こんばん。
今日、帰って観た記事ですが。
今年の「４月ドラマ」（月に始まって６月まで放送されたドラマ）の内の５本が、主人公なりメインのキャストが『記憶喪失』かぶりだったそうです。
そう言われれば。「３６６日」も、「くるり～誰が私と恋をしていた？」も、「９ボーダー」も。あと２つが分かりませんが。
こいうこともあるんですね。
【またもや中国】
［現代ビジネスの記事より］
『中国「不動産バブル崩壊」で地方財政は火の車…手段を選ばない「理不尽すぎる徴税」の手口に開いた口が塞がらない』
中国の不動産バブル崩壊は続いていますが、元々、中国の土地は国のもので、個人などでの所有は認められていません。
それが、地方政府は、その土地を使用する権利を売買し、土地利用権の売却益で地方財政を賄ってきました。
ところが、不動産バブル崩壊で、地方財政が窮地に陥り、すでに地方公務員の給料が20～30％というレベルで大幅カットになっているということです。
そのため、税金や罰金を搾り取れる口実をみつけさえすれば何でもやってやろうという動きが相次いているとのことです。
例えば、路上を走行するのにナンバープレートが付いていないとして、自転車に乗っていた人に50元(1100円)の罰金が課されるなどということも起こっているとのこと。当然ながら、自動車ではなく自転車です。自転車にナンバープレートは必要ありません。
重慶では、ガスメーターが新しいものに交換されてから、ガスの使用量が激増するなどいうことも起こっていて。これは市民の間で大騒ぎになり、重慶ガス集団の党書記(経営トップ)が解任される騒動にまで発展しました。
この様な事例は枚挙にいとまがないとのことですが。
中国政府が、なんと、今から過去３０年を遡る税務調査をやることによって、民間企業に「追徴課税」を課すということを始めたそうです。
ただ、普通に考えて、中国政府側、税務当局などにしても３０年前の詳細な資料、記録が残っているとは思えません。また、民間企業側にしても、３０年も前の財務の資料は残していないでしょう。
つまり、「過去３０年を遡る税務調査をやる」というのは無理な話で、そこで課せられる「追徴課税」の額にどこまで根拠があるかも定かではありません。
例えば、湖北枝江酒業は、1994年1月1日から2009年10月31日までの消費税を期日通りに申告せず、都市維持建設税、教育付加税の納付も怠ったとして、合計8500万元(17億円)余りの税金の追納を要求されたとのことで、そしておそらくは、この納税が完了した段階で、延滞税が計算されて、さらに追徴課税されることになるのだという事です。
こうした通知は他の企業にも次々と送られていて、浙江省寧波市にある博匯化工科技という化学会社に対する追徴税額は5億元(110億円)にも及んだ。博匯は追納に応じれば運転資金が枯渇して経営できないとして、操業停止を決めたとのこと。
広東省では、すでに7つの大企業がこの通達によって閉鎖した模様だとのことです。
まさに、「民間企業潰し」。
ただ、習近平は、 マルクスが唱えた社会主義の理論を本気で信じていて、社会主義化の徹底こそが正しい路線であると考えているのではないか。そう考えないと、今回の事態は理解しづらいとのことです。
中国の企業が恐れる徴税の話はこればかりではなく、「警税作戦中心」という、警察と全むしょとの共同センターが中国各地にどんどんできているとのことです。
国民側、企業側からすれば、警察権力と徴税兼職はともに恐怖の対象。
どちらにしても、権力を『恣意的』に用いられたら、簡単につぶされていまします。
この２つの権力の一体化と、３０年前にさかのぼる税金徴収との話が同時に進んでいるとのことです。
余計なお世話ですが、中国は大丈夫でしょうか。
いろいろな権力で国民を押さえつけていますが、『体制転覆』に走る人は出てこないのでしょうか。
それ以前に、中国から国外に逃げ出す人が増えているとのことですが。
『共産党一党独裁』の中国の中で、３期目に入った習近平の『独裁』。
その「指導」に間違いがあっても、何も言えないのが今の中国の政治体制ですから。また、都合に悪い話は習近平には上げていないようです。
つまり、周囲はイエスマンばかり。
企業で言えば、一番あぶないところですね。
まあ、簡単に壊れることはないでしょうが。
不満が溜まりに溜まっていることは間違いないと思います。
では、また。
