元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。
“オウム後継アレフ資産7億円保有”と公安調査庁 アレフは反論 NHK 2025年2月27日 0時43分
30年前に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安調査庁は、国に報告していない資産を少なくとも7億円保有していると推定されるという調査結果をまとめました。
一方アレフは「虚偽の報告はしていない」としています。
オウム真理教から名前を変えた「アレフ」は、法律に基づき資産などの国への報告が義務づけられていて、資産は去年2月の時点でおよそ800万円、11月の時点でおよそ5000万円などと報告しています。
しかし公安調査庁は立ち入り検査の結果などから、去年2月の時点で少なくとも7億円に上ると推定されるという調査結果をまとめたことが分かりました。
また、ほかの2つの後継団体とあわせた信者の数は、ことし1月の時点でおよそ1600人と報告されています。
しかし公安調査庁は、その大半が「アレフ」とみていて、未成年者を報告せず、去年1月に信者とは別の「賛助会員」という制度を設けているため、実際の数は不透明な点があるとしています。
公安調査庁は報告が適切になされていないなどとして、2年前からアレフに対して施設の使用などを制限する「再発防止処分」を国の委員会に繰り返し請求し、制限は今も続いています。
公安調査庁の北村裕介第二課長は「オウム真理教が凶悪事件を起こせた背景には、外から分からない状況で資金力を得たことがある。アレフは人、物、金に関する要素を覆い隠そうとしており、憂慮すべき事態だ」と話しています。
一方、アレフはNHKの取材に対し「団体規制法が求める事項について虚偽の報告はしていない。会員についても適法、適正に報告している。宗教団体には厳しい守秘義務があり、会員としての自覚を欠く未成年者の氏名などは報告することができない」としています。
「地下鉄サリン事件」起こしたオウム真理教とは
麻原彰晃、本名 松本智津夫 元死刑囚が開いたオウム真理教は1989年に宗教法人と認められ、神秘体験などを通じて若い信者を急速に増やす一方、お布施や出家などをめぐって信者の家族とトラブルが相次ぐようになりました。
1990年に衆議院選挙で落選してからはハルマゲドン、最終戦争が近づいていると強調して信者の危機感をあおり、サティアンと呼ばれる施設で急速に武装化を進めました。
1994年には最初の無差別殺人となる松本サリン事件を起こし、警察の強制捜査が迫る中、1995年3月20日に都心を走る千代田線、丸ノ内線、そして日比谷線の3つの路線で猛毒のサリンをまきました。
「地下鉄サリン事件」はサリン中毒の影響で亡くなった人も含めて死者14人、負傷者およそ6300人にのぼる未曾有のテロ事件となりました。
地下鉄サリン事件の2日後に警察の強制捜査が入り、2か月後に松本元死刑囚が逮捕されました。
その後「アレフ」と名前を変え、信者どうしの対立が深まるなどして「ひかりの輪」、「山田らの集団」の3つに分かれました。
これらの3団体は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性がある」として団体規制法に基づき観察処分の対象とされ、公安調査庁が現在も立ち入り検査などで警戒しています。
特に「アレフ」については、2年前から報告が適切になされていないなどとして、施設の利用などを制限する再発防止処分が適用されています。
「アレフ」は不服として処分の取り消しを求める訴えを起こしましたが1審で退けられ、控訴しています。
松本元死刑囚など元幹部13人は、2018年に死刑が執行されました。
公安調査庁 “松本元死刑囚への信仰続く”
公安調査庁は立ち入り検査でアレフの施設に元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫元死刑囚の写真などを毎回確認し、刑の執行から7年たっても元死刑囚への信仰が続いているとしています。
公安調査庁によりますと、先月に立ち入り検査をした都内のアレフの施設で、松本元死刑囚の複数の写真や教本、水のタンクを確認しました。
教団内ではこの水は、元死刑囚が唱えた呪文を電気信号化し、注入したとされているということです。
公安調査庁は、全国18か所にあるアレフの施設への検査を続けていて、元死刑囚の写真などを毎回確認しているということです。
公安調査庁の北村 第二課長は「現在も教本には、当時の殺人事件を正当化した『ポア』という概念が書かれたままのものもあり、そうした危険な要素が残っていることは見過ごせない」と話しています。
アレフ “危険な教義復活の事実ない”
一方、アレフはNHKの取材に対し「仏教思想などを解説する文脈で『ポア』などの用語が使用される場合も、それは事件や犯罪を肯定する思想を表したものではない。危険な教義を復活させたという事実はない」としています。
公安調査庁 “事件知らない若者世代をSNSで勧誘”
地下鉄サリン事件からまもなく30年となり、公安調査庁はアレフが事件を知らない若者世代にLINEやSNSを使って勧誘を強め、信者を増やそうとしているとみています。
公安調査庁は、アレフは正体を隠してサークルやヨガ教室の参加者をWEB上などで募る方法をとり、一定の関係が築けたタイミングで教団名を明かして入会を持ちかけるとみています。
関係者が入手したアレフの信者が作成したとみられるヨガ教室のチラシでは、インスタグラムのアカウントやLINEの登録画面が示されていました。
一方、アレフはNHKの取材に対し「会員に対し、自己の信仰を告白するよう強制していない。名前を隠した勧誘と受け取られるような布教は認めていない」としています。
子どもが入信した男性「家族としての会話をしたいができない」
地下鉄サリン事件から10年以上たった後に子どもがアレフに入信したという高齢の男性に話を聞くことができました。
男性の子どもは、商業施設のヨガ教室で声をかけられたことがきっかけでアレフに入信したということです。
当時男性は、オウム真理教の後継団体があることもアレフという名前も知らなかったといいます。
男性は脱会するよう説得しましたが、子どもは「地下鉄サリン事件は大うそだ。マスコミやネットに出ている話は全部デタラメだ」と言って取り合わなかったといいます。
男性は「ニュースやネットの情報を遮断するような態度を見て、マインドコントロールの現れではないかと思った」と話しています。
子どもはその後、教義に関する本を送って男性に入信を勧めるようになりました。
男性は「『麻原彰晃の説法の録音テープを送るから聞いてほしい』と言ってきたこともあった。本は読んでみたが、とても受け入れられる内容ではなかった」と話していました。
しばらくすると子どもは、家族と会うことを拒否するようになったといいます。
男性は「『修行の邪魔になるから、会わない』と言われ、理由を聞いても、『親も入信しないと答えない』と言われた」と振り返りました。
その後、連絡を取ろうと試みたり会いに行ったりしましたが、会えてもまともに話もできず、所在もわからなくなったということです。
男性は「今どういう生活をしているのか全くわからず不安だ。脱会してほしいけれどまずは何よりも『元気にしてるか』など、家族としての会話をしたい。ただ、それができる状況ではない。内部のことは秘密で、入信したら話してやるという態度が一番、苦痛だ」と話しています。
「今も悩んでいる親いること知って」
また、今回インタビューを受けた理由について「信者の親は世間の目もあり、なかなか公表しづらいことではあるが、事件から30年近くがたったいまもアレフという後継団体が活動を続けていて、子どもが入ったために非常に悩んでいる親が今も世の中にいることを知ってもらいたい」と話しました。
そして「子どもは、教団内の上司の指示に反対したり疑問を感じたりした場合には、地獄に落ちるという趣旨のことを話していました。本人の自分で考えたり疑問に思ったりする力を全く消し去ってしまっていた。恐怖心や、情報を遮断する手法を使って信者を離さない。ここに大きな問題があることを多くの人に理解していただきたい」と訴えていました。
アレフ “会員には強制していない”
一方、アレフはNHKの取材に対し、家族からの声について「特別な事情を抱えたケースもみられ、会員に対してご家族、ご親族と面会・連絡することも、しないことも強制していない」としています。
脱会支援者「出家で家族や社会と断絶 脱会困難に」
信者の脱会を40年以上支援している日本脱カルト協会顧問の楠山泰道さん（77）は、「出家」と称して家族などと断絶させ、施設で共同生活をおくる方法が脱会を困難にさせていると話しています。
楠山さんの元には最近でも脱会の相談が途絶えず、大学生などの若者を中心に、ボランティア活動をしたいとインターネットで探して連絡を取ったらアレフだったとか、ヨガなどの話題で仲よくなった人が信者だったなどといった内容が多いということです。
脱会した元信者から数年前に提供された会員規約やテキスト、松本元死刑囚の音声が収録されたCDなどを保管しています。
楠山さんによりますと、信者には家族などとの関係を断って施設で共同生活を送る「出家」信者と、自宅から施設に通う「在家」信者がいて、「出家」信者しか意思決定に関われないということです。
楠山さんは「出家させることで家族や社会と断絶し、カルトでしか生きていけなくしてしまう。マインドコントロールを解くには家族と会話することが重要だが、本人が『教団にいたい』というかぎり、施設の外で会うことは法律上難しく、信者の家族などがとても苦しみ、悩んでいる」と話していました。
一方、アレフはNHKの取材に対し「特別な事情を抱えたケースもみられ、会員に対しては、ご家族、ご親族と面会・連絡することも、しないことも強制していないし、できない」としています。
セブン＆アイHD 創業家側の買収提案 伊藤忠など出資見送り NHK 2025年2月27日 0時01分
カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって、創業家側は会社の非上場化を目指していますが、協力を要請していた大手商社の伊藤忠商事などが出資を見送ることがわかりました。
創業家側が検討してきた今の枠組みでの会社の非上場化は難しい情勢で、見直しを迫られることになります。
セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も株式を買収して会社を非上場化する提案を行い、伊藤忠商事やタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループに出資の要請を行っていました。
関係者によりますと、伊藤忠商事は1兆円を超える規模の出資を要請されていましたが、巨額の資金拠出に見合うだけの事業面での成果が得られないといった理由から出資を見送ることがわかりました。
さらにチャロン・ポカパングループも「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」という声明を出し、事実上出資の見送りを明らかにしました。
創業家側は伊藤忠商事やチャロン・ポカパングループなどからの出資と大手金融機関からの融資によってクシュタールの提案を上回る8兆円を超える資金を調達し、年度内に買収提案をとりまとめる方向で調整を進めていました。
ただ両社の出資が見送りとなったことで今の枠組みでの会社の非上場化は難しくなり、創業家側は計画の見直しを迫られることになります。
京都「天橋立」 推定樹齢約650年の松の木を伐採 倒木おそれで NHK 2025年2月27日 0時00分
日本三景の1つ、京都府の「天橋立」にある推定樹齢およそ650年の松の木が、幹の内部の空洞化が進んで倒木のおそれがあるとして、26日、伐採する作業が行われました。
京都府宮津市の「天橋立」はおよそ7000本の松並木が3キロ以上にわたって続き、国内有数の景勝地として知られています。
このうち「船越の松」と呼ばれる推定樹齢およそ650年の松は、室町時代からあったとされ、天橋立の中でも最も古い松の1つと言われています。
およそ20年前から倒れないようワイヤーや支柱で補強されてきましたが、幹の内部の空洞化が進んだため倒木のおそれがあるとして、26日、京都府の丹後土木事務所が伐採する作業を行いました。
「船越の松」は高さおよそ20メートルあり、作業員は上のほうから枝や幹を切り分けて地上に下ろしていました。
京都府は、「船越の松」の枝から新たな松の木を育てていて、近くに植える計画だということです。
京都府丹後土木事務所の田中邦彦 課長補佐は「今回の作業で枝の中も空洞になっていることが分かり、安全のためには伐採してよかったと思っています」と話していました。
岩手 大船渡の山林火災 住宅など少なくとも84棟被害 市情報 | NHK 2025年2月27日 1時50分
26日午後、岩手県大船渡市の複数の場所で発生した山林火災は延焼が続いています。市によりますと、午後10時40分時点で少なくともあわせて84棟の住宅などの建物に被害が出ているとみられるということで、消防が夜を徹して消火にあたっています。
警察によりますと、火災が起きているのは、大船渡市の赤崎町合足地区と、三陸町綾里の小路地区と田浜地区などです。
市によりますと、午後10時40分時点で、少なくともあわせて84棟の住宅などの建物に被害が出ているとみられるということです。
市によりますと26日午後5時までに600ヘクタール以上が焼けたということですが、現場では延焼が続いていて、警察や消防が逃げ遅れた人やけが人がいないか確認しています。
大船渡市は、三陸町綾里全域の850世帯2060人と、赤崎町合足地区の23世帯54人に避難指示を出し、小学校や公民館に避難所を設けています。
市によりますと、午後10時時点で市が開設した避難所と福祉避難所には、あわせて584人が避難しているということです。
岩手県の沿岸南部では今月18日から乾燥注意報が出されていて、27日も乾燥した状態が続くと予想されています。
宮城県と山形県の消防が「緊急消防援助隊」として現地に入っていて、消防は住宅の周辺などで夜を徹して消火活動にあたるほか、27日は天候を確認したうえで午前7時ごろからヘリコプターによる放水も行うことにしています。
政府 情報連絡室設置 被害状況確認にあたる
岩手県大船渡市で発生した山林火災を受けて政府は、27日午前0時、総理大臣官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、被害状況の確認などにあたっています。
【動画 31秒】山林火災現場上空 午後7時ごろ
26日午後7時ごろに岩手県大船渡市の上空から撮影した映像では、赤い炎が複数の場所から上がっているのがわかります。
複数の建物が並んでいて、いずれも全体が赤い炎に包まれた状態になっています。
建物のなかには柱と見られる部分だけが残っているものもあって、火が燃え広がっている様子が確認できます。
市が会見「民家が多数被害も詳細は把握できず」
大船渡市は午後8時から会見を開き、被害の状況などを説明しました。
市によりますと、人的な被害については分からないとしていて、建物などへの被害についても民家が多数被害にあっているとしながら詳細は把握できていないとしています。
市によりますと、火は西からの強風にあおられて現在も弱まっておらず、合足地区から北東に向けて延焼していて、地上から消火活動が続けられているということです。
大船渡市の渕上清市長は「消防団員とともに、地上からの延焼防止や家屋の消火活動を展開している。避難所では避難者に寄り添って支えるよう指示を出した」と述べました。
県は陸自に災害派遣要請
今回の山林火災を受けて、岩手県は26日午後5時から災害対策本部の会議を開き、大船渡市からの要請を受けて、午後2時に陸上自衛隊に災害派遣要請を行ったほか、全国の消防から応援を受けるため緊急消防援助隊の派遣要請を行ったことを明らかにしました。
会議で達増知事は「現時点では人的被害の情報は入っていないが、複数の住宅への延焼を確認している。大船渡市や関係機関と連携して、人命第一で、情報の収集と火災の早期鎮圧に努めていく」と述べました。
陸上自衛隊東北方面隊は、岩手県からの災害派遣要請を受けて、滝沢市にある岩手駐屯地から隊員31人と車両8台を岩手県庁や大船渡市役所などに派遣しました。また、仙台市にある霞目駐屯地にヘリコプターを複数待機させているということです。
県 大船渡に災害救助法の適用を決定
岩手県は大船渡市の山林火災で、多くの人が危害を受けるおそれがあるなどとして、26日、市に災害救助法を適用することを決めました。
これによって、避難所の設置などの費用を国と県が負担します。
緊急消防援助隊が出動
山林火災を受け総務省消防庁は宮城県と山形県の消防に対し「緊急消防援助隊」の出動を求めました。
このうち仙台市消防局は、総務省消防庁の求めに応じて、職員49人と消防車14台を現地に派遣しました。早ければ26日夜のうちに現場に入って消火活動や情報収集を行うということです。
避難した住民「火の手が家のそばに」
避難所となっている大船渡市三陸町の越喜来小学校には午後5時の時点でおよそ110人が避難しています。
12歳の娘と10歳の息子とともに避難してきた45歳の女性は「職場から自宅に戻った時にはもう火の手が家のそばに見えていた。大切な子どもたちが無事でよかった」と話していました。
また、家族とともに避難してきた32歳の男性は「ここまで相次いで火災が起きるのは初めてだ。避難している途中、煙や木の焼けるにおいが立ちこめていて、自宅が無事か不安だ」と話していました。
停電や休校などの影響も
山林火災の影響も出ています。東北電力ネットワークによりますと、電気設備への延焼のおそれがあるとして、午後6時時点で、岩手県大船渡市の赤崎町の一部と三陸町の一部のあわせておよそ400戸で、電気の供給を止めているということです。
また、山林火災の鎮圧のめどが立たないことから、市は27日、三陸町にある綾里小学校と、赤崎町にある東朋中学校を休校にすることを決めました。
林野火災 2月～4月に集中
総務省消防庁によりますと、山林火災を含む林野火災はおととし全国で1299件起きていて、このうち半数を超える679件が2月から4月に集中していました。例年、同じような傾向だということです。
出火の原因で最も多かったのが▽刈り取った草木などを自宅の庭や畑で焼却する「たき火」で416件と、全体の3割以上を占めました。
次いで
▽野焼きなどの「火入れ」が247件
▽「放火」や「放火の疑い」が98件
▽「たばこ」が49件
▽「マッチ・ライター」が32件などとなっています。
火災を防ぐ対策として、総務省消防庁は
▽枯れ草など燃えやすいものがある場所でたき火をしないことや
▽たき火などで火を使う際はその場を離れず使い終わったあとは完全に火を消すこと
▽強風や乾燥の時にたき火や火入れをしないこと
▽たばこの吸い殻の火は必ず消し、投げ捨てをしないことなどを呼びかけています。
専門家「乾燥注意報の時など 山で火を使うこと避けて」
火災のメカニズムに詳しい東京理科大学の元教授で、日本防火技術者協会の関澤愛 理事長は「岩手県などの太平洋側は2月から4月ごろにかけては晴れて湿度が低く、乾燥していることが多いため山林火災が起きやすい。下草や枯れ草が燃え、その火が木の枝や幹に広がると火の回りが速くなる」と指摘しています。
さらに山林は消防車などが入りづらいうえ、急斜面などで足場が悪く、ホースを伸ばしたり現場近くで水を確保したりするのが難しいため、地上からの消火活動は困難が多いとしています。
上空からヘリコプターで消火する場合も、火災現場と水を補給する海などの地点を往復するのに時間がかかるうえ、風の影響で狙った場所に放水するのも簡単ではないということです。
関澤理事長によりますと、国内で起きる山林火災のうち、およそ3分の2がたき火やたばこの不始末など人が火を使ったことが原因とみられ、例年 暖かくなって人が行動し始める春先に起こることが多いということです。
関澤理事長は「火を使わないことで、山林火災のリスクを大きく下げられるので、乾燥注意報が出ている時などは火を使うことは避けてほしい。万が一、山で火事が起きたときには、すぐに消防に通報してほしい」と話していました。
千葉 柏 夫婦殺害事件 知り合いの容疑者 夫殺害疑いで再逮捕 NHK 2025年2月26日 23時21分
去年12月、千葉県柏市で夫婦が殺害された事件で、警察はこのうち妻を殺害したとして逮捕されていた夫婦の知り合いの78歳の容疑者を夫に対する殺人の疑いでも26日再逮捕しました。
再逮捕されたのは、住居不定、職業不詳の酒※巻馨 容疑者（78）で、警察によりますと、去年12月、柏市の住宅でこの家に住む渡※来敏明さん（59）と妻の渡※来礼子さん（59）が殺害された事件で、敏明さんの胸などを刃物のようなもので刺して殺害した疑いが持たれています。
捜査関係者によりますと、容疑者の軽乗用車の中からは凶器とみられる血のついた刃物が押収されているということです。
調べに対し、「間違いありません」と容疑を認め、渡※来さん夫婦と金銭トラブルになっていたということです。
容疑者は、礼子さんを殺害した疑いや、この事件の直後に付近で起きた住宅8棟が全焼した火事でこのうち1棟に放火した疑いでもすでに逮捕されていて、警察は一連の事件のいきさつについてもさらに詳しく調べることにしています。
※「巻」は中が「巳」。
※「来」は「未」の「二」部分が「三」。
生成AIか “吉本ばななさん”の電子書籍 本人の訴えで削除 NHK 2025年2月26日 22時51分
アマゾンの電子書籍サービスで「吉本ばなな」の著者名で販売されていた作品について、作家の吉本さん本人が自身が書いたものではないと訴え、その後作品が削除されていたことがわかりました。
このサービスでは「小川洋子」さんが著者名となっているものの、本人が書いていないとする作品も販売されていて、専門家は表紙の絵や文章の特徴などから生成AIを使って作られた可能性もあると指摘しています。
作品が販売されていたのはアマゾンの電子書籍サービス「キンドル」で、これまでに、吉本ばななさんと小川洋子さんが著者名となっている作品が確認されていますが、NHKの取材に対し、いずれも本人が自身が書いたものではないとしています。
このうち吉本さんは25日夜に、複数の読者から連絡を受けて気付き、SNSで読者に対して誤って購入しないよう呼びかけた上で、アマゾンに連絡を取ったところ作品は削除されたということです。
NHKはアマゾンジャパンにコメントを求めましたが、これまでに回答は得られていません。
吉本ばななさん「読者は版元や著者のSNS確認を」
作家の吉本ばななさんはNHKの取材に対し「二次創作は自由であるべきなので黙認していますが、アマゾンのおすすめや著者ページに出ているとなると問題だなと思いました。AI自体には全く否定的ではないです。出版の自由を守りつつ、著名な作家の名を使う著作物はきちんとすべきだと思います。電子書籍を読む人たちには、版元や著者のSNSを確認しましょうと伝えたいです」と話していました。
小川洋子さん「編集者に相談して対応考える」
小説家の小川洋子さんはNHKの取材に対して「意味不明な日本語で、表紙もそれらしく作られていますが見たことがなく、私の本ではありません。突然のことでどうしたらいいのか分かりませんが、編集者に相談して対応を考えたいと思います。こうしたことが二度と起こらないように皆さんに正しく本が届くようなシステムになってほしい」と話していました。
専門家「生成AIに書かせたよう」巧妙化のおそれも
生成AIに詳しい国立情報学研究所の越前功教授は小川さんが著者名となっている作品について、「表紙の録音機と思われる物体をよく見ると字が不自然だったり、機器がゆがんでいたりするなど生成AI特有のゆがみがあるように見受けられる。文章についても小説の各章が極めて短く、登場人物の説明もないなど読んでいて違和感がある。極めて単純な構成で、とても作家が書いたようなものではなく、生成AIに命令文を指示して書かせたように見える」と話しています。
その上で今後について「著名な作家ほど作品が多く、今後AIが学習すると似た文体で小説を作るなどクオリティが上がることが考えられる。AIが作ったものなのか人間が書いたものかの見分けが付きにくくなるだろう」としています。
また、私たちユーザーが注意する点として、「出版社を含めて信頼できる媒体をみて購入するのが望ましい。今回のように本物の作家が『偽の出版物が出ている』という情報を発信している場合もあるので、そういう情報にも注意してほしい」と話していました。
さらに電子書籍などを販売するプラットフォーマーに対しては、「コンテンツを配信する上で、誰が出しているのか最低限の確認はあった方が良い」と指摘しています。
米 “DOGE職員21人が一斉辞職” マスク氏らに抗議か 現地報道 NHK 2025年2月26日 22時35分
アメリカメディアは、政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝「政府効率化省」に勤めていた職員21人が一斉に辞職したと伝えました。組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏らが進める職員の削減などに抗議したものとみられています。
アメリカのAP通信などによりますと、イーロン・マスク氏が率いる「政府効率化省」に勤めていたエンジニアなど技術系の職員21人は、25日に一斉に辞職したことを、ワイルズ大統領首席補佐官に送った書簡で明らかにしました。
職員たちは書簡の中で「政府効率化省は、技術の専門家を解雇し機密データを不適切に扱いシステムを破壊した。こうした行為は、政府の効率性と生産性を最大化するという使命と矛盾している」などと訴えています。
「政府効率化省」は、政府のデジタルサービスを担う組織を再編して設置されましたが、今回、辞職したのはもともとそこで働いていた熟練の技術系職員だということで、マスク氏らが進める連邦政府職員の人員削減などに抗議したものとみられています。
これについてマスク氏は25日、SNSに投稿し「またフェイクニュースだ。彼らは職場復帰を拒否した民主党の生き残りで、辞職しなければ解雇されていただろう」と反発しています。
ウクライナのシュミハリ首相
ウクライナ首相「米と鉱物資源めぐる合意案作成 安全も保証」 NHK 2025年2月26日 22時33分
ウクライナのシュミハリ首相は26日に地元メディアに対し、アメリカのトランプ政権が軍事支援の見返りとして求めているウクライナ国内の鉱物資源の権益などをめぐる交渉において、最終版の合意案を作成したと明らかにしました。
その上で合意案の内容について「安全の保証に直接、結びついている」と述べ、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナが求めている安全の保証に関する項目も盛り込まれていることを示唆しました。
トランプ大統領はウクライナとの協議をめぐり、ゼレンスキー大統領が2月28日にアメリカを訪れると明らかにしています。
横浜 20代女性がはしかに感染 ことし神奈川で感染確認は初 NHK 2025年2月26日 20時40分
横浜市は、今月タイから帰国した市内に住む20代の女性がはしかに感染したと発表しました。神奈川県内で感染が確認されたのはことし初めてで、市は症状が疑われる場合は事前に医療機関に連絡した上で受診するよう呼びかけています。
市によりますと、はしかの感染が確認されたのは市内に住む20代の女性です。
今月9日にタイから帰国したあと、17日に発熱の症状が出て、21日にはのどの痛みやせきの症状を訴え、市内の医療機関を受診しました。
女性は25日、はしかと診断され、今も入院していますが、快方に向かっているということです。
女性は、今月16日と17日に東急東横線と京王バスを利用して横浜市内と都内を行き来したほか、21日に東急東横線を利用して横浜市内を移動していて、不特定多数の人と接触した可能性があるということです。
はしかは感染力が非常に強く、空気感染で広がることから、市は発熱や発疹などの症状があり、感染が疑われる場合は事前に医療機関に連絡した上で受診するとともに、移動の際は公共交通機関の利用を控えるよう呼びかけています。
柏崎刈羽原発7号機 テロ対策施設が未完成で10月以降運転停止か NHK 2025年2月26日 20時23分
東京電力が、再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所7号機について、3月までとしているテロ対策施設の完成時期を、2029年度半ばに遅らせる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
この施設は、ことし10月までの設置が原子力規制委員会から義務づけられていて、7号機は10月以降、長期間にわたり運転できなくなる見通しになりました。
原発の規制基準では、テロや航空機の衝突などに対応するため、予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられていて、再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から5年以内に設置できない場合、原子力規制委員会が運転の停止を命じるとしています。
柏崎刈羽原発7号機では、テロ対策施設の設置期限がことし10月となっていて、東京電力はこれまで3月までの完成を目指すとしていますが、工事の人手不足などのため、期限までに間に合わない見通しになったとして、完成時期を2029年度半ばに遅らせる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
7号機は再稼働に向けた設備面の準備が最終段階になっていましたが、ことし10月以降、長期間にわたり運転できなくなる見通しになりました。
一方、同じく準備が進む6号機は、工事計画の認可が7号機より遅かったため、テロ対策施設の設置期限が2029年9月となっています。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元 新潟県の同意が焦点となっていて、こうした状況が花角知事の判断にどのように影響するか注目されます。
台湾 “中国軍が事前通告なく射撃訓練の区域を設定”と非難 NHK 2025年2月26日 20時22分
台湾国防部は、中国軍が26日に台湾周辺で軍事活動を行った際、事前通告なしに射撃訓練を行うための区域を設定したと発表し、旅客機や船舶の運航の安全を脅かすものだとして中国側を非難しました。
台湾国防部は、中国軍の戦闘機や無人機などのべ32機が日本時間の26日午前9時40分ごろから台湾周辺で活動し、このうち一部は艦艇と共同で戦闘準備パトロールを行ったと発表しました。
この際に、中国軍は事前通告なしに台湾南部の高雄や屏東からおよそ70キロ沖の海域に射撃訓練のための区域を設定したと無線で知らせてきたということです。
これについて台湾国防部は、国際的な慣例に違反し、旅客機や船舶の運航の安全を脅かすだけでなく、地域の安全と安定に対する露骨な挑発だとして、中国側を非難しました。
中国軍は先週、オーストラリアとニュージーランドの間の公海上で軍事訓練を実施しましたが、この際には民間の旅客機が急きょ飛行ルートの変更を余儀なくされたとして、オーストラリアの国防相が中国側に申し入れを行いました。
なぜ“プーチンの戦争”は支持されるのか？ NHK 2025年2月26日 20時16分
アメリカの首都ワシントンからロシア極東のウラジオストクへ。
“真逆の世界”で記者として仕事をすることになった私は、スーパーにものがあふれ、レストランはにぎわう、あまりに“普通”のロシアの光景に目を見張った。
さらに驚かされたのがその世界観だ。
ウクライナという独立国家の主権を踏みにじる軍事侵攻が、ロシアでは「祖国防衛のためのやむなき戦い」となり、世論調査では実に78％が「支持する」と回答している。
なぜ、多くのロシア人が“プーチンの戦争”を支持しているのか。その背後にあるものは何なのか。取材した。
（ウラジオストク支局長 辻浩平）
5人に4人が支持する“プーチンの戦争”
「ウクライナへの軍事侵攻を支持する人が多い」
これがロシアで取材する記者としての実感だ。ロシアの独立系の世論調査機関「レバダセンター」は毎月、ウクライナ侵攻についての支持・不支持などを問う世論調査を発表している。
「ウクライナでの軍事作戦を支持するか」との質問に対し、最新の2月の数字は「大いに支持する」が43％、「ある程度支持する」が35％で、あわせて78％にのぼった。
プーチン政権はこの軍事侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいる。「侵攻」や「戦争」という言葉を使うことは基本的に許されていない。
“軍事作戦”について、市民に話を聞けば誰もが「早く終わってほしい」と口をそろえる。
ロシアは情報統制が厳しい国で、世論調査の数字は差し引いてみる必要はあるが、それでも軍事侵攻を支持する声が多いのはなぜなのか。
「息子の死は無駄ではなかった」
“軍事作戦”を支持するリダ・マガシさんが話を聞かせてくれた。マガシさんの息子は2年ほど前に、ウクライナで戦死している。
いまのロシアでは、メディアが戦死した遺族を取り上げるのはタブー視されている。ましてや、ロシア政府から、欧米諸国と同様に「非友好国」に指定されている日本のメディアの取材に遺族が応じることは極めてまれだ。
リダ・マガシさん
マガシさんは、息子のイーゴリさんの写真が至るところに飾られた自宅の居間で重い口を開いた。
イーゴリさんは2022年、侵攻が始まった年の9月に志願兵として入隊。しかし、そのわずか3か月後、ウクライナ東部での戦闘で命を落とした。「シュトルム」、ロシア語で「突撃」を意味する激しい攻撃を行った結果だった。
マガシさん
「息子がそばにいてくれることも私を抱きしめてくれることも、もうないという現実を受け入れるのはつらかったです。
軍の将校が自宅を訪ねて息子の死を伝えてきました。その時、私は言ったんです。『絶対に信じない。何かの間違いではないか』と。その場ですぐに息子の携帯に電話しました。何度かけても電話はつながりませんでした。周りの音が聞こえなくなり、手足の感覚がなくなり、体全体から力が抜けていきました」
わが子を失った母親の痛みは世界共通だ。ただ、イーゴリさんが命を落としたウクライナ侵攻は、そもそもロシアが一方的に始めたものだ。
「息子さんは何のために命を捧げたと思っていますか」
そう尋ねると、マガシさんは政府から贈られた勲章と旗を見せながら、こう語ってくれた。
「司令官はこの旗を手渡し、『大切にしてください。彼はロシアのために戦ったのだから』と言ってくれました。息子を誇りに思います。国中が誇りに思っています。
ロシアが戦っているのはウクライナだけではありません。（欧米をはじめとする）50以上の国がロシアに敵対しています。こうした国々がロシアの資源や土地を奪い、征服しようとしているのです。息子が死んだことも、戦いに行ったことも無駄ではありません。兵士は愛国者です。祖国のため、家族の平和のために戦っているのです」
マガシさんは息子を亡くしたいまも「これは正しい戦いだ」と信じている。 なぜ侵攻への向き合い方が、日本など多くの西側諸国とここまで異なるのだろうか。
兵士への手紙 “英雄の机” 高まる愛国心
その問いの答えを探ると、見えてきたのが、ロシアで加速する愛国心を高める取り組みだ。国営メディアではロシア軍の進軍が華々しく取り上げられ、ウクライナ側の町や村を占領するたびに「解放した」という表現で報じられる。
前線で破壊し、奪い取ったウクライナ軍の戦車や装甲車などの展示は全国を回っている。首都モスクワでは、焼け焦げたアメリカ製やドイツ製の戦車など30台以上が誇らしげに紹介されていた。
モスクワで展示されたウクライナ軍が使用していたとされる戦車
教育現場でも愛国心を高める活動が本格化している。軍事侵攻後、歴史教科書は改訂され、“軍事作戦”を正当化する記述が盛り込まれた。
ロシア全土の学校には“英雄の机”と呼ばれる机が設置されるようになった。それぞれの学校の出身者で、ウクライナでの戦闘に参加したり戦闘で死亡したりした兵士について、写真つきで紹介されている特別な机だ。
戦闘で死亡した兵士などを紹介する“英雄の机”
子どもたちに前線の兵士に感謝する手紙を書かせる取り組みをしている学校や教会もあるほか、戦果を上げて勲章をもらった兵士を英雄視する動きもある。
実在の兵士を主人公にした漫画が大量に作られ、各地の学校や大学に配られている。漫画では、仲間を守るために命を落とし、兵士がいかに勇敢に戦ったかなどが強調されている。
多くのウクライナ住民が遺体で見つかった首都キーウ近郊の町、ブチャでの作戦を指揮していた大佐すらも英雄として扱われていた。漫画制作の一部は政府の支援を受けて行われている。
侵攻を美化するオンラインゲームも開発された。ゲームの登場人物は実在の兵士がモデルとなり、キャラクター作成のため本人がスタジオに来て写真撮影まで行われていた。
“軍事作戦”を支持する割合は年代が若くなるほど低くなる傾向があることから、こうした漫画やゲームを通じて若い世代を取り込もうというねらいもありそうだ。ゲーム制作者は開発当初から国防省とアイデアを議論していたと明らかにした。
高まる愛国心は、ナショナリズムを喚起する。それが“欧米と戦う”政府への支持につながり、ひいては“軍事作戦”の支持へと転化していく。
ゲームのモデルとなる兵士の写真撮影
「この戦争はロシアが始めたものではない」
ロシアでは軍事侵攻について「欧米からロシアを守るための戦いだ」とする言説が広がっている。侵攻を支持する多くのロシア市民が、この言説に沿って口にするフレーズがある。
「この戦争はロシアが始めたものではない。ロシアは終わらせようとしているだけだ」
これはプーチン大統領がウクライナ侵攻を正当化するために繰り返してきたフレーズだ。どういう意味なのだろうか。
ロシアによる軍事侵攻は、2022年2月24日にロシア軍の戦車が国境を越え、大量のミサイルをウクライナ各地に撃ち込んだことから始まった。しかし、“軍事作戦”を支持するロシア人の多くは、そうは考えていない。
彼らの世界観では、この戦いはもっと前に始まっているのだ。
西側諸国がソビエトに対抗するために設立した軍事同盟であるNATO＝北大西洋条約機構をソビエト崩壊後も拡大させ、ロシアに脅威を与え続けてきた。それがすべての始まりだ、という見方だ。
ロシア人の多くは冷戦時代から続く、欧米に対する根強い不信感を抱えている。プーチン政権は、この潜在的な不信感をしたたかに刺激する形で、自らの政治的宣伝の浸透につなげているのだ。
そこにウクライナ国民の意思は存在しておらず、あくまで欧米がウクライナを自陣営に引き込もうとしているという視点でのみ語られる。
「世界がロシアを嫌っている」
ダメ押しのようにロシア国民を侵攻支持へと駆り立てるのが、「世界がロシアに敵対している」との認識だ。
ロシアでは、日々、欧米による制裁やウクライナへの軍事支援が、国営メディアによって報じられている。政権は「ルソフォビア（ロシア恐怖症）」とも呼ばれる「欧米など国際社会はロシアに批判的だ」とする考えを強調し、被害者意識を植え付けようとしている。
国民の間にそうした認識が広まっていくことで、それが強烈なバネのように愛国心や政権への支持という反作用をもたらしているのだ。プーチン政権で働いた経験があり、いまはヨーロッパに拠点を置いて反政権の立場をとる専門家は、次のように指摘する。
欧州戦略分析センター ドミトリー・ネクラソフ 研究員
ネクラソフ氏
「西側諸国やウクライナのレトリックがロシア人の心境に大きな影響を与えたと思います。戦争が始まった当初より現在の方が戦争を支持する人が多いからです。『私たちは世界から嫌われている』『全世界が私たちに敵対している』という認識が人々を政権のもとに団結させたのです」
これを示すかのような調査がある。「レバダセンター」が1月に発表した調査で、「ウクライナでの軍事作戦について何を思うか」という質問で、もっとも多い47％が「ロシアへの誇り」と回答したのだ。次いで多かった「不安や恐怖」を15ポイント近く上回っている。
「人々は問題が起きたのはプーチン政権のせいではなく、西側諸国のせいだと考えています。
悪いのは他者であり、自分がやっていることは正しいと思い込む方がはるかに楽です。政権にとって重要なのは愛国的なレトリックなのです。それは常に機能していますし、プロパガンダでもあります」
欧米との対立の深まりと反比例するかのように高まる国家への誇りと愛国心。ウクライナ侵攻から3年となるいまも、ロシアでは軍事侵攻を支持する空気が広がっている。
政府批判が許されないロシア社会
いまのロシアでは政府に反対する声をあげることは許されない。厳しい言論統制がしかれているからだ。
侵攻後、ロシアでは「軍の信頼を失墜する行為」を禁じる法律が成立。SNSへの投稿といったささいなことでも、軍事侵攻を批判すれば刑罰の対象になり、実際に訴追されるケースも相次いでいる。
侵攻に批判的なメディアはロシア国内での活動停止に追い込まれた。
“軍事作戦”を支持する言説だけがロシアの情報空間を支配するようになっている。いまはアメリカに拠点を置き、プーチン政権に反対の立場を取る専門家は次のように指摘する。
経済学者 ウラジスラフ・イノゼムツェフ氏
イノゼムツェフ氏
「国民は信じ難いほどに判断力を失っていると思います。プーチンのプロパガンダと西側に対する憎悪などが、国民の間に広く普及しています。
国民は戦争による問題を何も感じていません。そして何より深刻なのは、国民が反対意見を耳にすることがないということなのです」
愛国心をあおり、欧米への敵対心を駆り立て、ナショナリズムを刺激する。軍事侵攻に反対の声は封じられた空間で、侵攻を支持する主張がロシアを覆っている。
取材を通じて
ロシアがウクライナ侵攻を開始した3年前、私はアメリカの首都ワシントンに駐在していた。バイデン政権が矢継ぎ早に打ち出すロシアへの制裁やウクライナヘの軍事支援を報じ続けた。
侵攻開始から2年近くたって、今度はロシアに赴任することになり、情勢を正反対の側からウォッチすることになった。アメリカではさんざん制裁発動の原稿を書いていたのに、ロシアに来てみるとスーパーにはものがあふれ、レストランはにぎわい、普通に経済活動が行われていることに目を見張った。
生活面もさることながら最も驚かされたのはその世界観だった。
実在の兵士を主人公にした軍事侵攻を美化する漫画
一方的に独立国家の主権を踏みにじり、国際秩序を根本から揺るがす軍事侵攻。
アメリカや日本から見えるそうした景色は、ロシア人から見ると「祖国を防衛する、やむなき戦い」と姿を変えることを、多くのロシア人とのやりとりを通じて痛感させられた。まるで合わせ鏡のような世界観だ。
1つの事象に対して2つの正反対の主張が存在する世界。私たちはさまざまな主張や価値観が正当性を競うかのようにぶつかり合う情報空間の中に生きている。
自分の立ち位置はどこか。価値観の軸足はどこにあるのか。ロシアでの取材では日々、その問いを突きつけられている。
（2月21日おはよう日本で放送）
「二・二六事件」から89年 遺族ら追悼 事件の詳細を【Q＆A】で NHK 2025年2月26日 20時11分
戦前、陸軍の青年将校らがクーデターを企てて政府要人らを殺害した「二・二六事件」から26日で89年です。
都内では、将校の遺族らが事件で亡くなった人を追悼する慰霊像を訪れて祈りをささげました。
陸軍の青年将校らがクーデター企てた「二・二六事件」
「二・二六事件」は89年前の1936年、昭和11年2月26日に陸軍の青年将校らが天皇中心の軍事政権を確立するとしてクーデターを企てた事件で、4日間にわたって東京の中枢を武装占拠し、政府要人ら9人を殺害しました。
26日は、事件で禁錮刑となった今泉義道少尉の次男、章利さん（75）らが東京・渋谷区にある慰霊像を訪れ、花を手向けたり、手を合わせたりして事件で亡くなった人たちに祈りをささげました。
慰霊像は、殺害された人や青年将校を追悼する目的で、将校らが処刑された陸軍の施設の跡地に昭和40年（1965年）に建てられました。
事件は近代日本最大の軍事クーデターと言われ、事件後、軍部の力が拡大し、戦争へと突き進む大きな転換点になったとされています。
慰霊に訪れた今泉さんは「天皇の側近を殺害すれば苦しんでいる人たちの声が届くのだと考えたことは残念です。亡くなった人には申し訳ないと思います。将校は私心なく、悪い人は倒されるべきだと考えて行動に移してしまった、不幸な事件だと思います」と話しました。
そのうえで「事件が起きてしまった不幸を私も考えていきたいと思いますが、遺族は少なくなってきているので、うまくバトンタッチをしてこのような事件が起きないようにしてほしいです」と話しました。
【Q＆A】“近代日本最大の軍事クーデター”を振り返る
1936年、昭和11年に起きた「二・二六事件」。
陸軍の青年将校らによる近代日本最大の軍事クーデターで、戦争へと突き進む大きな転換点になったとされています。
首都・東京の中枢で起きたこの事件、現場の跡地を訪ねながら振り返ります。
Q. そもそも、どうして「二・二六事件」というのか？
A. 事件が起きたのが2月26日であることから「二・二六事件」と呼ばれます。
同じように日付が由来となっている「五・一五事件」は、1932年、昭和7年5月15日に海軍の青年将校らが総理大臣の犬養毅を殺害した事件です。
Q. 二・二六事件では何が起きたのか？
A. 陸軍の青年将校らがおよそ1500人の部隊を動かして総理大臣官邸などを襲撃し、政府要人ら9人を殺害しました。
そして、霞が関や永田町の総理大臣官邸や国会議事堂、警視庁など日本の中枢を4日間にわたって武装占拠しました。
高橋是清翁記念公園
Q. 誰が殺害されたのか？
A. いずれも元総理大臣で、大蔵大臣の高橋是清や内大臣の齋藤實など9人が亡くなりました。
高橋是清は、現在の青山一丁目駅と赤坂見附駅の間の青山通り沿いにあった私邸で銃と刀で殺害されました。
跡地は「高橋是清翁記念公園」となり、公園内には本人の像が建てられています。
私邸の建物は、東京・小金井市にある都立小金井公園内の「江戸東京たてもの園」に移築され、現在も公開されています。
齋藤實は現在の四ツ谷駅の近くにあった私邸で多数の銃弾を撃ち込まれて殺害されました。
陸軍の教育総監だった渡辺錠太郎は、現在の荻窪駅近くの私邸で銃や刀で殺害されました。
次女は岡山市の学校法人ノートルダム清心学園の元理事長で、ベストセラー「置かれた場所で咲きなさい」の著者として知られる渡辺和子さんです。
和子さんは当時小学生で現場に居合わせましたが、寝室の応接台の陰に隠れて助かりました。
総理大臣公邸：当時の総理大臣官邸
Q. ほかに襲撃されたのは？
A. 総理大臣の岡田啓介も狙われましたが、官邸内に身を潜めて難を逃れました。
総理大臣官邸では、間違えられて義理の弟で秘書官だった松尾伝蔵が殺害されました。
当時の総理大臣官邸は、現在は改修されて総理大臣公邸になっています。
国会で「幽霊が出るのか」といった質問が出るなど、事件にまつわるうわさが今も残っています。
さらに、総理大臣などの警護にあたっていた警視庁の警察官5人も犠牲になりました。
また、のちに総理大臣となる侍従長だった鈴木貫太郎も重傷を負ったほか、伯爵で前の内大臣だった牧野伸顕も襲撃されました。
九段会館テラス：鎮圧側の戒厳司令部
Q. 事件現場、ほかにはどのような場所があるのか？
A. 完成間近だった現在の国会議事堂。
現在は経済産業省の庁舎が建つ旧国会議事堂。
現在と同じ場所で、桜田門駅近くの警視庁などです。
現在の赤坂見附駅近くにあった料亭「幸楽」は、青年将校らの拠点となりました。
跡地には「ホテルニュージャパン」が建てられましたが、1982年に33人が死亡する火災が起き、いまは高層ビルが建っています。
一方の鎮圧側の戒厳司令部が置かれたのは、現在の九段下駅近くにあった「軍人会館」です。
「軍人会館」は戦後、「九段会館」と名前を変え、2022年には特徴的な外観や内装を一部残した「九段会館テラス」に建て変わりました。
国立新美術館別館：第三連隊の兵舎の一部を保存
Q. 青年将校らは何を訴えて事件を起こしたのか？
A. 当時の日本は昭和恐慌と呼ばれた不況から抜け出せず、農村では貧困が深刻化していました。
青年将校らは、政治家や天皇の側近などが国民を犠牲にして私利私欲に走る「国体破壊の元凶」だとし、天皇中心の軍事政権を確立するとしてクーデターを企てました。
率いられた部隊の大半は陸軍第一師団に所属していました。
第一師団の歩兵第一連隊と第三連隊の兵舎は、現在の六本木駅の近くにありました。
第一連隊の兵舎の跡地は「東京ミッドタウン」になり、第三連隊の兵舎は一部を保存して改修されて現在、「国立新美術館別館」になっています。
山王ホテル跡地
Q. 事件はどのようにして終結したのか？
A. 戒厳令が出され、4日目の29日に鎮圧されました。
昭和天皇は鎮圧に向けて強い意志を示したとされています。
青年将校らの部隊が占拠していたのが、現在の溜池山王駅の近くにあった「山王ホテル」です。
跡地にはいま、高層ビルが建っています。
事件が終結した29日、青年将校のひとりはここで拳銃自殺を図りました。
事件後、青年将校やつながりがあった思想家らは非公開で弁護人なし、1審のみの「暗黒裁判」とも呼ばれた軍法会議にかけられました。
そして、首謀者とされた19人が処刑となりました。
Q. 事件が与えた影響は？
A. 事件をきっかけに軍部の政治への関与が一層強まりました。
その後、日本は太平洋戦争に突入します。
いまから80年前の壊滅的な敗戦は、事件からわずか9年後のことでした。
本庄知史 Ⓒ毎日新聞
新年度予算案めぐる衆院予算委 教育や社会保障など集中審議 NHK 2025年2月26日 19時43分
国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党は「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて全面的に凍結するよう重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は制度を維持していくには安定的な財源の確保が必要だとして、引き上げに理解を呼びかけました。
新年度予算案をめぐり衆議院予算委員会では26日、教育や社会保障などをテーマに集中審議が行われました。
自民党の山下 元法務大臣は、選択的夫婦別姓をめぐり「まだたくさん論点がある。国民と十分共有し、議論すべきだ。国民の多くは家族姓を維持した上で、まず旧姓使用を拡大する制度を求めているし、少なくとも賛成か反対かの2択で決められるものではない」と質問しました。
これに対し、石破総理大臣は「二者択一ではないと思っている。自民党の中でもいろんな議論がある。数学みたいにきちんと答えが出るわけではなく、それぞれの価値観もある。きちんと議論を詰め、加速することが国民に対するわが党の責任だと考えている」と述べました。
立憲民主党の本庄知史氏は医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げをめぐり「立ち止まってもう1度この制度について、よく検討すべきだ。200億円の財源で達成可能で、財源も提案している。拙速に決める必要があるのか」とただし、全面的に凍結するよう重ねて求めました。
これに対し石破総理大臣は「1年で200億円だとしても、これから先も続いていく制度で、基金を削ればできるのではないかと言うが、安定的な財源にはならない。私どもは、どうすればこれからも高い医療費に苦しむ方々に制度的に対応できるかを考えている」と述べました。
日本維新の会の青柳政務調査会長は、与党と合意した高校授業料の無償化をめぐり「今回は、まずは無償化を行うところだけが決まったが、その財源を生み出すにあたり、国債や増税に頼るのではなく、行財政改革で生み出してほしい」と求めました。
これに対し、石破総理大臣は「次世代に負担を先送りせず、歳出・歳入両面の措置で財源を確保する必要がある。利害が交錯して議論が進んでこなかったことがある。今回、自民・公明両党と日本維新の会でずいぶん、そういう話もさせてもらったが、これから先、なお、本音の部分に踏み込んで議論する必要がある」と述べました。
国民民主党の西岡秀子氏は「年収103万円の壁」の見直しをめぐり「自民党、公明党の案には、所得制限が付されている。基礎控除は、最低限の生活にかかる費用には税金をかけないという趣旨であり、所得制限をかけること自体がおかしいのではないか。公平・中立・簡素の原則にも逆行する」と指摘しました。
これに対し石破総理大臣は「基礎控除については、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性が乏しいという指摘を踏まえ、所得制限を設けている。所得制限をかけることは決しておかしなことではなく、本来あるべきものだ」と述べました。
公明党の浜地雅一氏は「年収106万円の壁」と呼ばれる厚生年金に加入できる賃金要件などを撤廃する厚生労働省の案をめぐり「小さい企業だと、少しでも保険料負担が残るのが不安だという声が多く寄せられている。事業主が負担する部分については、還付を一定割合にとどめるのではなく全額補填（ほてん）してほしい」と求めました。
これに対し、石破総理大臣は「被用者保険の適用拡大に関し、労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討している。中小企業にも広く活用いただけるよう、支援割合の設定が重要で、指摘を受け止め、丁寧に検討をさせたい」と述べました。
れいわ新選組の大石共同代表は、学校の教員不足について「非常に深刻で、学校現場が崩壊している問題だ。解決には先生を増やすしかない。簡単に言えばしくみを、『標準法』に定めるものを変えればいい」と指摘し、学校の規模に応じて教職員定数の算定基準を示した「義務標準法」の規定を見直すよう求めました。
これに対し、石破総理大臣は「特別な支援が必要な児童、生徒の通級指導、日本語指導の充実、それに小学校の35人学級化など、具体的な政策目的に応じて、『義務標準法』に基づき算定される基礎定数の改善を図っているところで、改正は考えてはいない」と述べました。
共産党の赤嶺政賢氏は「アメリカ兵による性暴力事件は立て続けに起きている。総理は、アメリカ側が発表した再発防止策が、実際に事件・事故の再発防止につながることが重要と述べているが、日米地位協定の改定、基地の縮小・撤去が必要だ。米軍の再発防止策では防止できない」とただしました。
これに対して石破総理大臣は「私どもとして、1件でもこういうことがあるべきだと思ってはいない。一つ一つ、もう1度きちんと点検をしながらやっていかねばならない。地位協定の改定にはおそろしく時間はかかる。詰めていかねばならない論点はたくさんある」と述べました。
一方、石破総理大臣は新年度、高校授業料の無償化に必要な財源について「所要額を試算すると、およそ1000億円が追加的に必要になると見込んでおり、予算案については、ほかの党とも、今回の合意を踏まえて歳出・歳入の修正について相談したい。財源をセットにして諮らなければ、予算は成り立たないので、いいかげんなことはできない。きちんと示して判断を仰ぎたい」と述べました。
また、高校の授業料無償化に伴い、私立高校が授業料を「便乗値上げ」することをどう防いでいくか問われ「無償化は納税者の負担を伴うものだ。手法はこれからよく検討していくが、合理性のない値上げはあってはならない」と述べました。
野菜もコメも高値続く キャベツなど平均価格は平年比2倍超 NHK 2025年2月26日 19時30分
スーパーなどで販売されるはくさいとキャベツの平均価格は、先週の時点で平年の2倍を超え、高値が続いています。この冬、雨が少なかったことなどが影響しているということで、農林水産省は、今後の天候による影響を注視したいと話しています。
農林水産省は2月17日から19日までのはくさいやキャベツなど8品目の野菜の、スーパーなどでの平均価格を調査し、26日、発表しました。
それによりますと、
▽はくさいは1キロあたり388円で、平年のおよそ2.7倍
となりました。はくさいの価格は1月以降、平年の2倍以上の高値が続いています。
農林水産省によりますと、いまの時期、主な産地となっている茨城県や群馬県などで、この冬、雨が少なかったことなどから、生育が遅れているということです。
このほか、
▽キャベツの平均価格は1キロあたり401円と平年のおよそ2.5倍
▽レタスとだいこん、ねぎは平年のおよそ1.5倍
▽にんじんは平年のおよそ1.4倍
などと、調査したすべての品目で平均価格が平年を上回りました。
農林水産省は、今後の主な産地の天候が野菜の生育に与える影響を注視したいと話しています。
スーパーでは野菜の販売に苦戦
新潟市のスーパーでは白菜やキャベツなどの野菜の価格が高騰して去年の4倍になっているものもあり、買い物客からは家計への影響を懸念する声が聞かれました。
新潟市西区のスーパーでは1月中旬ごろから野菜の価格が高騰していて、白菜は半分にカットしたものが税抜きで598円と、去年の同じ時期の4倍になっているほか、キャベツも半分にカットしたものが230円と、去年の2倍になっています。
価格の高騰を受けて、この店では4分の1にカットしたキャベツの販売も始め、できるだけ客が手に取りやすいように工夫していますが、値上がりした野菜の売れ行きは落ちています。
さらに、コメも去年の秋から5キロあたりで1000円程度値上がりした状態が続き、卸売業者から仕入れる量も制限されているということで、棚の一部が空になっていました。
80代の男性客
「葉物野菜が特に高いです。野菜をたくさん食べたいですが、必要な量だけ買うようにしています。年金暮らしにはつらいです」
70代の女性客
「野菜や果物が高いので、節約せざるを得ません。以前の価格に戻ってほしいです」
スーパー「ichiman」 高井栄二朗店長
「野菜の値段が下がる見込みは立っておらず、3月も食品の値上げが予定されていると聞いています。特売も限られた商品しかできず心苦しい状況です」
給食の食材選びに工夫も
キャベツや白菜など野菜の高値が続くなか、学校給食の現場ではこのままの状況が続けば提供できる献立の種類が限られてしまうのではないかと心配する声が聞かれました。
東京・大田区の大森第三小学校では、校内の調理室で児童などおよそ580人分の給食を作っていて、管理栄養士が年度ごとに決められた予算の中で食材費を管理し、1か月先までの献立を決めて、月ごとに食材を業者に注文しています。
さまざまな食材の値上げが続く中で、この学校では、年度末に予算がひっ迫しないよう魚はホキやサメ、肉はこま切れなど比較的安い食材も取り入れて献立を作るなど工夫してきました。
それでも先月、キャベツが高騰した際にはみそ汁の具を白菜に変更したほか、サラダに使う量を減らして代わりにもやしを入れるなど献立を変更せざるをえなかったということです。
野菜の高値はいまも続いていて、学校に納品された1キログラムあたりの価格は、キャベツは去年1月は220円でしたが今月は470円に、白菜も210円が430円になっていて、それぞれおよそ2倍に値上がりしています。
これまでの食材選びの工夫もあって、年度内は献立を変更しなくても予算内で対応できる見込みだということですが、野菜などの高値が長期化すれば使える食材の幅が狭まり、提供できる献立の種類が限られるおそれもあるということです。
小学校の管理栄養士の井上ありささんは「ほかの食材で代用することで、必要な栄養やカロリーは満たせますが、子どもたちが好きなギョーザの具をキャベツからもやしに変更することはできません。給食を通して子どもたちには食文化や旬の食材を学んでほしいと思っていますが、その機会が減ってしまうのではないかと心配しています」と話していました。
給食費1割値上げの試算も 宮崎
宮崎市では、現在の献立を維持するためには新年度の給食費を1割ほど値上げする必要があるという試算をまとめたことがわかりました。
宮崎市では毎年この時期に、公立の小中学校の給食に必要な費用を試算しています。
市が新年度の給食費を試算したところ、コメや牛乳、野菜などの食材費が高騰している影響で、現在の献立を維持する場合には今年度より1割程度、給食費を値上げする必要があるという結果をまとめたことがわかりました。
具体的には、1食あたり小学校ではおよそ274円から302円に中学校ではおよそ326円から364円に引き上げる必要があるとしています。
この試算どおりに値上げした場合、年間では小学校で5600円程度、中学校で7700円程度それぞれ上昇することになり、給食費がこれまでで最も高くなります。
各学校では、この試算結果をもとに保護者などと協議して新年度の給食費を決めることになります。
宮崎市保健給食課は「国が定める栄養摂取基準の中で子どもの成長を第一に考えた試算で、負担が難しい世帯には給食費の全額援助もしているので、制度の活用を促したい」としています。
宮崎県内ではこのほか、延岡市や小林市などの自治体でも新年度に1食あたり20円から50円ほどの給食費の値上げを検討していて、この値上げ分を自治体が負担する動きも出ています。
コメの高騰続く 7週連続の値上がり
農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週発表しています。
それによりますと、今月10日から16日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3892円と、前の週に比べて62円上がって、7週連続の値上がりとなりました。
去年2月は、5キロあたり2000円程度で推移していて、90％以上、値上がりしたことになります。
