「リースバック」と呼ばれる自宅を売却後に賃貸として住み続ける不動産取引のトラブルが増えていることから、国土交通省は、注意を促す対策を強化することになりました。

「リースバック」不動産取引トラブル増で対策強化へ 国交省　NHK 2025年3月4日 6時37分

「リースバック」と呼ばれる自宅を売却後に賃貸として住み続ける不動産取引のトラブルが増えていることから、国土交通省は、注意を促す対策を強化することになりました。

「リースバック」は、自宅を売却して現金を受け取ったうえで同じ家に家賃を払って住み続ける不動産取引で、老後の生活費などまとまった資金が必要な際の1つの選択肢となっています。

しかし、契約内容などを十分に理解せず、安い価格で売却させられたといったトラブルになるケースが増えています。

国土交通省が不動産業者を対象とした初めての実態調査を行ったところ、一定の期間であれば契約を解除できる「クーリングオフ」がリースバックでは適用されないことを十分説明していない業者が全体の4割以上にのぼりました。

その一方で、4分の1の業者がリースバックの事業に「今後取り組みたい」と意欲を示し、今後さらに利用者が拡大することが見込まれています。

こうした実態を受けて国土交通省は、注意を促す対策を強化するとしています。

消費者向けに、契約時に注意すべきポイントをまとめ、情報提供するほか、業者による強引な勧誘や契約書と異なる事前の説明など法律違反の事例集を作成します。

国土交通省は、リースバックのニーズも踏まえながら、消費者と事業者に対し、適正な活用を促したいとしています。