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西やん中洲にいます。

西やん67歳、日々の出来事独り言

今日のいろいろ1420 【トランプvs中国】

2025-04-15 22:38:13 | 今日のいろいろ
こんばんは。

今日は寒かったです。風もあって、ひんやり感じるくらいで。
仕事場は「暖房」入れていました。

それに、前に居た会社の唐津さんは今日から博多での仕事になって、同じくMAさんは別な建屋のお客様の本社で仕事することになって。なので、人数が減り、淋しくなってきています。仕事場が広くて寒~い。

【トランプvs中国】
トランプは「相互関税」の発動を90日間延期しましたが。
中国に関しては145%の関税を掛けています。対する中国も、125%まで引き上げ、引き下がる気配はありません。

関税がここまで上がるというのは「拒否」と同じことです。
ただ、トランプは「アメリカの消費者」などを考慮し、中国で生産されている「iPhone」などが関税で値上がりする懸念を払拭するために、スマホ、パソコン、半導体などを「適用除外」の例外にしました。

これは、「生産拠点をアメリカ国内に戻し」「雇用を拡大する」という「トランプ関税」の目的からすると逆行することです。
更には、自動車関税についても一部見直しを検討しているようで。アメリカのメーカーも部品を海外から輸入している関係で、大変影響を受けますからね。

そんな中、テスラは中国に工場を持っているので、中国で生産したEVに関しては良いのですが、販売台数は少ないのですが、最上位車種はアメリカ国内で生産し、輸出しているとのことで、中国の125%関税の対象になることもあり、中国国内での最上位車種の受注を停止したとのことで。

先日も書きましたが、中国は「アメリカ映画」の上映を減らしていくと宣言しています。関税を上げる措置は125%でストップしましたが。その他の部分でじわじわとアメリカを責めています。

そんな中で、更に強烈ではないかと思われる措置が。それは。
『中国政府“米ボーイングの航空機納入停止”追加関税報復措置の一環か 米メディア』(日テレNEWSより)

中国政府が国内の航空会社に対して、アメリカのボーイング社の航空機を購入を、今後一切購入しないよう命じたとのことです。更に、アメリカ企業から、航空機関係の部品を購入することもやめるようにと。

まあ、今の状況でアメリカから購入すると、中国政府の関税125%がかかることになるので大変高額になります。

中国は、ヨーロッパのエアバス社の航空機を中国国内で製造していたこともあり、その際の情報、技術、経験などで(日本では失敗した)国産旅客機もすでに国内で飛んでいます。
もちろん、ボーイングに固執する必要もなく、エアバス社製で十分です。
中国の航空会社は、民間と言えども、国営企業の様なものですから。

逆に大変なのはボーイング社の方です。
主力機のボーイング737MAXが、引き渡し早々に2度の墜落事故を起こし、再度販売できるまでには数年を要しました。
その後も、飛行中にドア部分が吹き飛んだりして、飛行機の品質にかんする疑問も出てきて。そして、労働組合のストで、生産数が激減したりと、経営的にも非常に厳しい状況にあります。

更には、飛行機にはエンジンが必要ですが、アメリカには「GE(ゼネラル・エレクトリック)」と「PW(プラット・アンド・ヒイットニー)」と2社ありますが、これも、元々高価なもので、予備エンジンも必要となるのですが、これも関税で高額になります。
他には、イギリスのロールスロイス製の航空機エンジンとなります。

トランプが「関税」をかけ、中国と貿易戦争をするのはいいですが、アメリカ企業が窮地に陥っても、それでも続けられるのか。

中国経済の状況は良くない中国ですが、「新型コロナパンデミック」の時に、「長期間のロックダウン」をやった国です。「対アメリカの国難」となれば、中国人民は我慢できるでしょう。
それに対して、アメリカ国民は我慢できるでしょうか。

その点では、アメリカより中国の方が「優位」であるような気がします。
「我慢比べ」に持ち込まれると、中国の方が有利かな。そんな気がします。

では、また。


今日のいろいろ1419 【国債】

2025-04-11 20:41:09 | 今日のいろいろ
こんばんは。

今日は、SIさんはお休みで、SOさん(いつもは熊本)と女性のAさんは部長といっしょに昨日、今日と朝から本体での「給与計算関係」の打合せに行っていました。

Aさんから、在宅で仕事をしているSTさんのサポートを依頼されていたのですが、今日、連絡があって、「同じ環境で修正前と修正後の処理を流して、結果を比較しているけれども、改修点以外のところで不一致が出る」と。

同じ環境で、同じデータで処理するなら、本来、改修点以外は差異が出ないはずなのですが。午後一は、本体との打ち合わせにリモートで参加していて、その途中にそんな連絡が入りました。でも、すぐには対応できなくて。

夕方近くになって、差異の元になっているデータの流れを追っていたら、処理を実行するための流れを記述したシェルというのがあるのですが、その内の一つが「古い」ことが判明しました。
原因は、STさんが、環境を戻すために退避していたシェルが「古かった」という単純なミス。こういうのがなかなか見つからないですよね。思い込みで「大丈夫だ」と思ってしまっているので。

先ほど、STさんから連絡があり、比較結果で改修点以外は一致したと連絡がありました。時間は相当無駄にしましたが、解決できたし、STさんにはいい経験になったでしょう。次からは、気を付けるだろうし、同様の事があれば、疑う部分の中に今回と同じ間違いがないかも確認するようになるでしょう。

明日、明後日は休み。月曜日からまた頑張りましょう。

【国債】
トランプが「相互関税」を発行して半日で「90日間の一時停止」を発表。中国を除いては、90日間、高い関税が一時停止されました。

その「90日間の一時停止」という方針転換ですが、その一つの原因が「国債」の価格低下での金利上昇だと言われています。

昨日の日テレの「NEWS ZERO」で分かり易い説明をしていました。

国債を10,000円で発行し、10年満期で10,100円を償還するものとします。この場合の利率は1%になります。
この国債を購入する希望者が増え、取引価格が10,050円に上がったとします。すると、満期に10,100円となり、50円の利息になり、利率は、0.5%となります。
逆に、この国債を売りたいという人が増え、取引価格が9,950円と下がった場合、満期に10,100円となり、150円の利息になり、利率は1.5%になります。

トランプの「関税政策」によって、株価、為替相場、国債のトリプル安の状態になり、特に「国債」の取引価格が下がり、利率が上がることとなりました。
本来、「アメリカ国債」は安定資産として、株安などの場合に「アメリカ国債」に資金を流すなど信頼できる資産であった訳ですが、「トランプ関税」により、「アメリカ国債」自体が安値に向き、「アメリカ国債」の信頼性が低下してしまったということです。
更に、「長期国債」の利率は、他の利率と連動する傾向があり、「国債」の利率が上がると、その他の利率(住宅ローンやクレジットなど)にも影響を及ぼすということで、そうなると、アメリカ経済にも悪い影響が出るため、企業や専門家や投資家、資産家などから批判が出ることになる訳です。

ほおっておけない状況になってしまった、ということです。
それで、何故、「アメリカ国債」が安値方向に振れたのかということで、アメリカ国債購入額第2位の中国が、「アメリカ国債」を放出したのではないかとのウワサも出たほどでした。

では、アメリカ国債の購入額第1位は、といえば「日本」です。
2024年末時点のアメリカ国債の保有額割合は。
1位 日本 14%
2位 中国  10%
3位 イギリス 9% 
で、20位のバミューダ諸島 1% までで82%を締めます。つまり、アメリカ国債は多くの外国が保有していることになるのですが。
仮に、どこかの国が大量放出すると、アメリカ国債の価格は低下し、利率が上昇するということになります。

では、日本は。
1位 日本銀行 52.0%
2位 生損保等 17.5%
3位 銀行 12.7%
4位 海外 6.4%
5位 公的年金 5.9%
6位 年金基金 3.0%
と、海外の保有率は6.4%で、国債のほとんどは国内、特に日銀が保有しています。

つまり、日本の国債は、日銀を筆頭に国内金融機関などが保有している安定資産で、合計1,074.5兆円とのこと。

ただ、参院選を前にして、自民党以外の(公明党を含む)各党から「消費税減税」の話が出てきています。
この「消費税減税」案に対して、自民党の森山幹事長は、「減税は財源とセットでないといけない」と発言しています。その通りだと思います。

ただ、日本の「国債」の保有割合からすると、「減税分は『赤字国債』の発行で賄えばいい」との考えになるかも知れませんが、国の年度予算(2025年度は115兆円)の内、25兆円程度が「国債費」です。税収不足分を国債発行で賄った分が満期を迎えたりして償還するためなどに25兆円を使っている訳です。
それは、新規国債発行を繰り返していけば、国債発行残高がもっと積み上がり、国家予算の中の「国債費」も膨らむことになります。

日本の場合、半分以上を日本銀行が保有しているため、「償還できない」という事態は、まず起こらないとは思いますが。国債で賄うものが多くなればなるほど、国債を償還するための「国債費」も増え、将来に「ツケ」を回すことになります。

なので、安易に「消費税減税」を「財源案」もなく言うのは無責任。

更に、気になるのは。
「一度、税率を下げると、元に戻すだけでも相当ハードルが高くなる」ということです。
過去、「消費税導入」、「消費税率アップ」を時の政権が政策として進めようとすると、選挙で不人気、または、負けるということがありました。
「一度、下がった税率」を「元に戻す」は、感覚的には『増税』と同じであり、国民の反発を受けるということです。

なので、安易に「税率」を下げるべきではない。
「消費税率を下げる」(と主張している党も含めて)、よほどの覚悟をもって取り組むべき問題です。「消費税率」を引き下げて影響を受けるのは「社会保障」(年金など)です。

私は、国民民主党が、玉木代表が大嫌いなのですが。
「減税」「減税」と言いつつ、「財源」については何も言わない。
「減税」は、「恒久財源」を減らすということです。一時的な「給付」の話とは全く次元の違う問題です。
それを、「給付」ではなく「減税」だという訳ですが、減少する「恒久財源」をどう補填するのですか。ということです。

答えは簡単です。『毎年、国債で賄えばいい』です。
ただ、「国の借金」である国債は、すでに1000兆円を超え、毎年数10兆円積みあがることになります。どんどん膨らんでいきます。
それでいいのですか?ということです。

「減税」「減税」を叫んでも、「国債を発行すればいいではないか」とは言わない。でなければ、「別のところで『増税』」しかないのですが、それも言わない。国会議員、各政党は、それでいいのでしょうか。

ただ、国政選挙前。
聞こえはいいんですよね。なので、ここに来て、公明党を含めた野党が「消費税減税」を盛んに言い出して。マイナス面は何も言わない。
そして、有権者は、「それはいい」と飛びつく訳です。
本当に、それでいいのでしょうか。

「財務省が反対し、裏で糸を引いているんだ」「財務省解体だ」と叫ぶのはいいですが、本当のところはどうなのか。

「トランプ関税」のことも、その影響についても考える必要はありますが。
いい面(減税など)だけでなく、悪い面(他での増税、国債発行残高の増加)にも目を向けないとですね。

では、また。


今日のいろいろ1418 【真意は分かりませんが。現金給付案。】

2025-04-10 21:18:46 | 今日のいろいろ
こんばんは。

今日は「雨」の予報もあったのですが、所々小さな雨雲は発生していましたが、どうも九州南部の方に下がっていたようで、博多ではあまり降りませんでした。

ただ、奈良県では、学校のグラウンドでサッカーをしていた中学生に落雷があったようで、心配です。
天気の急変には気を付けましょう。

【真意は分かりませんが】
トランプが、「相互関税」の発動後、1日もただずに90日間の延期にしました。

いろいろ憶測はあるのですが、
トランプの「関税政策」の結果、『株式』、『ドル』、『国債』のトリプル安になったようで、特に、『国債』は放っておくと、金利の上昇や景気後退など影響が大きいようで、トランプはここを気にしたと。

更には、共和党内でも、産業界でも、反対、反発が出てきており、富裕層に至っては、『株価の下落』により、資産を大きく減らす結果になっているということもあり、反発も大きいようです。

90日後、「相互関税」を再度発動するのか、それとも諦めるのか。

ただ、ここ数日の株価の動きを見ていると、「トランプの発言、動き」を的中できたら、株で相当設けられるだろうな。などと思ってしまいました。
それくらい、短期間で乱高下しすぎです。

困ったものです。

【現金給付案】
夏の参院選を前にして、というか。
物価高、トランプ関税の問題などもあり、「現金給付案」が浮上してきているようです。

それに対して、国民民主・玉木代表、日本維新の会・前原共同代表などが、「現金給付」ではなく、「減税」「消費税減税」などと言っているのですが。

もちろん、分かっていて言っているものと思いますが、「現金給付」は一度限りのことなので、財源は補正予算案などを含め一度確保すればいいのですが。
「減税」となると「恒久財源」である税の税率を下げるのは、「恒久財源」を減らすことになります。「恒久」なので、何年も続きます。
そうなれば、「減税」による「恒久財源」の減少分を、「どう、恒久的な別の財源で埋め合わせするか」ということになります。「減税」、「消費税減税」を言うなら、「恒久財源」についても述べるべき。

それが、国民民主の「178万円」もそうですが、「減税」の話だけで、「財源」(7~8兆円)をどうするのかは与党丸投げ。これでは、実現できる「政策」にはなっていません。

なので、口先だけの「減税」で終わってしまう訳です。
でも、有権者の中には、それに食いついてしまう人が居る訳で、国民民主党が支持を広げえているようですが、はっきり言って『政策実現能力』は全くないと私は思っています。

国民民主党だけでなく、「減税」、「消費税減税」を叫ぶのであれば、「替りの財源」にも言及して下さい。そこには、「別なところでの増税」を言わざるをえなくなるはずです。

「タバコ税」はいつも出てきますが、これ、増税しても知れたものです。
それに、「増税」すれば、タバコの値段が上がり、タバコを止める人も出てくるので、「タバコ税」の税収は、増税しても大して増えないようです。
それに、国の税収の1%にも満たないようですから。

さあ、もっと他の「税収を増やす案」も提示して、「減税」「消費税減税」を叫んで下さいね。各党の皆さん。

【動画】
マクドナルド提供の「ティロリミックス」の動画がありました。
Ado(夜のピエロ)×YOASOBI(夜に駆ける)×星街すいせい(ビビデバ)

ティロリミックス|Ado×YOASOBI×星街すいせい  

では、また。




今日のいろいろ1417 【トランプ政権とマスク。ダウンロードした曲】

2025-04-09 20:54:21 | 今日のいろいろ
こんばんは。

今日は、依頼されていた給与計算の不具合の調査。
今月は17日が給与計算の期限などですが、17日からSIさんがお休みされるので早めにけりを付けたかったのですが。なんとか定時までに解決できて、本番にリリースして、本番でも結果を確認して。この件は完了。

でも、いろいろ溜まっています。

【トランプ政権とマスク】
イーロン・マスクが、トランプ政権のピーター・ナバロ大統領上級顧問とやり合っています。というか、自身のXで、「本当に馬鹿だ」「ハーバード大で経済学博士号を取得するのは悪いことだ。結果として、エゴが能力を上回ってしまう」。と投稿し、ナバロ上級顧問をこけおろしました。

なぜ、この様な発言をしたかと言えば、前日にナバロ氏がテレビのインタビューで、「自動車メーカーではなく、組み立て屋」と言及したことがもとです。
ナバロ氏は、「テスラは外国から部品を調達し、国内では組み立てをしているだけだ」と純粋なアメリカ製ではないことを批判したのです。

これに対し、マスク氏は「国内の自動車メーカーの中でも、海外部品への依存率は一番少ない」と反論しているのですが。

ニュースよよれば、マスク氏はトランプ大統領に「相互関税」などについて、一部の除外を進言したそうですが、聞き入れられなかったようです。
更に、イタリアの極右政党の会合にリモートで参加し、その中で「将来的にはEUとは関税ゼロとなることが望ましい」とも述べています。

マスク氏は、EVメーカーのテスラのCEOですが、大統領選挙でトランプ氏に巨額の献金をし、トランプ政権発足後は、「政府効率化省(DOGE)」を率いて、連邦政府の組織、人員に大ナタを振るっています。

それにより、アメリカ国内では、連邦政府機関を解雇された人達を中心に、「テスラの不買運動」や「テスラ販売店への攻撃」、「テスラ車の破壊、放火」などが行われています。それもあり、アメリカ国内でのテスラ車の販売台数は大きく落ち込んでいます。

更に、ドイツの総選挙に際して、「極右政党」の会合にリモートで参加し、「支持」を表明したりしていることもあり、ヨーロッパでもテスラ車の不買運動などで販売台数が激減しています。

その上で、マスク氏いわく「テスラは米国性部品の割合が最も高いメーカーだ」と言っていますが、それでもゼロではなく、今の国際的なサプライチェーンでは、アメリカ国内で部品を製造していても、その部品を作るための部品であるとか、原材料が外国からゆひゅうされているということもあります。
つまりは、「関税」によりコスト高の影響を受けることになります。

更に、販売に関しても、不買運動だけでなく、「報復関税」を掛けられれば、アメリカ製であるために、高関税率を掛けられる可能性もあります。

マスク氏は、トランプ政権に参画したばかりに(自分の発言などのせいも多々ありますが)、本業のテスラCEOとして、返って会社の不利益になることを行ってしまっていた訳で、最初はそんなに影響はないと思っていたものと思いますが、株価も大幅に下がり、踏んだり蹴ったりではないでしょうか。

なので、関税推進派のナバロ氏とやり合うことになり、マスク氏が政権を離れるのは早くなるかも知れませんね。

ということで、トランプ政権内も一枚岩ではない。ただ、政権の人達は「イエスマン」ばかりだから、今は、誰もトランプを止めたり、意見したりはできないのでしょう。困ったものです。

【ダウンロードした曲】
先日、アニメ『薬屋のひとりごと』の新しいオープニング曲を紹介しましたが。その曲のMVが関税し、ストリーミングで1位を獲得したようです。

Mrs. GREEN APPLE「クスシキ」Official Music Video  

アーティストのちゃんみな[CHANMINA]などが、コンテスト、メンバー選考などで「NO」と言われた娘たちを集め、新しいスグープを結成する選考を行った結果、編成されたのが「HANA」です。
歌唱力、ダンスなど抜群です。

花 ROSE ダンス 歌詞付き

YOASOBIの新曲『PLAYERS』。ますは、CMから。

PlayStation® × YOASOBI「PLAYERS」30周年特別CM|123秒|Project: MEMORY CARD  

フルの曲です。

PLAYERS

では、また。


今日のいろいろ1415 【むちゃくちゃやな。斎藤知事】

2025-04-07 21:31:11 | 今日のいろいろ
こんばんは。

しばらく外れていたのですが、今日から「現行システムを別システムに載せ替える」ための打合せに復帰することになりました。

実は、SIさんが、今月17日からGW最終日の5月6日まで休まれるので、その代役です。SIさんは、この間入院されて「目」の手術をするとのことです。
詳細な内容は伺っていないのですが、手術するくらいなので、何らかの支障があるのでしょう。

そんな訳で、今週から週に3~4日、1日に1~2時間の打合せが入ります。
その分、手持ちの仕事は少し遅れますが、今は緊急性はないので。
ただ、SIさんがお休みの間は、SIさんが対応していたお客様からの問い合わせや、若手からの質問の対応なども代行するかと思います。

最近、また寝つきが悪く、睡眠不足状態なので、打ち合わせ中に寝てしまわないよう気を付けないと。でも、ほぼリモートでの会議なので。

【むちゃくちゃやな。斎藤知事】
兵庫県が設置した「第三者委員会」の報告書が出ましたが。

斎藤知事は、「パワハラ」に関する指摘については受け入れ、謝罪しましたが、「公益通報」に関する指摘に関しては受け入れる姿勢を見せていません。
更に、兵庫県庁には「パワハラに関する処分の規定」がるそうですが、「パワハラ」を認めつつも、斎藤知事自身に対する「処分」については言及もせず、「処分」も行っていません。これでいいのかな。

今日見た(ENCOUNTの)記事で。
『斎藤元彦知事問題「文春ネタ元探し」は許されるのか…第三者委が隠してきたもう一つの「不都合な真実」』というのがありました。

記事は、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が指摘しているものですが。
(知りませんでしたが)斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題を告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じてネット上に漏えいした問題で、斎藤知事が設置を表明したものの実態が不明だった「第三者による調査」の実施要綱が、3月31日に公開されて波紋を呼んでいるとのこと。その調査依頼対象には、立花氏の発信だけでなく、週刊文春記事の情報源の調査も含まれていたのだそうです。

「情報漏えい先」として調査の対象とした10件の内6件が、立花氏関連ではなく、「週刊文春」の記事の「ネタ元探し」に関することだそうです。

この記事の中で、西脇弁護士は、「立花氏の情報漏えい問題」と週刊文春の記事に関するもので、文春の記事は、
昨年8月23日付の「告発職員への「事情聴取音声」独自入手!“抗議の自死”の3カ月前に強い口調で詰問」という記事。片山副知事(当時)から告発の情報源を問い詰められた元県民局長が回答を拒みながら「みんな噂してますよ」と述べると、その一言をとらえた片山副知事が「噂か。噂をまとめただけやということやな」と決めつけ、これを受けて斎藤知事が会見で告発を「ウソ八百」と断じた経緯を報じたものだった。とのこと。

この斎藤知事の「ウソ八百」発言は、「第三者委員会」報告書で、斎藤知事によるパワハラに当るとして認定しているものです。
それに関する週刊文春の報道に関することと、立花氏が元県民局長の情報としてあることない事をSNSで発表。その元は、元維新の議員からの「情報漏洩」によるもの、というのを同列で調査する事自体が誤りです。
同列と見る事はできない、こじつけの話。

ただ、西脇弁護士は。
「立花氏の問題と、週刊文春の記事を同列で扱うことで、『立花氏関連の問題を問題視するのであれば、文集も同じだろう』『文春が問題ないというのであれば、立花氏問題も問題視するのはおかしいだろう』という主張をしたいのだろう」ということです。

トランプも、平気でフェイクな情報を話しますが、斎藤知事周辺も平気でフェイクな情報を主張しています。

神戸新聞が指摘したもので、「斎藤知事が兵庫県内の道路建設について、1兆円かかるとされていたものを、ルートの見直しで5000億円に圧縮した」と。更に、「(亡くなった)竹内県議などが、利権のために1兆円のルートを強く推していた」と。これが全てフェイクであるとのこと。

そもそも、この道路建設については、国から複数案が提示され、一番費用がかかる海側案が約1兆円、山側案が約5000億円かかり、他の道路との接続、利便性、兵庫県を横断する所要時間などの面で山側案となることが決定されたという経緯があり、その決定自体が、斎藤知事が最初に知事に当選する前の話だとのことです。

斎藤知事周辺や支持者が、この様な「ウソ」の情報を拡散している訳ですが、当の斎藤知事は、この件などについては一切話すことはありません。更には、竹内県議など百条委員会の議員などに(斎藤知事支持者からの)誹謗中傷が多数あった時にも、「誹謗中傷を辞めるように」という一言もありませんでした。人としてどうなのか、と個人的には思うのですが。

私が思うに、斎藤知事は「SNSの力」を知っていて、今はそれに助けられています。でも、「SNSを見て、斎藤知事を信じて、支持している人達」に対して、「信じていっることは間違っています」と自分から言うことは出来ない状況なのでしょう。もし、「誹謗中傷」などのネットの反発が斎藤知事自身に向いた時、どうなるかを知っている。その怖さを知っているだけに、「認める訳にはいかない」のではないでしょうか。

私は個人的に何の影響もない話ではありますが、「むなくそ悪い」話で、将来的に全国にはんらかの影響を与えるものではないかと思っています。

何とかしてほしいですね。
トランプのニュースも、斎藤知事のニュースも。もういりません。気分が悪いので。

では、また。