺体が使われるということですが、この研修では死後、時間があまり経過していない遺体が使われるため、日本からの参加者が多いということです。
また、解剖現場での写真撮影は医師の間で共有し、スキルアップをはかる目的で、許可されていたということです。
今回の医師によるSNSの投稿について、研修会を主催した恒川喜平事務局長は「医師のレベルアップのため撮影や医師の間での共有を許可してきたが、ご献体を前にピースをする行為や、その現場をSNSに投稿する行為は、倫理上問題があり、遺憾に思う」と話しています。
日本の献体協会「遺族に不安与えかねず」
日本の「検体」は大学の医学部・歯学部での解剖学の教育や研究に役立ててもらうために、本人の意志で、無償で提供されています。
献体の普及や研究を行っている日本篤志献体協会によりますと、献体の登録者数は毎年、およそ7000人から9000人で、本人が家族の承認を得た上で、各大学に申し込みをするということです。
一方、解剖がいつ、どのように行われるかなどの情報は、遺族にも公開されていないということです。
解剖現場の写真が投稿されたことについて、日本篤志献体協会の坂井建雄 理事長は「遺族にも知らされない解剖現場の様子が公開されることは絶対にあってはならない。『医学のために役立ててもらいたい』という遺族の思いを踏みにじる行為で献体登録をしている人に不安を与えかねず、あってはならないことだ」と話してます。
解剖研修で撮影したという献体の時の写真が投稿され、ネット上で批判が集まっています。
投稿した医師は自らのブログに「医師でありながら人としての倫理観が欠如した投稿をしてしまった」と記して投稿を削除し、陳謝しています。
投稿したのは東京を中心に全国展開する美容外科医院の医師で、アメリカ・グアムの大学で行われたという医師の解剖研修で撮影された写真をSNSとブログに投稿していました。
「献体」は、医学の発展に役立てるため、解剖実習に提供された遺体です。
ブログの投稿（一部加工・現在は削除されています）
こうした投稿はすぐにネット上で拡散し、「倫理観が欠如している」などと批判が相次ぎました。
なかには、医師の対応を批判する、1.8万リポストを超えたコメントもありました。（25日午後4時時点）
こうした事態を受けて医師は投稿を削除し、今月23日の自身のブログで「ご遺体から学べる貴重な機会があることを多くの医師に知ってもらいたかった。医師でありながら人としての倫理観が欠如した投稿をしてしまったことについて心からお詫び申し上げます」と謝罪しています。
「不謹慎すぎる」「愕然とした」...
この投稿についてSNSでは批判が相次いでいます。
「ご遺体に感謝と申し訳なさで躊躇し涙するんじゃないのか？命を救う医師にはそうあって欲しい」
「医者たちの倫理や、献体への尊厳ある対応を信じていたのに…」
「酷すぎる」
「不謹慎すぎる」
「解剖実験での献体への尊厳を欠いた医者たちの投稿には愕然とした」
研修の主催者「倫理上問題があり、遺憾に思う」
今回の研修は、アメリカの大学の医学部がグアムを会場に行いました。
研修会の事務局によりますと、日本の美容外科医などおよそ20人が参加し、医師らが献体に実際にメスを入れ、技術の向上をはかったということです。
解剖実習に使われる献体は、日本ではホルマリンなどで防腐処理した遺体が使われるということですが、この研修では死後、時間があまり経過していない遺体が使われるため、日本からの参加者が多いということです。
また、解剖現場での写真撮影は医師の間で共有し、スキルアップをはかる目的で、許可されていたということです。
今回の医師によるSNSの投稿について、研修会を主催した恒川喜平事務局長は「医師のレベルアップのため撮影や医師の間での共有を許可してきたが、ご献体を前にピースをする行為や、その現場をSNSに投稿する行為は、倫理上問題があり、遺憾に思う」と話しています。
日本の献体協会「遺族に不安与えかねず」
日本の「検体」は大学の医学部・歯学部での解剖学の教育や研究に役立ててもらうために、本人の意志で、無償で提供されています。
献体の普及や研究を行っている日本篤志献体協会によりますと、献体の登録者数は毎年、およそ7000人から9000人で、本人が家族の承認を得た上で、各大学に申し込みをするということです。
一方、解剖がいつ、どのように行われるかなどの情報は、遺族にも公開されていないということです。
解剖現場の写真が投稿されたことについて、日本篤志献体協会の坂井建雄 理事長は「遺族にも知らされない解剖現場の様子が公開されることは絶対にあってはならない。『医学のために役立ててもらいたい』という遺族の思いを踏みにじる行為で献体登録をしている人に不安を与えかねず、あってはならないことだ」と話してます。
阪神・淡路大震災でアスベスト吸ったか 肺がん発症し労災認定 NHK 2024年12月25日 19時17分
阪神・淡路大震災の際にアスベストを吸ったことが原因で肺がんを発症したとして、神戸市の80代の男性が労災に認定されていたことが、当時の勤務先などへの取材でわかりました。
支援団体によりますと、この震災に関連し、アスベストが原因で肺がんを発症した人が労災に認定されたのは、初めてとみられるということです。労災認定されたのは、ことし80代で亡くなった神戸市の男性です。
男性が当時勤務していた会社によりますと、男性は1995年の阪神・淡路大震災の直後、仕事で被災した地域を回っていたほか、自宅から神戸市内の会社までオートバイで通勤していました。
男性は退職後に肺がんを発症し、医療機関を受診したところアスベストを吸い込んでいたことが確認され、3年前に労災の申請をしたということです。
勤務先ではアスベストを扱っていませんでしたが、男性は倒壊した建物などから飛散したアスベストを吸い込んだとみられ、神戸東労働基準監督署は昨年度、労災に認定しました。
NPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」によりますと、震災に関連し、アスベストが原因で中皮腫を発症した人が労災に認定されるケースは、これまでもありましたが、肺がんを発症した人が認定されたのは、初めてとみられるということです。
NPO法人の西山和宏事務局長は「震災当時、解体作業に当たっていた人以外にも、多くの人が間接的にアスベストを吸い込んでいたと推測できる。定期的に健康診断を受診するなどしてほしい」と話していました。
阪神・淡路大震災の際にアスベストを吸ったことが原因で肺がんを発症したとして、神戸市の80代の男性が労災に認定されていたことが、当時の勤務先などへの取材でわかりました。
支援団体によりますと、この震災に関連し、アスベストが原因で肺がんを発症した人が労災に認定されたのは、初めてとみられるということです。労災認定されたのは、ことし80代で亡くなった神戸市の男性です。
男性が当時勤務していた会社によりますと、男性は1995年の阪神・淡路大震災の直後、仕事で被災した地域を回っていたほか、自宅から神戸市内の会社までオートバイで通勤していました。
男性は退職後に肺がんを発症し、医療機関を受診したところアスベストを吸い込んでいたことが確認され、3年前に労災の申請をしたということです。
勤務先ではアスベストを扱っていませんでしたが、男性は倒壊した建物などから飛散したアスベストを吸い込んだとみられ、神戸東労働基準監督署は昨年度、労災に認定しました。
NPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」によりますと、震災に関連し、アスベストが原因で中皮腫を発症した人が労災に認定されるケースは、これまでもありましたが、肺がんを発症した人が認定されたのは、初めてとみられるということです。
NPO法人の西山和宏事務局長は「震災当時、解体作業に当たっていた人以外にも、多くの人が間接的にアスベストを吸い込んでいたと推測できる。定期的に健康診断を受診するなどしてほしい」と話していました。
ことしの全国の平均気温 過去最高となる見込み「異常な高温」 NHK 2024年12月25日 19時14分
ことしの全国の平均気温は、過去126年で最も高くなる見込みで気象庁は「異常な高温だった」としています。
気象庁は、ことし1月から11月までの天候の速報値を発表しました。
それによりますと、ことしは、地球温暖化に加えて、偏西風が平年と比べて北に蛇行し暖かい空気に覆われやすかったことなどから、全国的に気温がかなり高くなりました。
夏は各地で猛烈な暑さとなり福岡県太宰府市では7月から8月にかけて、40日連続で35度以上の猛暑日を記録したほか、秋になってからも気温が高く、東京の都心では10月に30度以上の真夏日になる日もありました。
全国の平均気温は11月末時点で平年と比べて1.64度高く、年間では統計を開始した1898年以降、過去126年で最も高くなる見込みです。
また、ことしは日本近海の海面水温の平均も平年より1.46度高く、統計を取り始めた1908年以降最も高かった去年を大きく上回る見込みです。
特に三陸沖は、暖流が平年よりも北に向かって流れる状態が去年から続いているためかなり高くなっています。
降水量は、太平洋側を中心に各地で大雨が続いた台風10号や、石川県能登地方の豪雨の影響などで、北海道をのぞく広い範囲で平年並みか平年よりかなり多くなり、東海では統計を取り始めた1946年以降最も多くなりました。
気象庁異常気象情報センターの田中昌太郎所長は「近年、記録的に気温が高く、異常な高温といえる。平均気温は長期的にみると上昇していく見通しで、大雨や大雪の危険性が高くなることも考えられる」と話しています。
世界では各地で異常気象も
一方、世界の平均気温は11月末までの速報値で平年と比べて0.62度高く、年間では統計を取り始めた1891年以降最も高くなる見込みです。
また、ことしは各地で異常気象となり、日本を含む東アジア東部と東南アジア、アラビア半島から地中海東部周辺にかけて、アメリカ西部からメキシコにかけて、中米から南米北部、南米中部では高温となった時期があったほか、ヨーロッパ南部や周辺、東アフリカ北部から西アフリカにかけて、アメリカ南東部では雨が多くスペイン東部では10月の大雨で洪水が起き200人以上が死亡しました。
ことしの全国の平均気温は、過去126年で最も高くなる見込みで気象庁は「異常な高温だった」としています。
気象庁は、ことし1月から11月までの天候の速報値を発表しました。
それによりますと、ことしは、地球温暖化に加えて、偏西風が平年と比べて北に蛇行し暖かい空気に覆われやすかったことなどから、全国的に気温がかなり高くなりました。
夏は各地で猛烈な暑さとなり福岡県太宰府市では7月から8月にかけて、40日連続で35度以上の猛暑日を記録したほか、秋になってからも気温が高く、東京の都心では10月に30度以上の真夏日になる日もありました。
全国の平均気温は11月末時点で平年と比べて1.64度高く、年間では統計を開始した1898年以降、過去126年で最も高くなる見込みです。
また、ことしは日本近海の海面水温の平均も平年より1.46度高く、統計を取り始めた1908年以降最も高かった去年を大きく上回る見込みです。
特に三陸沖は、暖流が平年よりも北に向かって流れる状態が去年から続いているためかなり高くなっています。
降水量は、太平洋側を中心に各地で大雨が続いた台風10号や、石川県能登地方の豪雨の影響などで、北海道をのぞく広い範囲で平年並みか平年よりかなり多くなり、東海では統計を取り始めた1946年以降最も多くなりました。
気象庁異常気象情報センターの田中昌太郎所長は「近年、記録的に気温が高く、異常な高温といえる。平均気温は長期的にみると上昇していく見通しで、大雨や大雪の危険性が高くなることも考えられる」と話しています。
世界では各地で異常気象も
一方、世界の平均気温は11月末までの速報値で平年と比べて0.62度高く、年間では統計を取り始めた1891年以降最も高くなる見込みです。
また、ことしは各地で異常気象となり、日本を含む東アジア東部と東南アジア、アラビア半島から地中海東部周辺にかけて、アメリカ西部からメキシコにかけて、中米から南米北部、南米中部では高温となった時期があったほか、ヨーロッパ南部や周辺、東アフリカ北部から西アフリカにかけて、アメリカ南東部では雨が多くスペイン東部では10月の大雨で洪水が起き200人以上が死亡しました。
製薬会社が原口衆院議員を提訴 レプリコンワクチンめぐり NHK 2024年12月25日 19時03分
「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型の新型コロナワクチンをめぐって立憲民主党の原口一博衆議院議員が、SNSの動画で「生物兵器まがい」などと発言したことに対して、ワクチンを製造する製薬会社が事実に基づかない発言で名誉を傷つけられたとして、賠償を求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京に本社がある製薬会社「Meiji Seika ファルマ」で、この会社が製造している「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型のmRNAワクチンは国の承認を受けたうえでことし10月から高齢者らを対象にした定期接種で使われています。
会社の発表によりますと原口議員がこのワクチンの接種をめぐってSNSで配信した動画の中で「生物兵器まがい」、「殺人に近い話」と発言したことなどについて、事実に基づかない発言であり、名誉を傷つけられたとして、1000万円の損害賠償を求めています。
Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は25日、記者会見を開き、「国から承認をうけたワクチンについて、国会議員が意見や論評の範ちゅうを超えた発言をしている影響は非常に大きい。放置すればサイエンスコミュニケーションの土台を築くこともできなくなってしまう」と述べました。
原口元総務相「訴状届いておらずコメントできない」
立憲民主党の原口 元総務大臣は「訴状が届いておらずコメントすることができない。国民が不安に思っていること、国会で質問したことに誠実に答えられると思う」としています。
「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型の新型コロナワクチンをめぐって立憲民主党の原口一博衆議院議員が、SNSの動画で「生物兵器まがい」などと発言したことに対して、ワクチンを製造する製薬会社が事実に基づかない発言で名誉を傷つけられたとして、賠償を求める訴えを起こしました。
東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京に本社がある製薬会社「Meiji Seika ファルマ」で、この会社が製造している「レプリコンワクチン」と呼ばれる次世代型のmRNAワクチンは国の承認を受けたうえでことし10月から高齢者らを対象にした定期接種で使われています。
会社の発表によりますと原口議員がこのワクチンの接種をめぐってSNSで配信した動画の中で「生物兵器まがい」、「殺人に近い話」と発言したことなどについて、事実に基づかない発言であり、名誉を傷つけられたとして、1000万円の損害賠償を求めています。
Meiji Seika ファルマの小林大吉郎社長は25日、記者会見を開き、「国から承認をうけたワクチンについて、国会議員が意見や論評の範ちゅうを超えた発言をしている影響は非常に大きい。放置すればサイエンスコミュニケーションの土台を築くこともできなくなってしまう」と述べました。
原口元総務相「訴状届いておらずコメントできない」
立憲民主党の原口 元総務大臣は「訴状が届いておらずコメントすることができない。国民が不安に思っていること、国会で質問したことに誠実に答えられると思う」としています。
政府 来年度の実質GDP伸び率 プラス1.2％程度の見通し NHK 2024年12月25日 18時45分
政府は、来年度・2025年度の日本経済の成長率について、賃上げが進み物価の上昇も落ち着いて個人消費が持ち直すなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.2％程度になる見通しを示しました。
政府は、来年度予算案の前提となる経済成長率の見通しを25日の持ち回り閣議で了解しました。
それによりますと、来年度のGDP＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、プラス1.2％程度の見通しになるとしています。
あわせて発表された今年度の成長率の見通しは0.4％程度で、これを上回る水準です。
賃上げが進み物価の上昇が落ち着くことで個人消費が1.3％程度伸びるほか、企業の収益の増加が続くことを背景に設備投資も3％程度拡大するとしています。
また、消費者物価の総合指数は、原油価格が下落し、物価の上昇率が徐々に落ち着くとして、プラス2％程度と見込んでいます。
一方、物価の変動分を加味した名目GDPの伸び率はプラス2.7％程度の見通しになるとしています。
政府は、この見通しに基づいて税収を見積もるなどして、27日、来年度予算案を閣議決定する方針です。
政府は、来年度・2025年度の日本経済の成長率について、賃上げが進み物価の上昇も落ち着いて個人消費が持ち直すなどとして、物価の変動を除いた実質でプラス1.2％程度になる見通しを示しました。
政府は、来年度予算案の前提となる経済成長率の見通しを25日の持ち回り閣議で了解しました。
それによりますと、来年度のGDP＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で、プラス1.2％程度の見通しになるとしています。
あわせて発表された今年度の成長率の見通しは0.4％程度で、これを上回る水準です。
賃上げが進み物価の上昇が落ち着くことで個人消費が1.3％程度伸びるほか、企業の収益の増加が続くことを背景に設備投資も3％程度拡大するとしています。
また、消費者物価の総合指数は、原油価格が下落し、物価の上昇率が徐々に落ち着くとして、プラス2％程度と見込んでいます。
一方、物価の変動分を加味した名目GDPの伸び率はプラス2.7％程度の見通しになるとしています。
政府は、この見通しに基づいて税収を見積もるなどして、27日、来年度予算案を閣議決定する方針です。
