”速報” 働き方法案、裁量労働制を分離＝安倍首相、データ不備で方針転換－政権に打撃 2018.03.01.午前1時10分 時事ドットコム

 働き方法案、裁量労働制を分離＝安倍首相、データ不備で方針転換－政権に打撃

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018030100009&g=eco
時事ドットコム　2018年3月1日　午前1時10分

安倍晋三首相は２８日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案について、裁量労働制の対象業務拡大を切り離して提出する方針を決めた。裁量労働制については調査データの不備を踏まえて運用実態の把握からやり直し、今国会提出は見送る方向。
残業時間の上限規制などを柱とする法案を国会に先行提出し、早期成立を目指す。

　野党の反発を受け、関連法案を一括提出するとしてきた方針の転換に追い込まれ、政権には打撃だ。
　首相は２８日深夜、２０１８年度予算案が衆院本会議で可決された後、自民、公明両党の幹事長、政調会長、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相を首相官邸に集め、こうした方針を伝えた。席上、首相は「データをめぐって混乱が生じ、大変迷惑を掛けた」と陳謝した。

　会談後、首相は記者団に「裁量労働制は全面削除するよう指示した。厚労省で実態を把握した上で議論し直す」と言明。「時間外労働の上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制度の三つの柱については（一括して法案を）提出し、この国会で成立させたい」と述べた。

　３本柱に関する法案の提出時期については「与党のプロセスを経た上で閣議決定して提出したい」と述べるにとどめた。裁量労働制に関する法案の提出時期には触れなかったが、公明党の井上義久幹事長は「この国会では無理だとの認識は共通している」と記者団に説明した。（2018/03/01-01:10）

 

 

”速報”

働き方改革法案に裁量労働制適用拡大盛り込まない方針 首相

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180228/k10011346851000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

ＮＨＫニュース 2月28日 23時47分

政府が今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、厚生労働省の労働時間の調査に誤りとみられる例が見つかったことなどを踏まえ、裁量労働制の適用業務の拡大を法案には盛り込まない意向を固めました。

 

2018/02/28-19:40 
 時事ドットコムニュース s://www.jiji.com/jc/article?k=2018022801138&g=pol

働き方法案、提出は４月以降＝与党に裁量労働分離論  

 政府・与党は２８日、今国会の焦点である「働き方改革」関連法案の提出を先送りする方針を固めた。安倍晋三首相は同法案に盛り込む裁量労働制に関し、厚生労働省が実施した調査に不備があった問題を受け、実態把握を優先する方針を表明。提出は４月以降にずれ込むとの見方が政府・与党内で強い。与党からは、裁量労働制の対象業務拡大を法案から切り離すべきだとの意見が浮上した。

 裁量労働制に関する調査のデータに多くの異常値が見つかったことへの批判が高まり、政府として対応を迫られている。首相は今国会を「働き方改革国会」と位置付けており、法案成立が最優先課題。既に約１週間遅らせた提出時期の再延期を余儀なくされることは、政権にとって打撃となりそうだ。
 首相は２８日の衆院予算委員会で、データ問題について「国民に疑念を抱かせたことは誠に遺憾だ」と語った上で、「ここをきっちり実態把握しない限り、政府全体として前に進めない」と言明した。実態把握に「相応の時間を要する」との見通しを示す一方、具体策には言及しなかった。

 加藤勝信厚労相は同委で「今あるデータで使えるか、とはなり得ない」と述べ、追加調査に含みを持たせた。ただ、実態把握の手法については「厚労省で検討したい」と述べるにとどめた。
 与野党幹事長会談で野党が再調査を求めたのに対し、与党は拒否した経緯がある。公明党中堅は実態把握について「今あるデータの丁寧な精査だ」との見方を示した。
 自民党内では、裁量労働制拡大を法案から分離し、残業時間の上限規制や同一労働同一賃金などの実現を先行させるよう求める声が出始めた。幹部の一人は「最終的には切り離されると思う」と語った。（2018/02/28-19:40）

 

 

 

 2018/2/27 20:34

働き方法案提出、大幅延期へ

3月後半めどで厚労省検討

©一般社団法人共同通信社 https://this.kiji.is/341180348644607073

自民党厚労部会であいさつする橋本岳部会長（左）＝27日午後、東京・永田町の党本部

 裁量労働制などの労働時間調査に不適切なデータ処理や異常値が多数見つかった問題を受け、厚生労働省は27日、裁量制拡大を含む働き方改革関連法案の国会提出を当初より大幅に延期し、3月後半を目指す方向で検討に入った。1万件を超える全データの精査に時間がかかることに加え、自民党内からも批判が相次ぎ、提出に向けた作業が遅れているため。

 厚労省は当初、2月後半に関連法案を国会提出する予定だったが、データ問題で衆院予算委員会が紛糾。野党の追及が強まり、与党での法案の事前審査も中断している。

 

 

 

 

契約社員でも適用可能？！裁量労働制ってつまり、#定額働かせ放題 だろ！ ／ 激務の末に倒れた編プロの女性、「裁量労働」だったと後で知る…（弁護士ドットコムニュース）

契約社員でも適用される？！裁量労働制ってつまり、#定額働かせ放題 だろ  http://sharetube.jp/article/9957/  2018年02月07日

政府は働き方改革関連法案に盛り込まれる「裁量労働制」が適用される範囲を、契約社員や最低賃金で働く労働者まで可能とする答弁書を決定しました。法案提出は・・・

 

⇒契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 2018/2/6  https://this.kiji.is/333447181561136225




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https://www.bengo4.com/c_5/n_7335/

 

2018年01月26日 12時25分

激務の末に倒れた編プロの女性、「裁量労働」だったと後で知る…労組が語る制度の問題点

裁量労働制の問題について会見するブラック企業対策プロジェクト

働き方改革の一つとして、政府与党が今国会で成立を目指す労働基準法改正。その中に、「裁量労働制の拡大」が含まれていることに対し、ブラック企業問題に取り組む弁護士や研究者などで構成する「ブラック企業対策プロジェクト」は1月25日、東京・霞が関の厚生労働省で会見し、長時間労働や残業代不払いの増加への危惧を表明した。

裁量労働制とは、業務遂行の手段や時間配分などが大幅に労働者の裁量にゆだねられる業務について、実際の労働時間ではなく、「みなし労働時間」で算定する制度で、現行法では合法的に導入するには厳しい要件がある。

それにもかかわらず、過労死ラインを超える月80時間以上の残業をさせられたり、「裁量労働制だからいくら働かせてもいい」など、違法な労働の相談が寄せられているという。裁量労働制の正しい理解や違法な働き方防止のため、ブラック企業対策プロジェクトでは、チェックシートを公表。1月27日には「裁量労働制ホットライン」として無料電話を実施する。

●「プロダクションや制作会社など、下請け企業がひどい」

裁量労働制には、「専門業務型」（研究開発や新聞、出版、テレビなどの取材・編集、情報処理システムの分析又は設計など19業務の労働者）と「企画業務型」（経営中枢の企画・分析などの労働者）がある。

プロジェクトに参加する「裁量労働制ユニオン」は昨年8月に発足以来、30件ほどの相談を受けている。相談は組合が存在しないような中小企業やベンチャー企業が中心で、出版、デザイン、映像、マスコミなどで働く人が多いという。

「特にプロダクションや制作会社などの下請け企業の事案がひどい。基本給は最低賃金プラスアルファで25万円未満がほとんど。裁量労働制は高度な専門性がある仕事で所得の高い人向けの制度と思われがちだが、実態は違います」と代表の坂倉昇平さんは話す。

不動産大手の野村不動産でも、社員1900人中、個別営業などをしていた600人について、企画業務型裁量労働制を不正に「適用」していたことが判明。昨年12月、労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが報道された。

しかし、政府与党は労働基準法を改正し、裁量労働制を一部営業職に拡大しようとしている。川口智也弁護士は、「現行法でも問題点のある裁量労働制が、さらに拡大しようとしているが、問題は潜在的に多い」と指摘する。

●早朝6時から深夜1時まで働き、残業時間は長い時で100時間

この日の会見には被害者も参加した。その1人、編集プロダクションで働いていた元会社員の30代女性は、15人ほどの規模の会社で、コンピュータ機器の専門誌などの編集・レイアウト・記事作成を担当していた。基本給は18万1000円、固定残業代は4万5000円。週6日間、繁忙期は早朝6時から深夜1時まで働き、残業時間は長い時で100時間になった。

「業務量がとにかく多すぎた。やらざるを得ないという状況に追い込まれていました」と女性は振り返る。激務の末、昨年11月の深夜に会社で昏倒し、病院に搬送されてそのまま入院。適応障害で退職せざるを得なかった。女性が残業代を請求すると、裁量労働制が「適用」されていたと後から知らされたという。

女性は、「裁量労働制だと、まったく聞いていなかった。後からそうだったのかと驚きました。裁量労働制はちゃんと労使協定を結ぶ必要があることを知っていましたが、見たことがなかった。驚きましたし、疑問に思いました」と話す。

結局、女性は専門業務型の対象労働にあてはまったが、未経験者のライターとして入社しており、1人で本1冊を制作するほどの能力がなかったことを理由に、団体交渉で残業代の支払いを認めさせた。

●1月27日に無料電話相談「裁量労働制ホットライン」を実施

現行法上で、違法な裁量労働制の働き方になっていないか、自分で調べることのできる「チェックシート」も公表された。

チェックシートには以下のような項目が含まれている（一部）。

・仕事のやり方やスケジュールを上司から指示されて、働き方を自由に決められない（例えば、ミーティングへの出席義務がある、上司から締め切り間近の業務を急に指示されるなど）。

・出勤退勤時刻を守るよう指示されていて、遅刻・早退したら注意されたり、給料が差し引かれる。

・残業や休日出勤を指示される。

・「みなし時間」と実際の労働時間に1日2日程度、またはそれ以上の差がある。

・休日出勤しても、休日手当（割増賃金）が支払われない。

・休憩を取ることすらできない。

市橋耕太弁護士は、「裁量労働制をまず知ってほしいと思い、チェックシートを作成しました。裁量労働制の問題は、裁判に持ち込まれるケースが非常に少なく、労組や弁護士も事案の収集が難しかった。チェックシートを使っていただき、違法な状況を是正しながら、法改正の議論に結びつけていきたい」と話した。

また無料電話相談「裁量労働制ホットライン」も1月27日17時から20時まで、実施される（0120-333-774）。メールでも相談は受け付けている（sairyo@bku.jp）。

（弁護士ドットコムニュース）

 

 

 

 

 

 

 

 

「働き方改革の捏造データの作られ方、教えます」 古賀茂明 2018.2.26 AERAdot.

 

古賀茂明「働き方改革の捏造データの作られ方、教えます」

連載「政官財の罪と罰」

AERAdot.　https://dot.asahi.com/dot/2018022500014.html?page=1

古賀茂明  2018.2.26 07:00

 

著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス　古賀茂明サロン」主催

 

 
衆院予算委員会で裁量労働制に関する答弁を撤回し、おわびする安倍晋三首相　（ｃ）朝日新聞社

 

　働き方改革法案の基礎となったデータの捏造疑惑が大問題となっている。

　あえて「捏造」という言葉を使ったのは、今回の不祥事は、単なるミスではなく、明らかに「故意」だとほぼ断定できるからだ。

　安倍政権が進める働き方改革の柱の一つである裁量労働制は、労働者が自分の裁量で日々の労働時間を自由に決められることにする一方、労働時間の上限規制は適用されず、経営者はあらかじめ決められたみなし労働時間に基づく給料を実際に働いた時間と関係なく支払えばよいという制度だ。仕事の配分や進め方を労働者がやりたいように決められるので労働者にとって便利で、効率も上がり、結果的に労働時間も短くなると政府は主張している。

　現在、この裁量労働制を適用できるのは、弁護士、会計士、新聞記者、テレビ局のディレクター、デザイナーなど専門的な職種と、本社などで企画、立案、調査、分析などをする一部の職員などに限定されているが、これをもっと拡大して欲しいという経団連の強い要望に応えて、安倍政権は、裁量労働制を営業職的な職種を含めて大幅に拡大する改正を今国会に提出する通称「働き方改革法案」に盛り込もうとしている。

　これに対して、裁量労働制とは言っても、本当に自由裁量で労働時間を決められる労働者は極めて限られており、実際には「働かせ放題」につながり過労死も増えるという批判が労働者側からなされている。

　この争点に関して、厚労省は、裁量労働の方が一般労働よりも労働時間が短いというデータがあるとして反論してきた。そのデータは、元々は塩崎恭久厚労相時代に発表されて以来使われていたものだが、今国会への法案提出を前に、衆議院予算委員会などでも取り上げられ、安倍総理もこのデータを基にして、「平均的な方で比べると裁量労働の方が労働時間が短いというデータもある」と答弁していた。

　政権側にとっては、裁量労働制の導入で「労働時間は長くなるはずだ」という批判への唯一の反論材料がこのデータであり、しかも定性的な言葉ではなく、具体的数字で示すことができるので、非常に使い勝手が良いデータだ。
しかし、逆にもし、このデータが嘘だったということになると、裁量労働で労働時間が短くなるはずだと論証する手掛かりがほとんどなくなってしまう。いわば、政権にとっては、命綱と言っても良い重要なデータだったのだ。

　ところが、その根拠となる調査に根本的な誤りがあることがわかった。しかも、その誤りが並の誤りではない。

　この調査では、一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねる一方で裁量労働制で働く人には単に労働時間を聞いていた。つまり、全く異なる質問への答えを比較して「裁量労働制の方が労働時間が短い」としていたのだ。この一点だけでも、この調査結果は何の意味もないということになる。

　また、個々の調査データを見ると、１日の残業時間が12時間45分なのに1週間の合計残業時間が4時間30分になっているというようなありえないデータが100件以上あることがわかり、調査の土台が信用できないということになった。

　さらには、当初は調査の原票がないと言っていたのに、数日後にはそれが入った32箱の段ボールが見つかり、隠ぺいしようとしたのではないかとの疑惑も生じた。

　はっきりしていることは、発見された大量の「不自然な数字」は単なる書き間違えとか転記ミスというような「過失」によっては到底説明できないということだ。日本の官僚は、創造力はないが、単純作業を正確にこなすということにかけては一流だ。そんな彼らが、これほどおかしなミスを大量に犯すとは到底考えられない。

　明らかに、明確な「故意」あるいは、そういうミスはあるかもしれないなと思いながらあえて精査しない「未必の故意」があったとしか考えられないのである。

 ■「無理筋」な要求を通したのは政治家の命令か官僚の忖度か

　では、なぜこんな「犯罪」まがいの行為が行われたのだろうか。

　霞が関で31年働いた私の経験から言えば、官僚は自分たちの利権、とりわけ天下り先確保のためには相当ひどいことをするが、それ以外では案外まともに仕事をするものだ。普通の仕事をしているときに、こんな「捏造」をするなどということは聞いたこともない。とても官僚の自由意思によるものとは思えないのである。

　ということは、上からの相当強力な圧力があったのではないかということになる。
そう考えると、誰でも思いつくのは、安倍総理やその側近、あるいは当時の塩崎厚労相から、そういうデータを作るように指示ないし、何らかの働きかけがあったのではないかということだ。国会でも野党がそういう質問をしていた。その可能性はもちろん、否定できない。

　一方、政治家から直接の働きかけがないのに、官僚の方が、安倍総理や塩崎厚労相の意向を忖度して、勝手に暴走したという可能性も十分にある。
　
　実は、並の経済官僚なら誰でも知っているデータがある。それは、裁量労働の方が一般の労働よりも労働時間が長いという、厚労省傘下の独立行政法人「労働政策研究・研修機構（JILPT）」の2014年のレポートだ。これによって、「裁量労働制」の方が労働時間が長くなるというのが官僚たちの間では常識になっていた。

　また、官僚たちは、自分たちの経験から、日本の通常の職場では、裁量労働が事実上青天井の長時間労働になることを知っている。

　どういうことかというと、まず、役所には根強い「長時間労働信仰」があり、仕事を早く終わらせたから夕方定時で帰りますということが許されない雰囲気がある。多くの民間企業と同じだ。

　一方、役所では、労働基準法の適用がないから、何時間残業させてもお上にとがめられる心配はない。もちろん、建前上勤務時間は決まっていて、それを超えると残業代が払われるが、実際には予算の制約があり、一定時間以上働くとそれ以上は残業代はもらえなくなる。残業代定額制のようなものだ。そして、残業は上からの命令ではなく「自発的に」行われる。多くの上司は、夕方、若手にこう語りかけるのを日課にしている。「あまり遅くなるなよ。早く帰れよ」。いかにも、若手職員が労働時間を自由に決められるかのような言葉だ。

　つまり、役所の働かせ方は、民間企業で行われている「企画型裁量労働」の実態に非常に近いのだ。そんな彼らは、国会の作業なども含めて、深夜勤務が続くことも多いが、だからと言って、国会がない期間は4時間労働で帰りますということはよほどのことがない限り言えない。

　こんな経験を積んでいる官僚たちにとって、裁量労働制が普通の労働者に拡大すれば、きっと自分たちと同じ状況になるだろうと想像するのは非常にたやすいことだ。

　ところが、裁量労働制の拡大を進める安倍政権の「働き方改革」は、初めから結論ありきだった。労働の実態を調査検討して、最適な改正案を作るというまともな仕事をする自由は厚労省の官僚にはなかったのだ。

　そうなると、厚労省の官僚たちは非常に苦しい立場に陥る。自らは裁量労働制で労働時間は長くなると確信しながら、また、それを実証するデータの存在も熟知しながら、裁量労働拡大の正当性を証明しなければならないからだ。とりわけ、彼らにとって、JILPTのデータは、まさに「不都合な真実」であった。

　追い詰められた彼らは、これと反対のデータを自ら何とか作れないかと考えたのだろう。その際、確実に「良い」結果が出るように、質問の仕方、集計の仕方に「工夫」を加えて良い結果を導こうとしてしまった。

■寸劇風「歴史的捏造データの作られ方」
　
　私が30年以上の官僚の生活で得た知見をもとに、全くの仮説だが、いったいどうしてこんなことになったのかということを想像してみた。もちろん、実際に起きたことは、これとは全く異なる経過をたどったかもしれないが、役所ではこんなことが起こり得るのだということを知っていただくために紹介したい。

ある日大臣室で
大臣　「裁量労働にすれば労働時間は短くなると言えるんですよね」
局長　「実は、データではその逆になっておりまして、なかなか悩ましいところです」
大臣　「こっちはただ言葉で短くなるはずですと言うだけということか。それでは、苦しいな。何かうまいデータはないんですかね。安倍さんは経団連に約束しちゃってますからね。失敗は許されませんよ」

帰りの廊下で
局長　「大臣も相当なプレッシャーを感じてるんだな。確かに、労働時間が長くなるというデータしかないというのは苦しいな。短くなるというデータはないのかね」
課長　「色々見たんですが、ないんですよ。そもそも、今の日本の職場で裁量労働なんて入れたら労働時間が長くなるのは目に見えてますからね」
局長　「君、そんな他人事みたいなこと言ってちゃ困るな。何とかしてくれよ!」

課内で
課長　「いやあ、参ったなあ。大臣は安倍さんのことしか見てないし、局長も大臣のプレッシャーを感じちゃって、無理なこと言うんだよ。だけど、局長の立場もわかるよな。下手すると官邸に目をつけられて次官の目もなくなっちゃうしな。何とかうまくやっていいデータはできないかね」

課長補佐　「まず無理だと思いますよ」
課長　「……」
課長補佐　（小声で）「でも、やるだけやってみますか」
係長　「そんなこと絶対に無理ですよ!　相当なイカサマ調査をやるということになりますよ！」
課長　「イカサマやれとは言ってないよ！何とかいいデータはできないかなと言ってるだけだ。とにかく、やるだけやってみてくれよ。責任は俺が取るから」

深夜、課長退庁後の課内で
係長　「色々考えましたが、これくらいデタラメやれば何とかなるかもしれませんが……、あまりにもひどすぎますよね。やっぱり、無理だなあ」
課長補佐　「でも、俺たち、どっちにしてもこの法案出して、それを国会でディフェンドしなくちゃいけないんだよな。できなければクビだよ。馬鹿みたいだけど、やるだけやってみて、上に上げてみるか。どうせボツになるだろうけどな」

数カ月後、課内で
課長　「おおっ!よくこんなデータができたな!やっぱり、何でもやってみるもんだ」
課長補佐　「課長、これ、相当滅茶苦茶ですよ。その注釈（比較の仕方などを解説したもの。ひどい内容であることをアリバイのために書いておく）をよく読んでください」
係長　「それを読めば、誰も使えませんよね。このデータ」
課長　「うーん。確かに、ずいぶん無理をした比較だな。これじゃあちょっと無理かなあ。でも、これしかないんだろう?じゃあ、局長と相談してみるよ」

局長室で
局長　「いやあ、よかったなあ、いいデータができて。注釈は気になるけど、こんな細かいことはいちいち言う必要はないよな」
課長　「大臣に説明する時は必ず、無理のあるデータだということをよくご理解いただいたうえで、それでも使うということであれば、やむを得ないかと思いますが……」（官僚の責任逃れの常套句）

大臣室で
大臣　「おうおう、これで、立派に反論できるな。さすが、局長、お見事!」（官僚をおだてるのができる政治家）
局長　「いやあ、いろいろ無理をしまして。部下にもずいぶん文句を言われましたが、何とか……」
大臣　「法案が通ったら若い連中を呼んで盛大に慰労会をやらなくちゃいかんな」

課内で
課長補佐　「えーっ!?局長はあのデータの問題点を大臣に言わなかったんですか？大臣は知らないってことですか?それ、話が違うじゃないですか!課長、ひどいですよ!」
課長　「いやあ、俺も、局長が言わないから、自分で言おうかと思ったんだけど、局長は確信犯だな。全くそんな雰囲気じゃなかったんだ。帰りにおかしいと言ったら、そのうち、俺から話しておくからって」

夜、課長退庁後の課内で
係長　「局長絶対に大臣に言わないでしょ。今更言えないと思いますよ。後でばれたら、全部俺たちの責任ってことですよ!」
課長補佐　「……」
係長　「すみません。補佐も被害者ですよね。こうなったら、ばれないように祈るだけということですね」
課長補佐　「でも、絶対にばれるだろうな。あー、大臣がブチ切れる姿が目に浮かぶなあ……」


■独裁者安倍晋三にひれ伏し、良心、正義感、勇気、全てを失う官僚たち

　「捏造」されたデータは、その後も使われ続けた。あと数カ月嘘がばれなければ、彼らの目論見は成功したかもしれない。

　しかし、悲しいことに、結局失敗に終わった。今回の問題の発覚は単に厚労行政の不祥事というだけでは済まされない。どうして、こんな大それたデータ「捏造」が起きたのか。官僚は悪人ばかりなのだろうか。

　確かに、最近、官僚の評判はすこぶる悪い。しかし、彼らは決して悪人というわけではない。もちろん、聖人君子でもない。普通の人だ。普通の人は、良心もあり正義感もあり勇気もある。しかし、同時に弱い心も持っている。官僚も同じだ。官僚には能力の高い人がたくさんいる。良心も持ち合わせているだろう。正義感も不正と闘う勇気もあるはずだ。しかし、彼らの良心、正義感、勇気全てが劣化していると感じるのは私だけだろうか。

　どうしてそんなことになるのか。それは、安倍総理の独裁性が極限にまで高まり、少し前までは強大な力を持つと信じられていた官僚たちにさえ、最初から良心を放棄させ、正義感を忘れさせ、政権の過ちを指摘する勇気も失わせてしまったのではないか。

　今回の厚労省のあまりにもひど過ぎる不祥事を見て、あらためて、日本には、「独裁者」が誕生しつつあるのだということを痛感させられるのだ。

 

 

 

 

裁量労働制は年収要件がなく、若い人がターゲットになる ／ ＜職場はこう変わる＞すでにハローワークでは「裁量労働」の求人続出！ 2018.2.25 日刊ゲンダイ

「裁量労働制は年収要件がなく、若い人がターゲットになる」〜安倍政権の「働き方改革」見直し求め、野党と市民が集会開催！過労死遺族「明らかに命が奪われる法律、見過ごせない」と憤り 2018.2.23

 

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KK‏ @Trapelus 8 時間8 時間前

【裁量労働制】①　職場はこう変わる

すでにハローワークでは「裁量労働」の求人続出！

 「企画○○」と付ければ何でもアリドサクサまぎれで介護職員まで （日刊ゲンダイ）

pic.twitter.com/3DGGcsWO7O

23:52 - 2018年2月25日

 

 

 

 

 

 

裁量労働制の拡大を望む経済界に「無能そのもの」と批判噴出 「短期的に労働者を使いつぶすことしか考えてない」 2018.2.26 キャリコネ

経団連会長 働き方改革法案に期待感(FNN)

今国会中の法案成立に、あらためて期待感を表明。
経団連の榊原会長は、「(働き方改革関連法案は)時代に即した改正なので、ぜひとも審議を尽くしていただき、改正案を今国会中に成立させてほしい」と述べた。
経団連の榊原会長は26日、定例会見で、働き方改革の関連法案について、「長時間労働の是正など、時代に即した改正なので、審議を尽くしていただき、今国会中に成立させてほしい」と述べた。
法案をめぐっては、厚生労働省が裁量労働制に関する不適切なデータを示していた問題で、野党側が政府側を追及していて、審議の遅れを懸念する声も出ている。
榊原会長は、厚労省のミスは「残念で、あってはならないことだが、法改正の趣旨は別問題だ」と指摘したうえで、働き方改革は、「社会の要請でもあり、そういった働き方を希望する方にもプラスになる」との見方を示した。

 

 

裁量労働制の拡大を望む経済界に「無能そのもの」と批判噴出　「短期的に労働者を使いつぶすことしか考えてない」

キャリコネ編集部　https://news.careerconnection.jp/?p=50655

2018.2.26

裁量労働制の拡大を盛り込んだ「働き方改革関連法案」への批判が高まる中、日本経済新聞は2月26日、同法案が「停滞」していることに、「経済界が懸念を強めている」と報じた。

ネットでは「こんな奴らが経済界のトップだとしたら日本経済の将来に希望なんてないね」「日経マジなんなの」と批判する声が噴出している。

「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」

 

日本経済新聞にも批判が

記事では、「最悪のシナリオは06～07年の第１次安倍政権の労働改革の再来だ」と同法案がかつての労働改革のようになることを懸念。

「労働基準法改正に関し、当時の経団連は脱時間給制の創設を要望したが頓挫。一方で残業が一定時間を超えた社員に割増金を多く支払う内容が盛り込まれ、企業の負担増になった苦い経緯がある」

かつて要望が通らずに、「負担」だけが増えたように「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」と心配している経済団体の幹部もいるという。

この報道に対し、ネットでは「就職氷河期を放置し、派遣法改正で悪化させ、ブラック企業と長時間労働による過労死を生み出した連中が何を言うか」と批判が続出している。

経営者層が要望しているという裁量労働制については、「正しく運用されると信じてもらうだけの信用がないからね。それは誰のせいかといえば、自分たちのせいなんだよね」という指摘もあった。すでに裁量のない人にまで裁量労働制が適用されるという事例がいくつも報告されている。同制度が拡大されれば、一層悪用され、ただの「定額働かせ放題」になると懸念するのは当然だ。

「給与を増やさないと消費は増えないから、経済は良くならない」

 

記事には、このままでは「日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進む」とも書かれていた。しかし日本経済が停滞しているのは、労働者に余裕がなく購買力が低下しているからではないかという意見も多かった。

「そりゃあ内需も伸びないよ。お前らの商品を買うのは国内の消費者、つまり労働者なんだぜ」
「そろそろ給与を増やさないと消費は増えないから、経済は良くならないって気がついても良さそうなものなのに」

とにかく残業代をあまり支払わずに、長時間働かせたいという経営者層の意向が透けて見えたため、

「人件費を削って労働時間を長くするだけならアホでもできそう」
「短期的に労働者を使いつぶすことしか考えてなくて、長期的成長戦略が全く無い。経営層として本当に無能そのもの」

と経営層の能力を疑う人も多かった。