モルドバ非常事態宣言：隣国のウクライナ経由で輸入しているロシア産の天然ガスに依存 → ウクライナは2024年12/31で終了するロシアとの輸送契約を延長しない

モルドバ 非常事態宣言へ “ロシア天然ガス供給停止のおそれ”　NHK 2024年12月14日 7時03分

ウクライナの隣国で、旧ソビエトのモルドバの議会は、ロシアからの天然ガスの供給が停止されるおそれがあるとして、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令することを決めました。

旧ソビエトのモルドバの議会は13日、今月16日から60日間にわたって非常事態宣言を発令する法案を可決しました。

モルドバは隣国のウクライナ経由で輸入しているロシア産の天然ガスに依存していますが、ウクライナは、この天然ガスについて今月31日で終了するロシアとの輸送契約を延長しないとしています。

このため、ロシアからの供給が止まった場合、天然ガスに発電を頼るモルドバではエネルギー不足になることが懸念されていて、モルドバ政府は「人道危機につながる」と危機感を示しています。

モルドバでは、欧米寄りのサンドゥ大統領が再選を果たした先月の大統領選挙で、ロシア側が選挙介入を行ったと、欧米諸国やモルドバ政府が厳しく批判しています。

天然ガスの供給をめぐる問題についても、モルドバ側は、ロシアはウクライナ経由でなくてもルーマニアなどを経由したルートで供給できると主張していて、レチャン首相は「ロシアがモルドバの情勢を不安定化させようとしている」と強く非難しています。

シリア：国連の報道官は「状況は依然としてとても流動的だ」 → 一方、暫定政権を主導する反政府勢力の指導者は国民に結束を呼びかけ、国内外の不安を払拭するねらいもありそう

シリア 国連“暫定政権注視” 反政府勢力指導者は結束呼びかけ　NHK 2024年12月14日 6時04分

アサド政権が崩壊したシリアをめぐり、国連の報道官は「状況は依然としてとても流動的だ」と述べ、暫定政権の行方を注視する必要があるとの認識を示しました。一方、暫定政権を主導する反政府勢力の指導者は国民に結束を呼びかけ、国内外の不安を払拭（ふっしょく）するねらいもありそうです。

シリアでは今月8日、半世紀以上続いた独裁的なアサド政権が崩壊し、反政府勢力を率いた「シリア解放機構」のもとで暫定政権が発足しました。

シリア情勢をめぐっては、アメリカのブリンケン国務長官が反政府勢力を支援してきた隣国トルコを訪れるなど、各国の動きが活発になっていますが、国連でシリア問題を担当するペデルセン特使の報道官は13日の会見で「いくつかの側面で当座の安定に向けた進展はあったが、状況は依然としてとても流動的だ」と述べ、暫定政権の行方を注視する必要があるとの認識を示しました。

一方で、暫定政権を主導するシリア解放機構のジャウラニ指導者は13日、SNSに投稿されたビデオ声明で「革命の勝利を祝福するため外に出よう。そして、この国の建設に取りかかろう」と述べ、国民に結束を呼びかけました。

シリア解放機構は国連などからテロ組織に指定されていますが、今回のビデオ声明でジャウラニ指導者は、軍服のような服装ではなく白いシャツを着ていて、従来のイメージや国内外の不安を払拭するねらいもありそうです。

アサド政権の崩壊後 初めての休日 首都では多くの人が集まり喜ぶ
半世紀以上続いたアサド政権が崩壊したシリアでは、13日は政権が崩壊してから初めての休日で、イスラム教の金曜礼拝が各地で行われました。

このうち首都ダマスカスでは、旧市街の中にあるモスクの付近や中心部の広場に多くの人が集まり、喜びをあらわにしていました。

反政府勢力が支配してきた北西部のイドリブからダマスカスに来たという男性は、広場でインタビューに応じ「今ここにいられることがとても幸せです。全員が一つになり、国を一から再建しようと、すべてのシリア人に呼びかけたいです」と話していました。

また、北部のアレッポの中心部でも多くの人が集まり、踊るなどして喜ぶ様子が見られました。

イスラエル 占領したシリア側の山頂に駐留続ける準備を軍に指示
イスラエルのカッツ国防相は13日、声明を発表し、アサド政権の崩壊後にイスラエル軍が占領したシリア側のヘルモン山の山頂に、冬の間、駐留を続ける準備をするよう、軍に指示したことを明らかにしました。

声明でカッツ国防相は「シリアで起きていることを考慮すると、ヘルモン山の山頂にとどまることは、安全保障上、極めて重要な意味がある」としています。

またカッツ国防相は、ネタニヤフ首相とともに双眼鏡でヘルモン山の山頂を眺める写真もSNSのXに投稿し「51年ぶりにイスラエルの支配下に戻ったシリアのヘルモン山の山頂を見渡した。刺激的で歴史的な瞬間だ」と書き込みました。

標高2800メートル余りのヘルモン山はシリア側を見渡せる軍事的要衝で、1973年の第4次中東戦争ではイスラエルとシリアが領有権をめぐって激しい戦闘を繰り広げました。

イスラエル軍によるシリアとの緩衝地帯への部隊の展開をめぐって、イスラエル政府はイスラム過激派から国を守るための一時的な措置だとしています。

これに対し、国連のグテーレス事務総長は12日に声明を発表し、イスラエル軍の行動について「シリアの主権と領土に対する広範囲に及ぶ侵害だ」として深い懸念を示したうえで、緩衝地帯からの撤退を求めるなど、批判も強まっています。

自民党は「公開方法工夫支出」を法案から削除するとともに、こうした支出のあり方について、2026年1月の法律の施行までの検討事項として先送りする方向で調整

自民「公開方法工夫支出」先送りで調整 政治資金規正法再改正　NHK 2024年12月14日 6時00分

政治資金規正法の再改正などをめぐり、自民党は、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を法案から削除し、検討事項として先送りする方向で調整を進めていて、修正協議を通じて野党側の理解を得ながら法改正につなげたい考えです。

政治改革に関する衆議院の特別委員会では、与野党が提出した9つの法案の審議が行われています。

論点の1つである政策活動費の廃止は、各党で方向性が一致していますが、自民党案に盛り込まれた、外交上の秘密に関わる場合などは支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」について、立憲民主党など野党側は「第2の政策活動費になりかねず、抜け穴になる」などと指摘しています。

これを受けて、自民党は「公開方法工夫支出」を法案から削除するとともに、こうした支出のあり方について、再来年・2026年1月の法律の施行までの検討事項として先送りする方向で調整を進めています。

自民党と立憲民主党は、特別委員会の筆頭理事による法案の修正協議を行っていて、自民党は、協議を通じて野党側の理解を得ながら合意点を見いだし法改正につなげたい考えです。

また、政治資金をチェックする第三者機関について、国会に設置することや、提言機能を持たせることなど、共通点があるとして、公明党と国民民主党が共同提出した法案に賛同することも検討しています。

自民党としては、政治の信頼回復に向けて、今の国会の会期中に法改正を実現するため、来週前半にも関連法案を参議院に送りたい考えで、法案の採決をめぐっても野党側と調整を進めることにしています。

俺ははっきり言って、先般の首班指名選挙決選投票で、何の意味もない無効票を投じた議員のいる政党を全く信用していない。

維新と国民民主とれいわ、国会で何してたん？　補正予算案が衆院通過【菅野完氏 政治解説切り抜き】

@naoyasano8695

俺ははっきり言って、先般の首班指名選挙決選投票で、何の意味もない無効票を投じた議員のいる政党を全く信用していない。今の政党政治は、与党の自民党、公明党　と　野党の立憲民主党、日本共産党で成り立っている。それ以外の政党はいらんよ。

北朝鮮国籍の14人を起訴：北朝鮮が国籍などを偽ったIT技術者を使ってアメリカの企業などからリモートワークの仕事を受注し、およそ6年間で少なくとも8800万ドルを不正に得ていた

“北朝鮮 IT技術者使い不正に収入得る”米司法当局 14人を起訴　NHK 2024年12月14日 6時30分

アメリカの司法当局は、北朝鮮が国籍などを偽ったIT技術者を使ってアメリカの企業などからリモートワークの仕事を受注し、およそ6年間で少なくとも8800万ドルを不正に得ていたとして、北朝鮮国籍の14人を起訴しました。

起訴状などによりますと、中国とロシアに拠点を置く北朝鮮のフロント企業2社は、IT技術者少なくとも130人を動員し、国籍などを偽ってアメリカの企業や団体からリモートワークの仕事を受注して、その収益を北朝鮮側に送金していたということです。

去年までのおよそ6年間で少なくとも8800万ドル、日本円で135億円余りを不正に得ていたとして、司法当局は12日、フロント企業の代表など北朝鮮国籍の14人をアメリカによる制裁措置違反などの罪で起訴したと発表するとともに、最高500万ドルの報奨金をつけて情報提供を呼びかけています。

これらの企業はIT技術者を組織内で「IT戦士」と呼び、ボーナスや賞品で業績を競わせていたということで、司法当局は北朝鮮の核兵器やミサイル開発の資金源になっている可能性を指摘しています。

FBIの捜査官は「これは氷山の一角にすぎない。北朝鮮政府は毎日、アメリカ企業に対して同じ手口を実行するために、何千人ものIT技術者を訓練し、配備している」として、リモートワークの従業員の審査などを厳格にするよう、企業に注意を呼びかけています。

2024年12/13 ロシア軍によるミサイル攻撃 → ウクライナ側はエネルギー施設を狙ったものだと非難する一方、ロシア側はウクライナが射程の長いミサイルでロシア国内を攻撃したことへの報復だと主張

ウクライナ各地にミサイル攻撃 ロシアは攻撃への報復と主張　NHK 2024年12月14日 5時30分

ロシアの軍事侵攻が続くウクライナでは、13日、各地にロシア軍によるミサイル攻撃があり、ウクライナ側はエネルギー施設を狙ったものだと非難する一方、ロシア側はウクライナが射程の長いミサイルでロシア国内を攻撃したことへの報復だと主張しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は13日、SNSで、ロシアによる巡航ミサイルや弾道ミサイルなどあわせて93発を使った攻撃があり、このうち少なくとも1発は北朝鮮製だったと発表しました。

ウクライナ側はミサイル81発を迎撃し、このうち11発は欧米が供与したF16戦闘機で迎撃したとしています。

今回の攻撃ではミサイルのほか無人機およそ200機も使われたということで、ゼレンスキー大統領は「エネルギー施設に対する最大規模の攻撃のひとつだ」と非難しました。

ウクライナ国営の電力会社「ウクルエネルゴ」は、エネルギー施設を狙った大規模な攻撃はことしに入ってこれで12回目だとして、完全な復旧までには時間がかかり、深刻な電力不足に陥っているとしています。

今回の攻撃について、ロシア国防省は13日、エネルギー施設を標的にしたことを認めたうえで、ウクライナ軍がアメリカから供与された射程の長いミサイルATACMSで、今月11日、ロシア南部のタガンログにある軍用飛行場を攻撃したことへの報復だと主張しました。

ロシア国防省は、ウクライナによる今月11日のATACMSでの攻撃に対し、報復措置をとると示唆していました。

太陽に似た恒星では「スーパーフレア」と呼ばれる巨大な爆発現象が100年に1度ほどの頻度で起きているとする分析結果を、日本などの研究チームがまとめた

スーパーフレア“太陽に似た恒星で100年に1度ほどの頻度”分析　NHK 2024年12月14日 6時32分

太陽に似た恒星では「スーパーフレア」と呼ばれる巨大な爆発現象が100年に1度ほどの頻度で起きているとする分析結果を、日本などの研究チームがまとめ、太陽でも同じ現象が起きるのか、さらに研究を進めることにしています。

日本やヨーロッパなどの研究チームは、ケプラー宇宙望遠鏡を使って、温度など太陽とよく似た性質を持つ恒星5万6000個余りについて、光の変化を一定期間、観測しました。

その結果、太陽の表面で起きる「太陽フレア」と呼ばれる爆発現象よりも桁違いに規模が大きい「スーパーフレア」と呼ばれる巨大な爆発現象が、あわせて2800回余り確認されました。

これは、1つの星当たり100年に1度ほどの頻度で発生している計算になるということです。

スーパーフレアは過去に太陽で発生したことは直接は確認されておらず、仮に太陽で起きると、通常の太陽フレアとは比べものにならない規模で地球の通信網などに甚大な影響を及ぼすおそれがあると考えられています。

研究チームの1人で、国立天文台ハワイ観測所の前原裕之助教は「今後、太陽でスーパーフレアが起きるのかを明らかにし、さらにその規模や頻度がわかれば、対策や準備につながる」と述べ、太陽でも同じ現象が起きるのか、さらに研究を進めることにしています。

この研究結果は13日、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表されました。

尹錫悦：拘束・逮捕される可能性は？ → 刑事訴追される可能性はある：大統領が罷免される前に逮捕するというのは、捜査当局も慎重姿勢か

【解説】韓国 ユン大統領の弾劾議案可決 背景は? 逮捕は？　NHK 2024年12月14日 21時07分

国の国会で、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾を求める議案の採決が14日午後行われ、国会議員の3分の2以上が賛成したことから、議案は可決されました。
可決の背景は？ ユン大統領が逮捕される可能性は？
国際部 長砂貴英記者の解説です。

2回目の採決で「可決」という結果になった理由・背景は？
先日のユン大統領の国民向け談話が影響したとみられます。

談話では「非常戒厳」の宣言を大統領の法的な権限にもとづく「統治行為」だと独自の法解釈にもとづく持論を展開したほか、「弾劾であれ捜査であれ立ち向かう」と真っ向から対決姿勢を示しました。

与党は元々、世論の怒りが少しでも収まるのを待って、時間をかけて大統領を退陣させた上で、大統領選挙に臨みたいという思惑もあったという指摘もありましたが、大統領の談話によって、到底国民の理解はえられないと考えた与党議員がいたのだと思います。

今回、弾劾案の可決には少なくとも8人の与党議員の賛成が必要でしたが、ふたを明けてみると与党議員12人が賛成したことになります。

与党議員の1割ほどが賛成したことになります。

ユン大統領の職務は一時的に停止される。外交への影響は？
当面、韓国は積極的な外交活動には乗り出しにくい環境になります。

ユン大統領は日本との関係を重視してきましたが、韓国政治に詳しい専門家などからは「与党であれ野党であれ、非常戒厳で国民の大きな怒りをかい、国会で弾劾案を可決されたユン大統領の政策をそのまま引き継ぐのは難しいのではないか」という声が出ています。

韓国は外交当局が中心となり、次の政権が発足するまでは、ひとまず現在の日韓、それに日米韓の関係の維持につとめることになると思います。

今後、憲法裁判所が判断を示す。ポイントは？
憲法裁判所の判断がいつ示されるのか、そのタイミングだと思います。

妥当の判断が出されればすぐに大統領選挙になりますので、与野党はそれを見据えた動きが活発になります。

2004年に弾劾議案が可決されたノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領の場合は、可決からおよそ2か月で「弾劾は妥当ではない」と棄却しました。

2016年のパク・クネ（朴槿恵）元大統領のときは可決からおよそ3か月で「弾劾は妥当」という判断が示されました。

韓国メディアは、今回は弾劾理由が明確なので、より早い判断もありえるとの見方も伝えています。

非常戒厳めぐる捜査 大統領が拘束・逮捕される可能性は？
刑事訴追される可能性はあると思います。

大統領は本来、刑事訴追されない特権がありますが、今回、野党が告発した「内乱」の容疑はその例外で、韓国メディアは憲法裁判所が弾劾の判断を示す前でも法的には内乱容疑で訴追されることはありえると伝えています。

ただ民主的な選挙で選ばれた大統領が罷免される前に逮捕するというのは、捜査当局も慎重になることが考えられます。

弾劾案の可決後に「私は決して諦めない」というコメントを出したユン大統領が次にどんな手を打とうとしているのか、関心が集まっています。

野田佳彦：「公開方法工夫支出」は抜け穴だ！ 到底容認できない！

立民 野田代表「“公開方法工夫支出”は抜け穴に 容認できず」　NHK 2024年12月14日 18時34分

政策活動費の廃止をめぐり、立憲民主党の野田代表は、自民党が一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を法案から削除するものの検討事項とする方向で調整していることについて、抜け穴になると批判し、容認できない考えを示しました。

立憲民主党の野田代表は14日午後、党本部で行われた政治塾で講演しました。

この中で、政策活動費の廃止をめぐり、自民党が一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を法案から削除し、検討事項として先送りする方向で調整していることに関して「自民党だけが全面廃止ではなく『公開できないものもあるので認めてくれ』と言っている。これを認めたらどんどん抜け穴となっていくので、きっぱりやめるべきだ」と述べました。

そのうえで、政策活動費を廃止するために野党7党が共同で提出している法案の成立を目指す考えを示しました。

講演のあと野田氏は記者団に対し「余計なことを入れないということだ。もう一回、検討する余地があるなら受け入れられない」と述べました。

2024年12/13午後4時ごろ、静岡県藤枝市下之郷の市立葉梨小学校で切断されたとみられる猫の頭部見つかる

切断されたとみられる猫の頭部 小学校で見つかる 静岡 藤枝　NHK 2024年12月14日 19時58分

静岡県藤枝市の小学校のグラウンドで、切断されたとみられる猫の頭部が見つかりました。静岡県内では、袋井市の小学校などでも、今月に入って猫の頭部や胴体が相次いで見つかっていて、警察が詳しい状況を調べています。

警察によりますと、13日午後4時ごろ、静岡県藤枝市下之郷の市立葉梨小学校でグラウンドの一角に、猫の頭部があるのを、この学校の男子児童が見つけました。

14日朝になって校長から警察に通報があり、調べたところ、猫の頭部は何らかの方法で切断されたとみられ、これまでのところ、現場周辺で胴体などのほかの部分は見つかっていないということです。

警察は小学校周辺のパトロールを重点的に行い、教員と地域のボランティアも登下校の時間に児童の見守りや付き添いを行うということです。

静岡県内では、今月4日に、今回見つかった学校から30キロ余り離れた袋井市の小学校のグラウンドで、同じように猫の頭部が見つかったほか、翌日には小学校の付近で猫の胴体が見つかっています。

警察が詳しい状況を調べています。

仮称：「防災立国推進会議」・・・全閣僚がメンバーへ → 防災庁設置の新会議

「防災庁」設置に向け 全閣僚がメンバーの会議 近く初会合へ　NHK 2024年12月14日 13時35分

激甚化する災害への対応が課題となる中、政府は「防災庁」の設置に向けた準備などに一丸となって取り組む必要があるとして、近くすべての閣僚をメンバーとする新たな会議を設置することにしています。

石破総理大臣は人命最優先の防災立国の構築を政権の重要施策に掲げていて、令和8年度中の「防災庁」の設置を目指しています。

こうした中、政府は「防災庁」の設置に向けた準備などに一丸となって取り組む必要があるとして、石破総理大臣をトップにすべての閣僚をメンバーとする新たな会議を設置し、近く初会合を開くことにしています。

会議の名称は「防災立国推進会議」とする方向で調整していて、政府の今の体制にどのような課題があるか検証したうえで「防災庁」が担う役割や権限といった制度設計の検討を進め、抜本的な対策の強化につなげたいとしています。

政府は、来年夏にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に具体的な施策を盛り込みたい考えで、政権幹部の1人は「南海トラフ巨大地震などの発生に備え、閣僚全員が防災担当大臣だという思いで取り組みたい」と話しています。

カイロス2号機 打ち上げは2024年12/15午前11時に延期

民間ロケットカイロス2号機 打ち上げはあす午前11時に延期　NHK 2024年12月14日 15時17分

和歌山県にあるロケットの発射場から、東京のベンチャー企業が開発した小型ロケット「カイロス2号機」が14日午前に打ち上げられる予定でしたが、上空の強い風の影響でに上げは延期されました。
企業は、15日午前11時に改めて打ち上げたいとしています。

小型ロケット「カイロス2号機」は14日午前11時に和歌山県串本町の発射場から打ち上げられる予定でしたが、打ち上げは直前で延期されました。

ロケットを開発した東京のベンチャー企業「スペースワン」は、午後に記者会見を開き、延期の理由について、発射場の上空の高度10キロ以上で風が強く、打ち上げに適さないと判断したと説明しました。

機体や発射場の状態に問題はないということで、企業は15日午前11時に改めて打ち上げたいとしています。

今回の2号機には5つの小型衛星が搭載されていて、打ち上げから50分余りあとに高度500キロ付近で衛星を切り離し、予定の軌道に投入する計画です。

初号機はことし3月、打ち上げの直後に爆発し失敗していて、企業は対策を講じた上で2号機の打ち上げに臨んでいます。

衛星の軌道への投入が成功すれば、民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてとなるため、注目されています。

記者会見で、企業の阿部耕三執行役員は「全社を挙げて全力で準備に臨んでいて、天候の条件が満たされればあす、打ち上げを実施したい」と述べました。

海水浴場に設けられた見学場では
和歌山県串本町にあるロケットの発射場からおよそ2キロ離れた田原海水浴場に設けられた見学場では、午前10時40分ごろアナウンスで打ち上げの延期が伝えられると、会場中から落胆の声が聞かれました。

大阪からカメラを持って訪れた80代の男性は「残念以外言いようがありません。一生に一度のことなのでまた絶対に撮影しにきます」と話していました。

大阪から家族で訪れた小学2年生の男の子は「きょうこそ飛んでほしかったのに残念です。また来たいと思います。次回は絶対飛んでください」と話していました。

企業が設けたプレスセンターでは
発射場からおよそ12キロ離れた和歌山県串本町のホテルの中に企業が設けたプレスセンターでは、午前10時45分ごろから企業の広報担当者が臨時の説明を行い「風の影響できょうの打ち上げはなくなった」と述べました。

特徴は「自律飛行安全」 日本のロケットで初めて導入
「カイロス」は全長およそ18メートルの固体燃料式の小型ロケットです。

同じ固体燃料式で、JAXA＝宇宙航空研究開発機構が開発を進めている日本の新たな主力ロケット「イプシロンS」より一回り小さく、運べる荷物の重さも4分の1程度ですが、その分、コストを下げられ、短期間で打ち上げることができるということです。

カイロスの特徴は「自律飛行安全」と呼ばれる機能を日本のロケットで初めて導入したことです。

従来のロケットでは、異常が起きた際、飛行を中断させるために地上から信号を送ってロケットを破壊する「指令破壊」を行いますが、カイロスの場合、搭載されたコンピューターが飛行の経路や内部の機器などの異常を検知し、みずから機体を破壊します。

この自律飛行安全の導入によって、管制室で作業にあたる人数を十数人まで減らすことができ、より効率的な打ち上げが可能になるということです。

一方で、ことし3月に打ち上げられたカイロスの初号機では、ロケットが発射台を離れた直後に飛行範囲を外れたと判断し、みずから機体を破壊する措置をとったために爆発して、打ち上げは失敗しました。

企業は飛行データを分析するなど原因究明を行った結果、ロケットの1段目の推進力を実際より高く予測していたことが原因だったとして、予測を修正した上で正常な飛行範囲の設定の見直しなどを行い、今回の2号機の打ち上げを迎えました。

5つの小型衛星を搭載
今回の「カイロス2号機」には、5つの小型衛星が搭載されています。

このうち公表されているのは4つの衛星で
▽台湾の宇宙機関が開発した教育用衛星
▽京都のベンチャー企業「テラスペース」が開発した技術実証衛星
▽東京の広尾学園の生徒が人材育成の一環で開発した光通信衛星
▽JAXA発ベンチャー企業「Space Cubics」が開発した技術実証衛星が
搭載されています。

カイロス2号機 飛行計画は
「カイロス2号機」の機体は、1段目から3段目までを組み立てて作られ、先端に人工衛星が搭載されています。

和歌山県串本町の発射場から打ち上げられ
▽およそ2分28秒後に、燃焼を終えたロケットの1段目を切り離します。
▽およそ2分55秒後には、「フェアリング」と呼ばれる人工衛星を覆うカバーを切り離します。
▽およそ4分40秒後には、燃焼を終えたロケットの2段目を切り離し
▽およそ7分50秒後には、3段目も切り離します。

さらに、衛星を搭載した部分に取り付けられている小型の液体燃料エンジンを2回燃焼させて目標の軌道との誤差を修正し、
▽打ち上げからおよそ53分35秒後に、1つ目の衛星を高度500キロ付近で分離します。

その後、順次、そのほかの衛星を切り離し、
▽およそ54分1秒後に、京都のベンチャー企業が開発した人工衛星を最後に分離する計画です。

専門家「日本として幅広い打ち上げ手段を世界市場に提供」
日本の宇宙開発をめぐっては、先月「カイロス」と同じ固体燃料式の国の次期主力ロケット「イプシロンS」が燃焼試験中に爆発し、計画していた今年度中の打ち上げが不可能になったという見通しが示されています。

こうした中、「カイロス2号機」の打ち上げの意義について、宇宙工学が専門で東京理科大学の小笠原宏教授は「カイロスがイプシロンの代わりになるかというと、打ち上げ能力が一致しないため、直接的にバックアップすることはないと思う。ただし、国全体の宇宙活動として衛星の打ち上げの数を稼ぐという意味では、カイロスがサポートすることで世界的なプレゼンスが向上することになり、日本の宇宙産業としてはありがたい存在になることが期待される」と話しています。

そのうえで「世界では宇宙開発の商業化が進んでいて、カイロスが打ち上げビジネスに参入できれば、日本として幅広い打ち上げ手段を世界市場に提供できるようになる」と指摘しています。

米 連邦控訴裁判所 「TikTok」禁止法 差し止めの申し立て却下

米 連邦控訴裁判所 「TikTok」禁止法 差し止めの申し立て却下　NHK 2024年12月14日 12時53分

アメリカで動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、連邦控訴裁判所は緊急の差し止め命令を出すよう求めたTikTok側の申し立てを却下しました。法律の発効が来月19日に迫る中、TikTok側の対応が注目されます。

アメリカではことし4月、動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が成立したことを受けて、TikTok側は、法律が言論の自由を侵害し憲法に違反しているとして連邦控訴裁判所に訴えましたが、今月6日、裁判所はこれを退けました。

これに対し、TikTok側は連邦最高裁判所に上訴する姿勢を示し、その審理などのためとして緊急の差し止め命令を出すよう申し立てを行いましたが、控訴裁判所は13日、この申し立ても却下しました。

今後、TikTok側が実際に上訴した場合には最高裁判所がどのような判断を示すかが焦点となります。

ただ、法律は来月19日に発効する予定で、それまでに中国の親会社の「バイトダンス」がアメリカ事業を売却しなければ国内でアプリが禁止されることになり、TikTok側の対応が注目されます。

首相の韓悳洙＝ハン・ドクスが大統領職務代行へ：尹錫悦の弾劾議案可決 → 職務停止 妥当性判断へ

韓悳洙＝ハン・ドクス

韓国 ユン大統領の弾劾議案可決 職務停止 妥当性判断へ　NHK 2024年12月14日 21時10分

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、弾劾の議案が国会で可決されて職務が停止されました。今後、憲法裁判所が、弾劾が妥当かどうかを判断することになりますが、ユン大統領は「決してあきらめない」という談話を発表しました。

韓国の国会では、14日午後4時すぎから本会議が始まり、「非常戒厳」をめぐって最大野党「共に民主党」などの野党6党が提出した、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案の採決が行われました。

採決には国会議員300人全員が出席し、無記名で行われた投票の結果、賛成が204票、反対は85票で3分の2以上が賛成したことから議案は可決されました。

このほか棄権が3票、無効が8票でした。

可決には与党「国民の力」の議員8人以上の賛成が必要でしたが、少なくとも与党の12人が賛成した形です。

そして、午後7時24分に弾劾の議決書が国会から大統領府に届き、この時刻をもって大統領の職務が停止されました。

大統領の職務はハン・ドクス（韓悳洙）首相が代行することになります。

今後は180日以内に、憲法裁判所が弾劾が妥当かどうかを判断することになります。

韓国で大統領の弾劾議案が可決されたのは、2016年の当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領以来です。

ユン大統領による「非常戒厳」をめぐっては、検察や警察が捜査していて、今後の捜査の行方にも注目が集まっています。

一方で、弾劾の議案が可決されたことを受けてユン大統領は「私は決して諦めない。私への叱責と激励を心に受け止め、最後の瞬間まで国家のために最善を尽くす」という談話を発表しました。

午後7時24分 ユン大統領の職務が停止
韓国大統領府によりますとユン・ソンニョル大統領の弾劾の議決書が午後7時24分に国会から大統領府に届き、この時刻をもって大統領の職務が停止されました。大統領の職務はハン・ドクス首相が代行することになります。

憲法裁判所 16日午前10時から会議
議案が可決されたことを受けて、今後、180日以内に弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所は、16日午前10時から裁判官が集まって会議を開き、今後の日程を議論すると明らかにしました。

また、裁判官2人を指名して作業チームを作り、迅速かつ公正な裁判を行うとしています。

ユン大統領「私は決して諦めない」
弾劾を求める議案が可決されたことを受けてユン大統領が国民に向けて談話コメントを発表しました。

この中で「私は今しばらく立ち止まるが、この2年半、国民とともに歩んできた未来への旅路は、決して立ち止まってはいけないだろう。私は決して諦めない。私への叱責と激励を心に受け止め、最後の瞬間まで国家のために最善を尽くす」としています。

そのうえで「公職者の皆様にお願いする。大統領の職務代行を中心に、みんなが力を合わせて国民の安全と幸福を守るため、最善を尽くしてほしい。また、政界の皆様にお願いする。暴走と対決の政治が熟議と配慮の政治に変わるよう政治文化と制度の改善に努力してほしい」としています。

そして「愛する国民の皆様、私は韓国国民の底力を信じる。韓国の自由民主主義と繁栄のために、力を合わせましょう」と結んでいます。

最大野党 代表「民主主義が再び勝利した」
ユン大統領の弾劾を求める議案が可決されたことを受けて、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）代表がコメントを発表しました。

この中では「きょう、韓国の民主主義が再び勝利した。寒さにも負けず1日も欠かさずに弾劾を訴えた国民がいたので、きょうの勝利が可能になった」としています。

そのうえで「私たちが国民とともに力を合わせれば、どんな困難も乗りこえることができる。私たちが進む道がまさに韓国の未来だ」としています。

職務代行 ハン首相 “国政の安定的運営に全力”
今後、大統領の職務を代行することになるハン・ドクス首相は14日午後、外交や安全保障の担当者を含むすべての省庁に対し緊急の指示を出しました。

それによりますと、ハン首相は、韓国軍の合同参謀本部議長に対し、北朝鮮が韓国の安全保障がぜい弱な時期だと判断して挑発を試みる可能性があるとして、警戒態勢を強化するよう指示したとしています。

さらに外交面では、外相に対し、アメリカとの同盟を基盤にした上で、日本や中国など主要国との緊密な意思疎通を維持することなどを要請したということです。

夜に行われた臨時閣議の冒頭では「国政の責任を負う1人として、不幸な状況がもたらされたことに責任を痛感し、国民の皆様に深くおわび申し上げる」と述べました。

その上で「何より重要な使命は、国政の混乱を早く収束させ、国民の日常を取り戻すことだ。政府は国民と国益だけを考えて　危機克服に全力を尽くす」と述べました。

採決の瞬間 国会では歓声も 高揚感と危機感
採決が行われた国会の本会議場前のホールでは、与野党や国会の関係者、それに国内外のメディアなど、数百人が集まり、採決の行方を見守りました。

そして、弾劾の議案が可決された瞬間、大きな歓声が上がり、ガッツポーズをする人もみられ、高揚感につつまれました。

その直後、弾劾を求め続けた最大野党「共に民主党」の議員が一斉に本会議場から出てきて、幹部は「民主主義の勝利だ」と記者団に話していました。

一方で、「共に民主党」の議員は「まだまだ国政は厳しい状況だ。早く国政を安定させなければならない」と、緊張した表情で話していました。

これに対して、議案に反対する方針だった与党「国民の力」の議員は、採決のあと、神妙な面持ちで下を向きながら議場をあとにしていました。

与党の関係者は「とても悲しい気持ちだ。与党内でも意見が割れていて、今後、与党が分裂しかねない」と、危機感を示していました。

採決のあとも大勢の人が国会に残っていて、弾劾の結論を出した国会がどのように混乱が続く政治と向き合うのか、関心が高まっています。

石破首相 “引き続き緊密に意思疎通の努力を”
石破総理大臣は、弾劾を求める議案が可決される前に訪問先の福島県大熊町で記者団から日韓関係への影響などを問われ「他国の内政の話であり日本政府としてのコメントは差し控えたいが、この事態については政府しても私自身としても特段かつ重大な関心を持って注視している」と述べました。

そのうえで「韓国は国際社会のさまざな課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり日韓関係の重要性は何ら変わるものではない。推移はまったく見通せないが、引き続き緊密に意思疎通をしていかなければならず、そのためのあらゆる努力をしたい」と述べました。

外務省 韓国担当部署の幹部ら採決の行方見守る
外務省では、韓国を担当する部署の幹部や職員が出勤して情報収集を行うとともに採決の行方を見守っていました。

外務省幹部はNHKの取材に対し「現地からの報告や報道から、ある程度予想されていた結果だ。今後の韓国政府の様子や弾劾の手続きの行方を見守りたい。今後の展開もさまざまなパターンが想定されるので、予断を持たずに情報収集を行っていく」と述べました。

そのうえで「外交当局間の意思疎通はさまざまなレベルで行ってきているが、今後も継続し、地域の安全保障に影響が出ないようにしたい。来年の国交正常化60年に向けて、事務的に準備を進めるつもりだが、韓国側の混乱が続く可能性もあり、先行きは不透明だ」と述べました。

政府関係者 “改善の日韓関係 悪影響が危惧”
政府関係者はNHKの取材に対し「改善してきた日韓関係への悪影響が危惧される。今後、日本に厳しい立場を取る野党の代表が大統領となる可能性が十分にあり、そうなれば慰安婦問題などの懸案に関してゴールポストを動かすようなことをされてしまうかもしれない。両国関係が根本的に悪化すればビジネス面にも影響が出かねない。日本政府としては事態を注視しながら対応していく」と述べました。

また、別の政府関係者はNHKの取材に対し「もう一段、緊迫の度合いが高まったと受け止めている。日韓関係が改善されてきていただけに、どのような影響があるかも含め状況を見守るほかはない」と述べました。

2回目の弾劾求める議案の内容は
ユン大統領の弾劾を求める2回目の議案では、ユン大統領による「非常戒厳」が憲法に違反し、内乱罪にあたるとしています。

具体的には「憲法機関である中央選挙管理委員会に違法に侵入しただけでなく、国会議員、政治家、言論人などの不法逮捕を試みた」と指摘しています。

さらに「国憲を乱す目的でその要件と手続きに違反して非常戒厳を宣布し、武装した軍と警察を動員して国会に侵入するなど、国会と国民を脅迫し暴行する一連の暴動を起こすことで大韓民国全域の平穏を害する内乱罪を犯した」としています。

そして「非常戒厳が宣言される前まで国家非常事態と見られるいかなる異常兆候も見られず、必ず『兵力をもって』これに応じなければならなかったいかなる状況もなかった。非常戒厳宣言は憲法と法律が定めた実体的要件を備えていない」としています。

一方で、ユン大統領が「日本中心の奇異な外交政策に固執した」などとする記述は、2回目の議案には入りませんでした。

韓国メディアは、国会審議で行われた関係者の証言やユン大統領の国民向けの談話などをもとに「1回目の議案よりも違憲・違法行為をさらに具体的に盛り込み、弾劾の法的な理論を補強している」と伝えています。

大統領の弾劾 過去には

韓国の国会では、大統領の弾劾を求める議案が可決されたことがあります。

2004年には、当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領が、大統領選挙をめぐる側近らによる不正資金事件の責任などを理由に、弾劾の議案を可決され、職務を停止されました。

しかし、憲法裁判所は、「罷免する重大な職務上の違反には当たらない」として、棄却し、ノ大統領は職務停止からおよそ2か月で大統領職に復帰しました。

2016年には、当時のパク・クネ大統領が、知人による大統領府高官の人事への介入などを理由に、弾劾の議案を可決され、職務を停止されました。

2017年、憲法裁判所は弾劾を妥当とする決定を言い渡し、パク大統領は韓国の大統領として初めて、罷免されました。

弾劾めぐる手続きは
韓国では、大統領の弾劾を求める議案が国会で可決されると、大統領は職務を停止されます。

その場合は首相が大統領の職務を代行します。

韓国メディアによりますと、弾劾の議案が可決されたあと、その議決書が大統領府に届けられると、大統領の職務が停止されるということです。

有力紙「東亜日報」は2016年に当時のパク・クネ大統領の弾劾議案が可決された際には、可決からおよそ3時間後に議決書が大統領府に届けられ、職務が停止されたと伝えています。


大統領の弾劾を求める議案が国会で可決されると、憲法裁判所が弾劾が妥当かどうかを審理して、180日以内に最終的な決定を言い渡します。

韓国メディアによりますと、2004年に国会で弾劾の議案が可決された当時のノ・ムヒョン大統領の場合、可決から憲法裁判所が弾劾は妥当ではないとして棄却するまでに63日かかりました。

また、2016年に弾劾議案が可決された当時のパク・クネ大統領の場合、可決から憲法裁判所が弾劾は妥当と決定するまでに91日かかったということです。

憲法裁判所では、裁判官9人のうち6人以上が妥当と判断すれば、大統領は罷免され、60日以内に大統領選挙が行われることになります。

一方で、憲法裁判所は裁判官3人が退任したあと、空席のままで現在6人しかいませんが、韓国メディアは6人のままでも全員が妥当と判断すれば、弾劾が決定されると伝えています。

「矢崎総業」が、子会社に支払う経費を過大に計上していたとして、東京国税局からおよそ340億円の申告漏れを指摘 → 「矢崎総業」は国税不服審判所に不服を申し立てた

矢崎総業 約340億円申告漏れを国税局から指摘 不服を申し立て　NHK 2024年12月14日 8時21分

自動車部品大手の「矢崎総業」が、子会社に支払う経費を過大に計上していたとして、東京国税局からおよそ340億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材で分かりました。「矢崎総業」は国税不服審判所に不服を申し立てたということです。

申告漏れを指摘されたのは、東京 港区に本社がある自動車部品大手の「矢崎総業」です。

関係者によりますと、「矢崎総業」は、国内にある子会社に赤字が発生しないよう、この子会社に発注していた製品の価格を決算期に引き上げる調整を行うなどして、税務申告をしていました。

こうした価格調整について、東京国税局は契約書に基づかず合理性もないとして、製品価格の増額分が課税対象になる子会社への寄付金にあたると判断したということです。

東京国税局はおととし6月までの2年間でおよそ340億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めておよそ30億円を追徴課税したということです。

関係者によりますと、「矢崎総業」は追徴課税分を納付した一方で、この課税処分に対して国税不服審判所に不服を申し立てたということです。