母親がロープで首をつろうとしていた！：海老名市国分南の住宅における小中学生のきょうだい3人死亡事件

神奈川 海老名 住宅で小中学生のきょうだい3人死亡　NHK 2024年12月30日 12時13分

29日、神奈川県海老名市の住宅で中学生と小学生のあわせて3人のきょうだいが倒れているのが見つかり、いずれも死亡しました。消防によりますと、住宅では母親がロープで首をつろうとしていたということで、警察が詳しい状況を調べています。

警察や消防によりますと、29日午後11時ごろ、海老名市国分南の住宅の2階の部屋で、この家に住む
▽中学3年生の林莉子さん（15）と、
▽中学1年生の茉子さん（13）、
▽小学4年生の怜生さん（9）のきょうだい3人が頭から血を流すなどして倒れているのが見つかり搬送先の病院で死亡しました。

警察によりますと外出先から帰宅した父親が3人を見つけたということです。

消防によりますと現場の住宅では母親がロープで首をつろうとしていたため救助され、病院に運ばれました。

警察によりますと、意識はあるということです。

亡くなった3人は住宅の2階部分で両親と暮らし、1階には、ほかの家族が暮らしていたということです。

これまでの調べによりますと2階には荒らされたような跡はないということで、警察は母親から事情を聴くなどして3人が死亡したいきさつを調べています。

現場は、小田急小田原線の海老名駅から南東におよそ1キロ離れた住宅街です。

3人のきょうだいが倒れているのが見つかった住宅の近くに住む70代の女性は「道ですれ違った時に家族とは挨拶していました。何が起きたのか分からず心配です」と話していました。

また、80代の男性は「この地域に50年ほど住んでいますがこういった事件は起きたことはないので驚いています」と話していました。

2023年10月時点で「在宅医療」の患者数は、一日当たりの推計で23万9000人と、この項目の調査を始めた1996年以降で最も多くなりました。

「在宅医療」患者 2023年は過去最多の一日約24万人に 厚労省　NHK 2024年12月30日 10時07分

高齢者が増加する中、自宅などで医師の診療を受ける「在宅医療」の患者が、2023年、一日およそ24万人と、過去最多になったことが厚生労働省の調査で分かりました。

調査は、厚生労働省が3年に1度行っていて、全国の病院や診療所などおよそ1万3000か所を対象に2023年10月時点の入院や外来の患者数を取りまとめました。

このうち、医師や歯科医師が自宅などを訪れて診療する「在宅医療」の患者数は、一日当たりの推計で23万9000人と、この項目の調査を始めた平成8年以降で最も多くなりました。

在宅医療の患者数を年代別に見ると、75歳以上の後期高齢者が一日当たりで20万2500人と、全体のおよそ85％にのぼっています。

また、在宅医療を提供する医療機関の内訳は、
▽一般診療所が最も多く51％と半数を占め
▽歯科診療所が40％
▽病院は9％と
在宅医療の多くを地域の診療所が対応しています。

今後、在宅医療の患者はますます増加することが予想され、医療体制をどのように整備していくかが課題となります。

一方、医療機関に入院している患者数は一日当たりの推計で117万5300人と、現在の調査方法となった昭和59年以降で最も少なくなりました。

厚生労働省は今回の調査結果も踏まえて医療サービスの充実などを進めていく考えです。

ジャウラニ：シリアは国レベルの選挙実施まで4年かかる

シリア暫定政権の指導者 “国レベルの選挙実施まで4年かかる”　NHK 2024年12月30日 11時15分

独裁的なアサド政権が崩壊したシリアで、暫定政権を主導する組織の指導者は、新しい国づくりに向けてみずからの組織を解散する考えを明らかにした上で、国レベルで選挙を実施するまでに4年はかかるとする見通しを示しました。

今月、アサド政権が崩壊したシリアで暫定政権を主導する「シリア解放機構」のジャウラニ指導者は29日、中東の衛星テレビ局、アルアラビアのインタビューに応じました。

この中で、ジャウラニ氏は軍や治安機関の再編に向けて解散することで合意した国内各地の武装勢力には、みずからが率いる「シリア解放機構」も確実に含まれるとした上で、近く行われる今後の国のあり方を話し合う包括的な国民対話の場で正式に発表する考えを示しました。

また政治的な移行プロセスについては、新しい憲法を起草するまでに3年、国レベルの選挙を実施するまでには4年かかるとする見通しを示しました。

その理由として「有効な選挙を行うには包括的な人口調査が必要だ」と述べ、多くの人々が内戦を逃れて国内外で避難生活を強いられてきたことから有権者の特定にも一定の時間を要することを示唆しました。

一方、経済の立て直しに向けては、アメリカで1月発足するトランプ次期政権に対し、アサド政権下のシリアに科してきた制裁を解除するよう呼びかけるなど新しい国づくりには国際社会の協力が欠かせないという認識を強調しました。

ラブロフ：ウクライナのNATO加盟反対の立場 改めて示す

ロシア外相 ウクライナのNATO加盟反対の立場 改めて示す　NHK 2024年12月30日 11時17分

アメリカのトランプ次期大統領の政権移行チームが、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるための提案としてウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟の延期を検討していると報じられたことについて、ロシアのラブロフ外相は「提案には満足していない」と述べ、加盟そのものに反対する立場を示しました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは11月、トランプ次期大統領の政権移行チームが、ロシアによるウクライナ侵攻を終わらせるための提案として、ウクライナが少なくとも今後20年間、NATOに加盟しないと約束することなどを検討していると報じました。

ウクライナのNATO加盟を延期する案をめぐっては、ロシアのプーチン大統領は、期間の問題ではないとの考えを示していますが、これについてラブロフ外相は国営のタス通信が29日に伝えたインタビューの中で「ウクライナのNATO加盟を20年延期し、イギリスとヨーロッパの軍を平和維持部隊として導入する提案には満足していない」と述べ、加盟そのものに反対するというロシア側の立場を改めて示しました。

そのうえでラブロフ外相は、ウクライナ情勢をめぐってはアメリカ側とは「いかなる交渉も行っていない」と述べました。

顧客の金品十数億円相当窃盗 → 三菱UFJ銀行練馬支店や同 玉川支店で支店長代理などを歴任した40代の女性行員 → 「金塊」や「腕時計」などを都内の複数の買い取り店や質屋に繰り返し持ち込み、売却

三菱UFJ銀行 貸金庫から金品窃取の行員 複数先で盗品売却か　NHK 2024年12月30日 11時24分

三菱UFJ銀行の行員が貸金庫から顧客の金品十数億円相当を盗み取っていた事件で、行員が貸金庫から盗んだ貴金属などを複数の買い取り店に持ち込み、売却していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は売却で得た金を投資に回すなどしていたとみて調べています。

三菱UFJ銀行では、練馬支店や玉川支店で支店長代理などの管理職の立場にあった40代の女性行員が、支店の貸金庫を無断で開けて顧客の金品を盗み取っていたことが明らかになりました。

支店が管理していた「予備鍵」と呼ばれるスペアキーが使われ、銀行は被害にあった人が少なくともおよそ60人、被害額は時価にして十数億円にのぼると説明し、11月行員を懲戒解雇しています。

警視庁は窃盗事件として捜査を進めていますが、行員が貸金庫にあった「金塊」や「腕時計」などを都内の複数の買い取り店や質屋に繰り返し持ち込み、売却していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。

持ち込み先を複数の店に分けることで、発覚しないようにしていたとみられ、警視庁は行員が貴金属などを売却して得た金を投資に回すなどしていたとみて調べています。

今回の事件をめぐっては銀行の半沢淳一頭取らが貸金庫の鍵の管理体制に不備があったことを認めて陳謝し、金融庁が銀行に対し、法律に基づいて詳しい原因や再発防止策を報告するよう求めています。　

韓国・合同捜査本部：202412/30午前、尹錫悦の拘束令状を裁判所に請求した

韓国 ユン大統領の拘束令状を請求 合同捜査本部が裁判所に　NHK 2024年12月30日 11時58分

韓国の警察などでつくる合同捜査本部は、30日午前、「非常戒厳」を宣言したユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束令状を裁判所に請求したと明らかにしました。今後、裁判所が拘束令状を出すかどうかを判断します。

12月3日に「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、韓国の警察や政府高官などの捜査を担う「高位公職者犯罪捜査庁」などでつくる合同捜査本部は、内乱などの疑いで捜査を進めています。

合同捜査本部は、12月18日と25日、そして29日の3回にわたって、ユン大統領に出頭を要請しましたが、大統領はいずれも応じていませんでした。

これを受けて合同捜査本部は、30日午前0時に、ソウル西部地方裁判所にユン大統領の拘束令状を請求したことを明らかにしました。

今後、裁判所が拘束令状を出すかどうかを判断します。

ユン大統領をめぐっては、弾劾を求める議案が国会で可決されて大統領の職務が停止され、弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所の裁判が12月27日に始まっています。

“ユン大統領の弁護士 捜査権限のない機関の請求” 連合ニュース
警察などの合同捜査本部がユン・ソンニョル大統領の拘束令状を裁判所に請求したことについて、韓国の通信社、連合ニュースは、「ユン大統領の弁護士は、捜査権限のない機関の請求だと述べた」と伝えています。

また、ユン大統領の弁護団は、これまで複数の捜査当局による捜査が同時に続いていることに、「問題が多い」との認識を示すとともに、捜査よりも弾劾裁判への対応を優先する考えを示しています。

ボーイング「われわれはチェジュ航空と連絡をとっていて彼らを支援する用意ができている」

韓国 旅客機事故 179人死亡 アメリカ当局と合同で原因調査へ　NHK 2024年12月30日 11時59分

韓国南西部の空港で乗客乗員179人が死亡した旅客機の事故から一夜明けた30日、現場では、機体の調査などが続けられています。一方、韓国政府は、アメリカの当局と合同で事故原因の調査を行うと明らかにし、フライトレコーダーの解析を進める方針です。

韓国南西部のムアン空港で29日午前、タイのバンコクを出発してムアン（務安）空港に向かっていた韓国のLCC＝格安航空会社「チェジュ（済州）航空」のボーイング737型機が胴体着陸し空港の外壁に衝突して炎上した事故では、乗客乗員181人のうち救助された乗員2人を除いて、乗客175人全員と乗員4人のあわせて179人が死亡しました。

事故から一夜明けた30日、現場では機体の調査などが続けられています。

韓国の国土交通省は30日午前に記者会見を開き、事故原因の解明に向けてアメリカのNTSB＝国家運輸安全委員会と合同で調査を行う方針を明らかにし、機体から回収したフライトレコーダーとボイスレコーダーの解析を進める方針です。

一方で国土交通省は、フライトレコーダーは一部が損傷していたことを明らかにしました。

これについて通信社、連合ニュースは、事故調査委員会の関係者の話として、損傷がなければ通常は1週間ほどで解析できるものの、今回の場合は1か月を要するのではないかとも伝えています。

ボーイング社 “支援する用意できている”
アメリカの航空機メーカーのボーイングは声明を出しました。

この中でボーイングは遺族に対し哀悼の意を示した上で「われわれはチェジュ航空と連絡をとっていて彼らを支援する用意ができている」としています。

韓国政府 4日までを国家の哀悼期間に
ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の職務を代行するチェ・サンモク（崔相穆）副首相兼企画財政相は29日夜、各省庁の担当者らを集めた会議を開き、来月4日までを国家の哀悼期間と定め、各地に犠牲者を悼む場所を設置するとともに、遺族の支援に全力を尽くす考えを示しました。

空港ターミナルには乗客の家族集まる
事故のあとの29日午後、ムアン空港のターミナルには安否の確認や身元の確認をするために旅客機に乗っていた人たちの家族が大勢集まっていました。

集まった人たちはテレビやスマートフォンでニュースを確認していましたが、発表される死者数が増えるにつれて、涙を流したりうずくまったりする様子が見られました。

また当局の担当者らが集まった家族に対して最新の状況などについて説明していましたが、一部の家族からはさらに詳しい状況を求める声などがあがっていました。

ターミナルにはテントが設置され、家族たちが待機していました。

渡邊太地、15歳の男子高校生：2024年12月24日の午前4時前、渋谷のスクランブル交差点でそれぞれ無免許でオートバイを運転し、赤信号を無視して旋回を繰り返した

渋谷 スクランブル交差点でオートバイ無免許運転か 2人逮捕　NHK 2024年12月30日 12時25分

東京 渋谷のスクランブル交差点でオートバイを無免許で運転し、旋回を繰り返したなどとして川崎市に住む29歳の容疑者が逮捕されました。消火器をまき散らしながら走行もしていて、警視庁が詳しい経緯を調べています。

逮捕されたのは、いずれも川崎市に住む
▽無職の渡邊太地容疑者（29）と
▽15歳の男子高校生です。

警視庁によりますと、2人は12月24日の午前4時前、渋谷のスクランブル交差点でそれぞれ無免許でオートバイを運転し、赤信号を無視して旋回を繰り返したとして道路交通法違反の疑いがもたれています。

渡邊容疑者は、その後、消火器をまき散らしながら走行し逃走したということです。

調べに対しいずれも容疑を認め、このうち渡邊容疑者は「地元でも同じようなことをやって捕まらなかったので、渋谷でも捕まらないと思った」などと供述しているということです。

同じ日には、川崎市内でもバイクに乗った人物が、消火器を噴射しながら走行していたという情報が寄せられているということで、警視庁などが関連を調べています。

カーター元大統領死去 100歳：歴代の米大統領の中で「数少ない」ハト派の一人

米 カーター元大統領死去 100歳 米複数メディア報道　NHK 2024年12月30日 6時48分

アメリカの元大統領で、国際紛争の平和的な解決を目指す取り組みが評価され、2002年、ノーベル平和賞を受賞したジミー・カーター氏が亡くなったとアメリカのCNNテレビなど、複数のメディアが29日に報じました。100歳でした。

カーター氏は、南部ジョージア州のピーナツ農家から政界に転身して地元の州知事を務めた後、1976年の大統領選挙に民主党から立候補して当選し、翌年から4年間、アメリカの第39代大統領を務めました。

在任中の1978年には、長年対立していたイスラエルとエジプトの間の平和条約の締結などを取り決めた、いわゆる「キャンプ・デービッド合意」を仲介し、中東和平に力を尽くしました。

また、1979年にはアメリカと中国との間の国交を樹立し、関係正常化を実現させました。

一方で、1979年の旧ソビエトによるアフガニスタン侵攻や、同じ年にイランの首都テヘランで起きたアメリカ大使館占拠事件への対応をめぐって弱腰だという批判を受け、再選を狙った翌年の大統領選挙では国内の物価高の問題もひびいて共和党のレーガン氏に敗れました。

大統領職を退いてからは、1982年にNGOの「カーター・センター」を設立し、各地の紛争の解決や開発途上国の人権状況の改善などに精力的に取り組みました。

そして1994年には、核開発問題をめぐりアメリカとの間で緊張が高まった北朝鮮を訪れて当時のキム・イルソン（金日成）主席と会談し、核開発の凍結や査察の受け入れの同意を取りつけ、その後の「米朝枠組み合意」の足がかりを築きました。

こうした長年にわたる紛争の平和的な解決や人道支援の取り組みが評価され、2002年にはノーベル平和賞を受賞しました。

カーター氏はアメリカの大統領経験者の中で、史上最高齢となっていましたが、去年2月からはジョージア州の自宅で終末期医療を受けながら家族と過ごしていたということで「カーター・センター」によりますと、現地時間の29日午後、自宅で家族に見守られながら、亡くなったということです。

米 バイデン大統領「偉大な人格」国葬ヘ
アメリカのバイデン大統領は、カーター元大統領が亡くなったことを受けて「アメリカと世界はたぐいまれなリーダー、政治家、人道主義者を失った」とする声明を出しました。

声明では、「私たちは60年以上にわたってカーター氏を親愛なる友人と呼ぶ名誉に恵まれてきた。しかし、カーター氏のすばらしさは彼と会ったことのないアメリカ中、世界中の何百万人もの人々が彼を親愛なる友人だと思っていたことだ」とその人柄をしのんでいます。

そして、「病気を撲滅し、平和を築き、ホームレスに住宅を提供するなど世界の人々の命を救い、変化をもたらした」とカーター氏の業績をたたえました。

さらにカーター氏について、「偉大な人格と、勇気や希望、楽観主義の持ち主だった」と評した上で、「この国のすべての若者たち、そしてよき人生を生きるということはどういうことかを模索しているすべての人たちに、原則、信念、謙虚さをあわせ持ったカーター氏のことを学んでほしい」と呼びかけています。

また、声明の中でバイデン大統領は、カーター氏の国葬を首都ワシントンで行う意向を表明しました。

「希望を決して捨てない 私も彼もそう信じている」
バイデン大統領は29日、記者会見を開き、50年以上にわたるというカーター氏との親交を振り返りました。

この中でバイデン大統領は、大統領まで務めたカーター氏の本質はジョージア州の教会で日曜学校の教師をやめずに続けたことにあるという考えを示した上で、「カーター氏を誠実さや人格、信念などが重視された、過去の人物だと考える人もいる。しかし、現代だけでなくいつの時代にも通用する、決して見失ってはならない根源的な人間の価値を体現する人物だ」と評しました。

大統領職を退いたあとのカーター氏の活動がみずからの今後の人生に与えるインスピレーションについて問われると、「希望を決して捨てないということだ。心の底からそう思う。世の中には懐疑主義の思考があふれているが人々が力をあわせれば不可能なことは何もない。私も彼もそう信じている」と訴えました。

米 トランプ次期大統領「カーター氏に感謝」
アメリカのカーター元大統領が死去したことについて、トランプ次期大統領は29日、SNSに投稿し「幸運にも大統領を務めたことのある人だけが歴史上、最も偉大な国を率いるという大きな責任を理解している。カーター氏はアメリカ国民の生活を向上させるために全力を尽くした。そのことに皆、感謝の念を抱いている」としてその功績をたたえました。

その上でトランプ氏は、妻のメラニア夫人とともに「困難な時期にあるカーター氏の家族のことを思っている」としてその死を悼みました。

石破首相「日米関係の強化・国際社会の平和と安定維持に貢献」
アメリカのカーター元大統領が亡くなったことを受けて石破総理大臣は談話を発表しました。

この中で石破総理大臣は「ご逝去の報に接し、深い悲しみに包まれています。大統領としての在任中のみならず生涯を通じて平和外交に積極的に取り組まれ、ノーベル平和賞を受賞されるなど歴史的なご功績を残されてきました」としています。

その上で「良好な日米関係のさらなる強化のみならず国際社会の平和と安定の維持に多大なる貢献をされた指導力に改めて深い敬意を覚えます。ここに謹んで日本政府および国民を代表し、み霊の安らかならんことを心よりお祈り申し上げます」としています。

小中学生のきょうだい3人死亡：2024年12/29午後10時50分ごろ、海老名市国分南の住宅で「子ども3人が頭から血を流してぐったりしている」

神奈川 海老名 住宅で小中学生のきょうだい3人死亡　NHK 2024年12月30日 6時39分

29日夜、神奈川県海老名市の住宅で中学生2人と小学生1人のあわせて3人のきょうだいが倒れているのが見つかり、その後、3人とも死亡しました。警察が詳しい状況を調べています。

29日午後10時50分ごろ、海老名市国分南の住宅で帰宅した男性から「子ども3人が頭から血を流してぐったりしている」などと、消防に通報がありました。

警察と消防が駆けつけたところ住宅の2階の部屋で、男性の長女で中学3年生の林莉子さん（15）、次女で中学1年生の茉子さん（13）、長男で小学4年生の怜生さん（9）の3人が倒れていて、病院に搬送されましたが、いずれもその後死亡が確認されました。

警察によりますと亡くなった3人は住宅の2階部分で両親と暮らしていて、1階にはほかの同居の家族が暮らしていたということです。

警察は両親から話を聞くなどして、詳しい状況を調べています。

現場は小田急小田原線の海老名駅から南東におよそ1キロ離れた住宅街です。

「ネットと政治」なんていう幻想は捨て去ろう

12/30（月）朝刊チェック：「ネットと政治」なんていう幻想は捨て去ろう

12:02 ～ 斎藤元彦がダブスタ行為をやらかしたと自白 → 第三者委員会なんかやってられるか、と言ってるようなもの

【チームさいとう関係者の新証言】斎藤陣営の選挙戦での裏工作が卑劣過ぎた！立花孝志氏の暴露についてヤバすぎる見解が関係者の口から明らかに！【斎藤元彦】【文書問題】【パワハラ疑惑】【SNS戦略】【折田楓】

ジョージアで新大統領・カベラシビリ就任 → 反欧米主義者

ジョージアで新大統領が就任 反欧米の立場で知られる　NHK 2024年12月30日 3時50分

旧ソビエトのジョージアで、EU＝ヨーロッパ連合への加盟を求める市民がデモを行う中、反欧米の立場で知られるカベラシビリ氏が、29日、新しい大統領に就任しました。大統領官邸を去った親欧米の前大統領は、新大統領に正当性はないと批判しました。

ジョージアでは29日、新しい大統領の就任式が行われ、元プロサッカー選手で、反欧米の立場で知られるカベラシビリ氏が就任しました。

カベラシビリ大統領は、10月の議会選挙で過半数を獲得した与党「ジョージアの夢」の支援を受け、12月、議会の投票で大統領に選出されました。

一方、EU加盟を求める親欧米の野党やズラビシビリ前大統領はそもそも10月の議会選挙に不正があったとして、カベラシビリ氏を大統領と認めていません。

首都トビリシでは、11月、政府がEUとの加盟交渉を中断すると発表して以降、およそ1か月にわたって市民の抗議デモが続いており、この日も、就任式が行われた議会の前にはEUの旗などを手にした人たちが大勢集まり、新大統領の就任に抗議していました。

ズラビシビリ前大統領は、大統領官邸の前で支持者に対し、「官邸の中にいようと外にいようと、私はあなた方とともにいる。国民の信頼がなければ、正当性はない」と述べ、みずからが正当な大統領だと訴えたあと、官邸を離れました。

前大統領や野党側は引き続き、議会選挙のやり直しを求めていく方針ですが、新大統領の就任で与党の権力基盤がより強固になり、現地の専門家からは、今後、政権の欧米離れが進んでいくとの見方も出ています。

文科省慎重姿勢：給食を提供していない学校に通うケースを含め、給食を食べていない児童・生徒がおよそ61万人いて、一律に無償化しても、すべての人に恩恵が及ばない

学校給食費の全国での無償化 通常国会でも論点に　NHK 2024年12月30日 4時11分

学校給食費の全国での無償化について、政府は、給食を提供していない学校の子どもに恩恵が及ばないなど課題は少なくないとして、丁寧に検討を進める方針です。一方、立憲民主党などは速やかな実施を主張していて、2025年の通常国会でも論点となりそうです。

学校給食費をめぐり、文部科学省は、子育て支援や格差対策などの観点から全国での無償化を求める声があるのを踏まえ、課題を整理しました。

この中では、
▽給食を提供していない学校に通うケースを含め、給食を食べていない児童・生徒がおよそ61万人いて、一律に無償化しても、すべての人に恩恵が及ばないと指摘しています。

また、
▽生活困窮世帯は基本的にすでに無償化されているため、格差是正の観点も乏しいのに加え、
▽少なくとも4800億円余りの安定財源が必要になるなどとしています。

石破総理大臣は「公平性をどう図るかという課題はある。きちんと解決したときに次の段階に移行する」と述べていて、政府としては、一連の課題を踏まえ、丁寧に検討を進める方針です。

一方、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の3党は、先の臨時国会に、公立の小中学校などの給食費を無償化する法案を共同で提出するなど、速やかな実現を求めていて、2025年の通常国会でも論点になりそうです。

交渉破談は「米国にとって損失」：ＵＳスチール、日本製鉄の買収に反対の労組を非難

ＵＳスチール、日本製鉄の買収に反対の労組を非難…交渉破談は「米国にとって損失」　　読売新聞 2024/12/29 19:50

【ニューヨーク＝小林泰裕】米鉄鋼大手ＵＳスチールは２７日、日本製鉄による買収計画に反対している全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）を非難する声明を公表した。日鉄との交渉が破談となれば「米国にとって損失となる」と訴えた。

声明では、「ＵＳＷは（同業の）米クリーブランド・クリフスと結託し、日鉄の買収計画に干渉してきた」と批判した。クリフスは過去にＵＳスチールに買収を提案し、拒否された。また、ＵＳＷのデビッド・マッコール会長はクリフス傘下の製鉄所で勤務した経験がある。

　ＵＳスチールは、日鉄による買収は「中国の脅威に対抗し、米国の製鉄業界の競争を促進する唯一の手段だ」と主張した。

　労働組合を支持基盤とするバイデン米大統領は近く、日鉄の買収阻止を判断する可能性があると報じられている。