米教育省 職員数半減へ “大統領 廃止の動きを加速”見方も NHK 2025年3月12日 13時53分
アメリカの教育省は、連邦政府の支出削減策の一環として職員の数をおよそ半分に削減すると発表しました。かねて教育省を廃止したい意向を示しているトランプ大統領が今後、動きを加速させるという見方も出ています。
アメリカ教育省は11日、ことし1月のトランプ大統領の就任の時点で4133人いた職員をおよそ半数の2183人に減らすと発表しました。
およそ600人はこれまでに早期退職制度に応募したか、みずから退職を申し出たということですが、それ以外の対象となる職員は今月21日から休職扱いとなり、およそ3か月間の給与と手当、それに勤続年数に応じた退職金を受け取ることはできるとしています。
マクマホン教育長官は声明で「最も重要な対象である、生徒や保護者、それに教師に、財源を確実に投じるという姿勢を反映したものだ」としてトランプ大統領が進める連邦政府の支出削減策の一環だとしています。
トランプ大統領はかねて教育省を廃止し、権限を全米の各州に移行したいという考えを繰り返し示しています。
アメリカメディアは、連邦議会での手続きなしに教育省を廃止することはできないと伝えていますが、11日の声明は人員の削減を「教育省の最終任務の一部」としていて、今後、トランプ大統領が廃止に向けた動きを加速させるのではないかという見方も出ています。
アメリカの教育省は、連邦政府の支出削減策の一環として職員の数をおよそ半分に削減すると発表しました。かねて教育省を廃止したい意向を示しているトランプ大統領が今後、動きを加速させるという見方も出ています。
アメリカ教育省は11日、ことし1月のトランプ大統領の就任の時点で4133人いた職員をおよそ半数の2183人に減らすと発表しました。
およそ600人はこれまでに早期退職制度に応募したか、みずから退職を申し出たということですが、それ以外の対象となる職員は今月21日から休職扱いとなり、およそ3か月間の給与と手当、それに勤続年数に応じた退職金を受け取ることはできるとしています。
マクマホン教育長官は声明で「最も重要な対象である、生徒や保護者、それに教師に、財源を確実に投じるという姿勢を反映したものだ」としてトランプ大統領が進める連邦政府の支出削減策の一環だとしています。
トランプ大統領はかねて教育省を廃止し、権限を全米の各州に移行したいという考えを繰り返し示しています。
アメリカメディアは、連邦議会での手続きなしに教育省を廃止することはできないと伝えていますが、11日の声明は人員の削減を「教育省の最終任務の一部」としていて、今後、トランプ大統領が廃止に向けた動きを加速させるのではないかという見方も出ています。
