こんにちは。
何日振りになるでしょうか。
間が空いてすみません。
【中国の日本産水産物の全面禁輸措置】
福島第一原発の『処理水』の海洋投棄が始まり、中国が大反発して日本産水産物の全面禁輸にしました。
合わせて、中国に一部である香港も中国ほどではないにしても禁輸措置をしています。
この２国・地域を合わせて、日本産水産物の輸出量の４０％を超えるということで影響は大きい訳ですが。
日本政府は、両国の科学者を含めた話し合いを求めているとのことですが、中国が応じるはずがありません。元々、中国の主張に科学的根拠はないのですから。
（中国の原発からも、大量のトリチウムを含む処理水が放出されていることもあるからなのか）中国政府は、「福島第一原発の『汚染水』は、核物質に触れているのだから性質が違う」と言うような主張もしているようです。
ただ、「新型コロナウイルス」じゃないんですから、物質に「変異」はありません。量の問題です。
ただ、トリチウムは元々自然界にも存在し、その量は１～１．３×１０の18乗Bq（ベクレル）。また、年間７×１０の16乗Bqが自然に生成されているそうです。日本の降雨中にも２２３×１９の12乗Bqが含まれているそうです。
今回の福島第一原発から排出されるトリチウムの量は、年間で２．２×１０の12乗以下の予定です。
排出が始まってから調査した結果が発表されましたが、検出下限を下回る状況とか。
国や東電の説明や、マスコミの報道でも、あまりここの説明がされていないと思います。国の基準、ＷＨＯの飲料水の基準の何分の１とかの説明はありますが。『処理水』の放出以前の現実として、ゼロではないということの説明が足りない気がします。（上記の数字は「環境省」のＨＰからのものですが、普通、見ませんよね）
韓国でもありましたが、中国では「塩」を求める人が殺到したとか。
福島第一原発の「処理水」（韓国や中国では『汚染水』と言いますが）放出は日本にとっての、ある意味『弱点』です。
日本が『外交努力』をいくらしようが、言う国は言う訳です。
韓国も、今、声高に叫んでいるのは左派政党、左派市民団体など。文政権時に『反日』を煽動してきた人達ですが、韓国も保守に政権交代していなければ、中国と同じだったでしょう。
ただただ、科学的根拠に基づかない主張や対応をしてくる訳です。
ただ、それとは裏腹に、「新型コロナ」が日本では５類に移行し、水際対策の撤廃もあり、外国からの観光客が「コロナ禍前」の水準に向け戻ってきている段階。
そんな中で、一番多く来日しているのが韓国。
更には、中国も少し前に日本を含む多数の国への「団体旅行」を解禁し、日本への団体旅行も増え始めています。
福島第一原発の「処理水」排出に反対し、日本全国の水産物の輸入を禁止する措置をするのであれば、何故、自国民を「日本」に旅行させるのか。日本の食品が安全でないのであれば、日本への旅行は「その危険は食品を食べる」ものであるので、何らかの措置をするのが「普通」だと思うのですが。
今、中国の経済状況はじり貧状態です。
不動産関係を含め、相当やばい状況になってきています。
中国経済が低迷している原因は、「ゼロコロナ政策」と「不動産不況」と言われています。
１６才～２４才の失業率が６月に２１％強。５人に１人が職にありつけない状況だった訳ですが、その１６才～２４才の失業率を７月は発表を取りやめました。都合の悪い数字は出さない。ただ、元々、出ていた数字も正しいかという問題はあるのですが。
そんな中で、中国人の富裕層は円安もあり、日本国内に投資を回しています。
中国で大きな投資先であった不動産業界が危ない状況なので、投資先が海外により向いている訳です。
更には、若年層の失業率悪化、就職難もあり、海外への留学も更に増えているようで、その留学先として日本に大量に押しかけてきているようです。
習近平の側近であった外相が、約１か月消息不明となり、結局、王外相に戻りました。このニュースも中国メディアは報道もせず、ＮＨＫの海外放送は、いつもの通り、（中国政府に）不都合な内容になると遮断されます。
『チャイナリスク』
７月から中国の「反スパイ法」が改正されました。適用範囲などが拡大されたのですが、相変わらず「基準」が明示されていない。なので、どうにでも適用できる。罪状を作り上げられるものです。
今年の製薬会社の駐在員が、帰国直前に拘束されています。
（ロシアもぞうですが）比較的簡単に、法律を作り、改正（改悪）も容易です。また、中国得意の「レアアースの輸出制限」。また発動しています。
以前、台湾のパイナップルを突然「虫がいる」と禁輸とし、台湾は日本のスーパーなどでの販売支援でしのいだことがあるのですが、今回、また「マンゴー」が同様の「虫がいる」で突然の禁輸。
そんな、『いつ、何をするか分からない』国。
なので、今回の「日本産海産物」全面禁輸で大打撃を受けている事業者の方も多い訳ですが、「中国依存の割合が高い」危険性。改めて感じられたと思います。
でも、中国は「経済が減速」していて、先が見えない状態。
本当は、外国からの投資を呼び込みたいところなのですが、やっている事は逆行していて。「安心して投資できる状況にない」のが現実。
実際には、外国からの投資も引き上げられ、生産拠点としても人件費高騰もあり魅力が薄れている上に、「政治的なリスク」を抱えている訳です。
Yahoo!ニュースの記事一覧で、一時期は「ロシア、ウクライナ」の記事が多かったのですが、最近は下火でした。それが、「ブリゴジンの搭乗機の墜落」でまた記事が増えてきてはいますが。
ずっと多かったのは中国に関する記事でした。
中国もロシアも、「プロパガンダ」、「情報統制」、「監視社会」。
中国、ロシア。何か大きく動く時期が近いかも知れません。
では、また。
