「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」基準超のシアン誤って排出か → 日本製鉄を書類送検

日本製鉄東日本製鉄所君津地区で、2022年６月から毒性の強いシアンが東京湾や周辺の川に相次いで流出！ https://t.co/zUuABJxkUk #gooblog

— bod (@bod91313247) February 26, 2025

千葉 製鉄所で基準超のシアン誤って排出か 日本製鉄を書類送検　NHK 2025年2月26日 19時25分

3年前、千葉県にある日本製鉄の製鉄所で相次いで検出された基準を超える毒物のシアンについて設備の劣化などによって誤って排出していたとして、製鉄所の水質管理の責任者と法人としての日本製鉄が水質汚濁防止法違反の疑いで書類送検されました。

千葉県にある「日本製鉄東日本製鉄所君津地区」では、3年前の6月から7月にかけて東京湾に面した排水口などから基準を超える毒物のシアンが相次いで検出されました。

これについて千葉海上保安部は製鉄所を捜索するなど排水の管理体制に問題がなかったか捜査していました。

その結果、3年前の4月から7月にかけて複数回、基準を超えるシアン化合物などを含む汚水を、6月には、基準を超えるアンモニアなどを含む汚水を設備の劣化や不具合などによって誤って海に排出したとみられることがわかったということです。

このため海上保安部は26日、製鉄所の水質管理責任者と法人としての日本製鉄を水質汚濁防止法違反の疑いで書類送検しました。

海上保安部によりますと、住民などに健康被害は確認されておらず、調べに対し責任者は容疑を認めているということです。

この製鉄所をめぐっては2022年までの4年間に、排水口から基準を超えるシアンがたびたび検出されていたのに、県に報告していなかった問題などが相次いで発覚し、県は会社に行政指導を行いました。

日本製鉄「捜査に誠実に対応」
書類送検について、日本製鉄は「事案発生後、再発防止のための諸対策を実施して参りました。今後も再発防止に向けて万全を尽くすとともに、関係当局の捜査に誠実に対応して参ります」とコメントしています。

自公国 “103万円の壁”見直し 合意に至らず

自公国 “103万円の壁”見直し 合意に至らず　NHK 2025年2月26日 19時24分

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、国民民主党との税制協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲をさらに広げる案を改めて示し、理解を求めましたが、国民民主党は、受け入れられないとして合意には至りませんでした。

先週21日以来となる3党の税制協議が、26日午後、国会内で開かれました。

この中で、自民・公明両党は、公明党が先にまとめた、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円までさらに広げるとともに、非課税の対象となる年収の上限を政府方針の123万円から160万円にまで引き上げる案を改めて示しました。

これに対し、国民民主党は、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平で、与党の案は不十分だとして、年収の区分をなくすよう重ねて求め、受け入れられないという考えを示しました。また、国民民主党が求めるガソリン税の暫定税率の廃止をめぐっても折り合いませんでした。

これを受けて、自民・公明両党は、国会に提出している税制関連法案について、公明党がまとめた与党案をもとに修正する方針を伝え、3党の税制協議は合意には至りませんでした。

3党は、新年度予算案が審議されているこのタイミングでの協議はいったん終える見通しですが、ことし年末に行われる2026年度＝再来年度の税制改正の議論に向けて、協議を継続する方針を確認しました。

自民 宮沢税調会長「知恵出したが大変残念」
自民党の宮沢税制調査会長は記者団に対し「知恵を出して提案したつもりだったが成案にならなかった。率直に言って合意に達しなかったことは大変残念だ。一方、国民民主党が提案した生活が大変厳しい人への特別な配慮など、われわれ与党だけでは気付かなかった点があったのは確かで、年収103万円だったものを160万円まで引き上げた。協議を通じてそれなりに成果はあったのかなという思いもある」と述べました。

公明 赤羽税調会長「残念で納得いかない」
公明党の赤羽税制調査会長は記者団に対し「3党協議を経て103万円だった課税最低限を160万円に引き上げたのは、現下の情勢を考えると画期的な改善だと評価している。国民民主党が主張する中で、知恵を出して幅広い所得層まで減税が行き渡るよくできた仕組みを考えたのにそこが合意できなかったのは非常に残念で、正直言って納得いかない」と述べました。

国民 古川代表代行「まだ私たちの力不足」
国民民主党の税制調査会長を務める古川代表代行は記者団に対し「これではなかなか新年度予算案に賛成できないということは、きょうも自民・公明両党に伝えた。物価高で国民生活が苦しくなる中、手取りを増やすことなどへの意欲が与党側には十分ではなく、やろうというよりも『やれない理由』を探すところも多かった。残念ながら、まだ私たちの力不足で、夏の参議院選挙などでもっと党を大きくして国会の中での力をつけていきたい」と述べました。

これまでの議論は…
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党の税制調査会の幹部が会談し、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲をさらに広げる案について、26日午後の税制協議で与党として国民民主党に示すとともに、財源を考慮するとギリギリの提案だとして理解を求めていくことを確認しました。

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、公明党は、先週、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円までさらに広げる案を示しましたが、国民民主党は、年収によって非課税枠に差をつけるのは不公平だとして年収の区分をなくすよう求めています。

こうした中、26日午前、自民党の宮沢税制調査会長と公明党の赤羽税制調査会長ら両党の税制調査会の幹部が会談しました。

会談では、先に公明党が示した案について自民党も賛成すると伝えた上で、与党として国民民主党に示すことになりました。

そして、国民民主党との3党の税制協議を26日午後、行うとともに、与党の案は、財源を考慮するとギリギリの提案だとして、理解を求めていくことを確認しました。

また、ガソリン税の暫定税率の廃止についても検討していく方針を伝えることになりました。

国民 古川代表代行 “中途半端な妥協はしない”
国民民主党の古川代表代行は記者会見で「3党の協議の推移を見つつ党としての対応を決めたいが、現状のままでは、新年度予算案に到底、賛成できるものではない。中途半端な妥協はしない」と述べました。

その上で「手取りを増やして物価高に苦しんでいる国民の生活を支えるという意思がなければならず、『時間がない』と言って予算案を通すなら国民は救われない」と述べました。

また「日本維新の会と成果争いをしているわけではない。教育の無償化など、私たちが訴えてきたことが実現することは評価したい」と述べました。

一方で、古川氏は「3党合意の中身を先入観なく読むと連立合意文書のように見えるくらい幅広い範囲にわたっている」と述べた上で「ほとんど具体的なところが詰まっておらず、これをやっていくのはなかなか大変ではないか」と指摘しました。

維新 岩谷幹事長 “最近の国民民主の発言 残念”
日本維新の会の岩谷幹事長は記者会見で「最近の国民民主党は、維新の会を悪者にしたり、交渉がなかなか進まない責任を、われわれに押しつけたりしたいような発言が大変目立ち、残念だ。どうして、あの文書が連立合意文書に見えるのか、私はさっぱりわからない。むしろ与党が過半数割れの状況になる前から近づこうとしていたのは国民民主党ではないか。『年収103万円の壁』の見直しの協議も、ぜひとも頑張ってほしいとエールを送らせていただく」と述べました。

日本郵便は、富山県に本社を置く物流会社「トナミホールディングス」を買収すると発表

日本郵便 物流会社のトナミホールディングス 買収を発表　NHK 2025年2月26日 19時19分

日本郵便は、富山県に本社を置く物流会社「トナミホールディングス」を買収すると発表しました。郵便・物流事業が赤字となる中、法人向けの事業を強化し、収益の改善につなげるねらいがあります。

発表によりますと、日本郵便は富山県に本社を置く物流会社「トナミホールディングス」の創業家や経営陣と共同で、TOB＝株式公開買い付けを行い、株式の100％を取得するとしています。

買収総額926億円のうち、日本郵便が750億円を出資する形で、連結子会社にするということです。

日本郵便の郵便・物流事業は、電子メールやSNSなどの普及を背景に昨年度の営業損益が600億円余りの赤字に転落し、立て直しが課題となっています。

トナミホールディングスは、北陸や関東などを中心に法人向けの事業に強みがあり、人手不足や時間外労働の規制強化など物流業界の環境が厳しくなる中、両社の輸送ネットワークを強化するとともに、日本郵便にとっては収益の改善につなげるねらいがあります。

日本郵便の行木司 執行役員はオンラインで行われた記者への説明で「法人向けの物流事業が手薄な中、両社で一緒に事業を進めることで相乗効果を生み出し、収益も向上できると考えている」と述べました。

ハマス「イスラエルが釈放に合意」ひとまず停戦は維持の見通し

ハマス「イスラエルが釈放に合意」ひとまず停戦は維持の見通し　NHK 2025年2月26日 19時18分

ガザ地区での停戦合意をめぐってイスラム組織ハマスは、イスラエルが延期していたパレスチナ人の釈放に応じることで合意したと発表し、ひとまず停戦は維持される見通しとなりました。

ガザ地区での6週間の停戦合意では、ハマス側が人質33人を解放する一方、イスラエル側は、刑務所などに収容しているパレスチナ人を順次、釈放することになっています。

しかしイスラエルは、ハマスが人質を解放する際に行っている式典が人質をおとしめるものだと反発して、2月22日に予定されていた600人余りの釈放を延期し、これを受けてハマスは残る人質4人の遺体の返還などに応じない姿勢を示し、停戦が継続されるか危ぶまれていました。

こうした中、ハマスは25日に仲介国エジプトとの協議の結果、イスラエルが延期していたパレスチナ人の釈放に応じ、ハマスも人質の遺体を返還することで合意したと発表しました。

イスラエルメディアは、遺体は26日にも返還されると伝えていて、ひとまずは停戦が維持される見通しです。

ただ、第1段階の停戦の期限が3月1日に迫る中、恒久的な停戦などを目指す第2段階への移行に向けた協議は進んでいません。

アメリカのニュースサイト、アクシオスは、トランプ政権の中東担当特使の発言として、イスラエルが数日以内に仲介国のカタールかエジプトに代表団を送る見込みだと報じていて、今後の協議の行方が焦点となっています。

“期限内のみ値引き”誤解させる表示：パーソナルジム「かたぎり塾」を運営する東京・渋谷区の会社「caname」

“期限内のみ値引き”誤解させる表示のジム 改善計画が初認定　NHK 2025年2月26日 19時11分

東京・渋谷区にあるパーソナルジムの運営会社が、期限までに入会しないと値引きが受けられないかのような誤解をさせる表示をしていた疑いがあるとして、消費者庁が調査を行い、会社から提出された再発防止策などを盛り込んだ計画を認定したと発表しました。

この手続きは、早期の是正などを目的に、去年10月に導入されたもので、認定は今回が初めてです。

消費者庁によりますと、パーソナルジム「かたぎり塾」を運営する東京・渋谷区の会社「caname」は令和2年9月から去年7月にかけて、自社のウェブサイトで、期限までに無料体験をして入会しないと、入会金の値引きが受けられないかのように表示していましたが、実際には、期限後でも値引きをしていた疑いがあるとして、消費者庁が調査を進めていました。

これを受けて、会社側は、再発防止のための改善策を盛り込んだ確約計画を提出し、消費者庁は、26日付けで、この計画を認定しました。

計画の認定によって、運営会社は、措置命令や課徴金納付命令の行政処分を免除されることになります。

こうした制度は確約手続きと呼ばれ、早期の是正などを目的に、去年10月に景品表示法が改正されて導入されたもので、認定されたのは今回が初めてです。

canameは「事案の発生を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

鉱物資源めぐる協議 米とウクライナが合意・・・フィナンシャル・タイムズ報道

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻（2月26日の動き）　NHK 2025年2月26日 19時08分

“鉱物資源めぐる協議 米とウクライナが合意” 欧米メディア
アメリカのトランプ大統領は25日、記者団に対しウクライナのゼレンスキー大統領が今月28日にアメリカを訪れると明らかにしました。

トランプ大統領は、ウクライナに対し支援の見返りとしてウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益を求めていて、この協議について欧米の複数のメディアは、両国が大筋で合意したと伝えています。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズによりますと、合意文書の最終版にはウクライナが鉱物資源から将来的に得る収益の50％を拠出し、基金を設立することなどが盛り込まれているということです。

そのうえでアメリカが資源開発から得られる5000億ドル、日本円にして74兆円余りの権益の要求を取り下げたことでウクライナが合意に署名する準備が整ったと報じています。

一方で、文書の中にはウクライナがアメリカに求めてきた安全の保証については含まれていないとしています。

ウクライナとしては合意を通じてアメリカとの関係がこれ以上悪化するのを防ぎたいねらいがあるとみられますが、ウクライナが求める安全の保証をめぐりアメリカがどう関わるのかが今後の焦点となりそうです。

ウクライナ最高会議議員“米との関係 非常に厳しい局面”
ウクライナの議会にあたる最高会議の議員で、外交問題などについて発信しているオレクシー・ホンチャレンコ氏は、24日、首都キーウでNHKの取材に応じ、ウクライナとアメリカとの関係について「非常に厳しい局面にある。残念ながらプーチンをはじめとする独裁者が自信を深めているのが見てとれる。これは全世界にとって大きな危険だ。中国も注視している。いまここで起こっていることから太平洋地域がどうなるかも決まる」と述べました。

そのうえで「短期的にはアメリカに代わる大国はなく、大統領どうしの確執を乗り越えて、この関係を再構築する必要がある」と述べました。

そして、ロシアによるウクライナ侵攻の終結の見通しをめぐって「ウクライナの一部の領土がロシアの支配下にあっても、敵対行為が終結する可能性は十分にあると思う。しかし、重要なのはウクライナやその他のどの文明国もこれを受け入れてはならないということだ」と訴えました。

国連安保理の決議 ロシア “米がよりバランスのとれた立場とる”
国連の安全保障理事会では24日、アメリカが「侵攻」などロシアに批判的な文言を避けて「紛争の早期終結」を要請する決議案を提出し、ロシアを含む10か国の賛成で採択されました。

イギリスやフランスなどヨーロッパの5か国は棄権し、アメリカとの立場の隔たりが浮き彫りになりました。

これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は25日、記者団に対し「アメリカがよりバランスのとれた立場を取っていると認識している。これはウクライナ紛争の解決に向けた取り組みを大いに後押しする」と述べ、歓迎しました。

また、ヨーロッパについては「現状ではバランス感覚に欠けるが、アメリカとの話し合いを経てバランスを取るようになるのではないか」と述べ、ヨーロッパの対応も変化する可能性があるとの見方を示しました。

一方、トランプ大統領が24日、停戦後の平和維持のため、ヨーロッパ各国がウクライナに部隊を派遣することをロシアが受け入れる可能性があるという認識を示したことについて、ペスコフ報道官は、ラブロフ外相の発言に言及し否定的な見方を示しました。

ラブロフ外相は2月18日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の軍がウクライナに派遣されることは「受け入れられない」と表明しています。

ウクライナ外相 “国際社会は反対票投じたグループを注視する”
ウクライナのシビハ外相は、自身のSNSに各国の投票結果を示した総会議場のスクリーンの写真とともにコメントを投稿しました。

この中で「私たちは、決議を支持し、公正で永続的な平和を実現しようとする決意を示した、93の加盟国それぞれに感謝する。国際法と国連憲章を真に尊重するヨーロッパと、志を同じくするすべてのパートナーの新たな力を示すものだ」として、謝意を示しました。

一方「ウクライナと国際社会は、反対票を投じたグループを間違いなく注視するだろう」とも述べ、具体的な国名は挙げなかったものの、採決で反対に回ったアメリカなどを指しているとみられます。

“ロシア 米にレアアースなどの所有権取得を提案” 米報道
NBCテレビは25日、アメリカ政府高官の話として、ロシア側がトランプ政権に対し、ウクライナで掌握している地域のレアアースなどの所有権をアメリカが取得することを提案していると伝えました。

先週、サウジアラビアで行われた米ロの高官による会合の場でロシア側が伝えてきたとしています。

ロシアのプーチン大統領は、24日に放送された国営テレビのインタビューで、ロシアが一方的に併合したウクライナの4つの州を念頭に、アメリカなどの外国と共同で鉱物資源の開発を行う用意があると主張しています。

林官房長官「さまざまな動きを注視」
林官房長官は午前の記者会見で「ウクライナをめぐるさまざまな動きについて、多大な関心を持って注視し情報収集を行っている。アメリカを含む各国による外交努力が国際社会の結束のもと、長年にわたる戦闘行為の終結や1日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要であり、引き続き国際社会と緊密に連携して取り組んでいく」と述べました。

ブチャの遺族「笑うことさえできない」
3年前に始まったウクライナへの軍事侵攻の当初に、ロシア軍に一時占拠され多くの住民が殺害された、首都キーウ近郊のブチャで、遺族の1人がNHKの取材に応じ「笑うことさえできない」と話し、つらい胸の内を明かしました。

ブチャの住民、ビクトリア・マヨルさん（50）の当時の夫とおいは、2022年3月にブチャを一時占拠したロシア軍によって殺害されました。

今も家族を亡くした傷は癒えないとしたうえで、この3年間を振り返り「軍事侵攻が始まった当初は、すぐに終わるだろうという信念や希望があったが、3年がたってしまった。きのうも泣いていた」と話し、さまざまな感情を抱えながら過ごしてきたとしています。

マヨルさんは2023年に再婚しましたが、兵士の夫は東部の戦地でロシア軍の捕虜となり、7か月以上連絡が取れていないほか、東部ドネツク州アウディーイウカの戦闘に参加していた2歳年下の弟も2年近く行方不明のままです。

こうした現状に悲しみは増えるばかりだとして「笑うことさえできない。何か喜べるものを探しているが、私はどこにも喜びを見いだせない」と涙を流しながら話し、つらい胸の内を明かしました。

また、戦闘終結の見通しをめぐっては、アメリカに対する期待感はないとしながらも「交渉しなければならない。停戦によって平和が訪れてほしい」と話し、平和のために、ウクライナは妥協せずにアメリカやロシアと交渉することが重要だと訴えました。

英 国防費の割合を引き上げ 米の支援つなぎとめたいねらい
イギリスのスターマー首相は25日の演説で、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威とNATO＝北大西洋条約機構の重要性を強調したうえで「ウクライナやほかの国々で平和が続くためには抑止力が必要だ」と述べ、再来年には国防費を今より134億ポンド、日本円にして2兆5000億円余り増やし、GDP比を現在の2.3％から2.5％にすると発表しました。

増額の規模は東西冷戦の終結後で最大だとし、今後、国防費をGDP比で3％に増やす目標も設けるとしました。

一方で、政府開発援助を減らし財源にすると説明しました。

スターマー首相は、ウクライナ情勢をめぐって、アメリカのトランプ大統領と27日に会談することになっています。

トランプ大統領がヨーロッパの安全保障への関与に消極的な姿勢を見せる中、スターマー首相は、ウクライナに平和維持のための部隊を派遣する考えを明らかにするなど、危機感を強めていて、会談に先立って、トランプ氏が各国に求めている国防費の増額を打ち出すことで、アメリカのウクライナへの支援をつなぎとめたいねらいです。

北朝鮮 キム総書記 “戦場での実戦経験を習得し指揮官育成を”
北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が25日、軍の指揮官の養成機関を訪れたと伝えました。

この中でキム総書記は「戦争と流血が日常となっているいまの国際環境は、われわれの武力が戦争に完璧に備えることを要求している」と主張しました。

そのうえで、軍事教育を強化して、戦場での実戦経験を習得し、現代戦に対応する指揮官を育成するよう指示しました。

キム総書記が軍の養成機関を訪問するのは2日連続で、韓国の通信社、連合ニュースは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの派兵での実戦経験を活用するよう強調したものだとの見方を伝えています。

日本郵政は保有するゆうちょ銀行の株式について、出資比率が50％以下となる水準まで売却する方向で調整

日本郵政 ゆうちょ銀行株式 出資比率50％以下の水準まで売却へ　NHK 2025年2月26日 19時05分

日本郵政は保有するゆうちょ銀行の株式について、出資比率が50％以下となる水準まで売却する方向で調整していることが分かりました。これによりゆうちょ銀行としては、郵政民営化法が定めている新規業務への規制が緩和されることになり、経営のスピード感を高めるねらいがあります。

郵政民営化法では、日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式について、できるかぎり早期に売却することを目指すとしていて、かんぽ生命についてはすでに49％まで引き下げています。

日本郵政は現在、ゆうちょ銀行の株式を議決権ベースで61％保有していますが、関係者によりますと、一部の株式を近く売却する方向で調整していることがわかりました。

売却を通じて、ゆうちょ銀行に対する出資比率が50％以下となる水準まで引き下げる方針で、売却額は6000億円規模となる見通しです。

日本郵政からの出資比率が50％以下となれば、郵政民営化法が定める新規業務に対する規制がこれまでの認可制から届け出制に緩和され、ゆうちょ銀行としては経営のスピード感を高めるねらいがあります。

千葉県内の公立中学校の20代の男性教諭が2024年、少なくとも8人の男子生徒にわいせつな動画を送ったり体を触ったりしたとして、懲戒免職の処分を受けました。

男子生徒にわいせつ動画送るなどした男性教諭 懲戒免職 千葉　NHK 2025年2月26日 19時02分

千葉県内の公立中学校の20代の男性教諭が去年、少なくとも8人の男子生徒にわいせつな動画を送ったり体を触ったりしたとして、懲戒免職の処分を受けました。

千葉県教育委員会によりますと、県内の公立中学校に勤務していた20代の男性教諭は、去年9月から12月までの間、授業を担当していた男子生徒少なくとも8人に対して、SNSを通じてわいせつな動画を送ったり、休み時間に体を触ったりしたほか、生徒が恥ずかしく感じる行為をしたということです。

教諭は「生徒との距離を縮めたいという思いがあった。生徒の心に一生の傷を負わせてしまった」と反省しているということで、県教育委員会は、26日付けで懲戒免職としました。

また、別の公立中学校の20代の男性教諭は、おととし、女子生徒にSNSで性的な内容のメッセージを送り、上司の校長もおよそ半年間、報告していなかったとしてともに停職1か月の処分を受けました。

2人は26日付けで依願退職したということです。

千葉県教育委員会の井田忠裕 教育次長は、「深くおわび申し上げる。不祥事を根絶できない実態を重くとらえ、再発防止の取り組みを強化していく」と陳謝しました。

東京都は多摩地域や島しょ部の人口が2025年をピークに今後、減少していく見込みがあるため、移住を促進しようと地域の魅力発信の取り組みを行っています。

東京が移住先として人気? 「移住希望地」調査で東京都が14位　NHK 2025年2月26日 19時01分

移住を支援するNPO法人が相談窓口を利用した人に行った「移住希望地」のアンケート調査で、東京都が14位となり上から20位まで発表されるランキングに初めて入りました。

調査を行ったのは、全国のおよそ650の自治体と連携して、移住に関する情報を提供している東京・有楽町にあるNPO法人「ふるさと回帰支援センター」です。

このNPO法人では移住の相談窓口を利用した人を対象に「移住希望地」のアンケートを行っていて、去年は1万1700人余りから回答がありました。

調査の結果、東京都は14位となり、上から20位まで発表されるランキングに2009年の調査開始以来初めて入りました。

東京都は多摩地域や島しょ部への移住を促進しようと、3年前の2022年に「ふるさと回帰支援センター」の中にブースを設けて、移住に関する相談や情報提供を行っています。

相談は毎月50件から60件ほど寄せられていて、30代や40代の子育て世帯からの問い合わせが増えているということです。

「移住希望地」としては青梅市とあきる野市といった豊かな自然がありながら東京23区に比較的近い地域の人気が特に高いということです。

神奈川県から地方への移住を考え相談に訪れた人からは東京が初めてランキング入りしたことについて「都心からアクセスがよく田舎に住む利点もあるのでいいとこ取りな部分は魅力ですね」といった声が聞かれました。

ふるさと回帰支援センターで東京都のブースを担当する柳沢寿樹さんは「東京23区に通勤しようと思えばでき、勤め先やライフスタイルを大きく変えずに、自然豊かな地域に住めることから人気が高まっている。まずは一度遊びに行くなどして地域の魅力を知ってほしい」と話しています。

多摩地域や島しょ部の魅力発信
東京都は多摩地域や島しょ部の人口がことしをピークに今後、減少していく見込みがあるため、移住を促進しようと地域の魅力発信の取り組みを行っています。

3年前の2022年には、東京・有楽町に相談窓口を設置して移住に関する情報提供や移住を考える人たちの相談の受け付けを始めました。

多摩地域の自治体のうち、青梅市とあきる野市は月に一度、有楽町に出向いて「出張相談」を行い、市の職員が直接相談にのって地域の魅力を伝えています。

さらに、東京都は「東京たましま移住定住ポータルサイト」と名付けた専用のウェブサイトを開設し、「住まい」や「仕事」の情報や移住に関する支援制度などを紹介しています。

このサイトでは多摩地域や島しょ部での暮らしを体験できるツアーの情報も掲載していて、地域の魅力を紹介するPR動画も見ることが出来ます。

このうち、あきる野市が去年1月に行った「暮らし体験ツアー」には、親子連れなど9人が参加しました。

ツアーではスーパーなどでの買い物中に子どもを預けられる施設の見学やゆずの収穫体験をしたほか、廃校になった小学校の校舎を利用して作られたレストランでの昼食を楽しんだということです。

東京都は「移住は都会から地方というイメージが強いが、東京にも自然豊かで魅力的な地域はたくさんあるので、移住先の選択肢の1つとして考えてほしい」と話しています。

埼玉県は、八潮市で起きた道路陥没に便乗して上下水道の点検を持ちかけて、必要のない工事を迫るといった悪質な業者に注意するよう呼びかけています。

道路陥没に便乗 必要ない工事迫る悪質業者に注意を 埼玉県　NHK 2025年2月26日 18時24分

埼玉県は、八潮市で起きた道路陥没に便乗して上下水道の点検を持ちかけて、必要のない工事を迫るといった悪質な業者に注意するよう呼びかけています。

災害の後などには、応急工事などに便乗した悪質な業者に被害者がだまされることがあり、埼玉県によりますと、八潮市の住民からも疑わしい情報が寄せられているということです。

手口としては、上下水道を無料で点検すると持ちかけて必要ない修理の契約を迫ったり、行政の委託業者を装って住宅を訪問して調査し、高額な費用を請求したりすることなどが考えられるということです。

県は、自治体の職員を名乗った際は身分証を確認する、不安を感じたら周囲に相談するよう呼びかけています。

【相談窓口】
埼玉県の消費生活相談窓口 048-261-0999 または 048-524-0999
月曜～土曜 午前9時～午後4時まで受け付けています。

受けれます。しかも、大学入試願書には、全日制、通信制、という区分の項目はない。（もし通：2020年5月10日） → 通信制高校に通っています 総合型選抜や学校推薦型選抜って受けられますか！？

通信制高校に通っています 総合型選抜や学校推薦型選抜って受けられますか！？

2024年1年間に全国で発売された新築マンションの平均価格は6082万円で、初めて6000万円を超え、過去最高を更新

新築マンション平均価格 去年は初の6000万円超 過去最高を更新　NHK 2025年2月26日 18時07分

去年1年間に全国で発売された新築マンションの平均価格は6082万円で、初めて6000万円を超え、過去最高を更新しました。

民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、去年1年間に全国で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、前の年より2.9％上昇し、6082万円でした。

1973年の調査開始以来、6000万円を上回るのは初めてで、8年連続で過去最高を更新しました。

全国的に資材価格や人件費の上昇で、建設費が高止まりしていることが影響しています。

地域別の平均価格は
▽首都圏で、前の年より3.5％下がって7820万円だった一方
▽近畿圏では、14.8％上がって5357万円となりました。

主な地方都市は、軒並み上昇していて
▽札幌市が3.3％上がって5145万円
▽仙台市が27.2％上がって5890万円
▽名古屋市が8.3％上がって4448万円
▽広島市が31.8％上がって5372万円
▽福岡市が40.1％上がって5598万円となっています。

価格の見通しについて調査会社は「建設費の上昇で販売価格が引き上げられていることに加え、高値でも売れる立地に供給が絞られていることもあり、今後も全国的に価格の上昇は続くとみられる」としています。

指導者不足対応へ：中学校の部活動 UNIVASと日本郵政が連携

中学校の部活動 UNIVASと日本郵政が連携 指導者不足対応へ　NHK 2025年2月26日 17時42分

中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどが担う上で課題となっている指導者不足に対応しようと、UNIVAS＝大学スポーツ協会と日本郵政が連携し、郵便局員と大学生向けに指導者資格の取得を促すなどの取り組みを進めていくことになりました。

26日は東京 新宿区で、大学スポーツを統括する団体、UNIVASの福原紀彦会長と、日本郵政の櫻井誠常務執行役が連携に関する調印を行いました。

少子化や教員の働き方改革などを踏まえ国は、中学校の部活動の担い手を地域のスポーツクラブなどに広げる取り組みを進めていますが指導者不足が大きな課題となっています。

これに対応するため、大学スポーツ協会と日本郵政は日本スポーツ協会が公認する指導者資格を、全国各地の郵便局員や大学生が取得するよう促すほか、指導者向けの研修や地域スポーツクラブの設立に向けた支援、それにスポーツ教室の開催などで連携していくということです。

また大学スポーツ協会は、大学の運動部で薬物問題など不祥事が相次いだことを受けて、NHKエデュケーショナルとも連携することになりました。

スポーツ界で起きた不祥事やいわゆる『闇バイト』、それに特殊詐欺などに関するニュースやクイズを配信するスマートフォン向けのアプリを、UNIVAS加盟の大学に提供するということです。

UNIVASの福原会長は「さまざまな不祥事や課題などに直面し、大学スポーツの価値と役割を再認識・再構築する時期にある。2つのパートナーの力添えを得て、大学スポーツの社会的意義を高めていきたい」と話していました。

立憲民主党は自民・公明両党との政策責任者どうしの会談で、「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げを全面凍結するよう強く求め、改めて協議することになりました

立民 高額療養費 負担上限引き上げ凍結求め自公と改めて協議へ　NHK 2025年2月26日 16時53分

新年度予算案の修正をめぐり、立憲民主党は自民・公明両党との政策責任者どうしの会談で、「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げを全面凍結するよう強く求め、改めて協議することになりました。

会談には、自民党の小野寺政務調査会長、公明党の岡本政務調査会長、それに立憲民主党の重徳政務調査会長らが出席しました。

この中では、立憲民主党が先に示した予備費や基金から財源を捻出し、給食費の無償化やガソリン価格の引き下げなどに振り向ける、3兆8000億円規模の予算案の修正案をめぐって、意見を交わしました。

与党側は、立憲民主党が主張している給食費の無償化などの項目は、25日 日本維新の会と合意した内容とも共通する部分があるとして、一定の修正は可能だとの方針を示しました。

これに対し、立憲民主党は、予算案の修正にあたっては「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げの扱いを特に重視している立場を伝えました。

そして、療養に苦しむ患者にさらなる負担を強いるのは避けるべきだとして、引き上げの全面凍結を強く求めましたが、自民党は、財政的な観点も考慮が必要だなどとして折り合わず、改めて協議することになりました。

自民 小野寺政調会長 “指摘を受け止め議論続ける”
自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し「立憲民主党からは、教育や給食の無償化、介護や保育の従事者の処遇改善のほか、『高額療養費制度』の問題への指摘もあった。指摘を受け止めて政務調査会長の間で議論を続けていきたい。予算案の修正の時期も迫っているので、スピード感を持って対応したい」と述べました。

立民 重徳政調会長 “負担上限額の引き上げ凍結 最低限必要”
立憲民主党の重徳政務調査会長は記者団に対し「『高額療養費制度』の負担上限額の引き上げの凍結は最低限必要だ。新年度予算案の修正は、もっと大きな規模で求めていきたいと思っており、そういう姿勢で協議に臨んでいきたい」と述べました。

公明 岡本政調会長 “立民の主張 理解する”
公明党の岡本政務調査会長は記者会見で「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて「『いったん凍結して深く吟味すべきだ』という立憲民主党の主張は理解する。重徳政務調査会長も『予算案の採決の必要条件として凍結してほしい』と話していて、重要なことだと思う。少数与党であり、皆さんの意見をくみ入れないと採決に持っていけないので、政府に適切な判断を促していく」と述べました。