野党共闘を野合だとか批判する声を聞く。あまりに浅はかである。今は権力の私物化が横行する民主主義の危機。最悪の政権を倒すため野党が共闘するのは当たり前で、そうしないと勝てない。与党が共闘を批判するのはそれを恐れているから。そもそも野合というなら長年の自公政権の方がよほど野合である。
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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/145114
オキラジは、同市のコザ・ミュージックタウン音市場にある放送局「沖縄ラジオ」（石川静枝社長）が運営し、同市とその周辺自治体が放送エリア。「沖縄防衛情報局」は約１時間の番組で毎週月曜日に放送されている。
出演者はカウンセラーの我那覇隆裕氏と「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子氏ら３人。
放送内容は同社のホームページで過去数回分が公開されている。沖縄タイムスが今年７月以降、番組を聴き、内容を確認した。
各回の冒頭は同じせりふが読み上げられ、「米軍基地反対、自衛隊反対、しまくとぅば運動、先住少数民族、（中略）はすべて裏でつながっており、左翼活動グループが市民団体を装って行っている」とし、「反戦平和運動はそのほとんどが偽物であり革命運動をカムフラージュするもの」と述べる。
７月１７日の放送では、スイスの国連欧州本部で６月に開かれたシンポジウムに出席した弁護士や沖縄タイムスの記者を「ほとんど工作員そのもの」と名指し。同月３１日の放送では、朝鮮半島の人について「よい行いをやってきた人の遺伝子はすべて断たれた」と発言した。
８月２８日の放送では、米軍キャンプ・シュワブゲート前で起きたひき逃げ事件について「ひかれた側にも責任がある」「事故を誘発している」と述べている。
放送法に詳しい琉球大学法科大学院の井上禎男教授（行政法）は「新聞やネット放送とは異なり、電波を用いるコミュニティーＦＭ局は特定地上基幹放送事業者としての免許を受け、放送法・電波法の規律に服する」と説明。
「もし事実に基づかない誹謗（ひぼう）中傷や出演者の主義・主張が一方的に放送されていれば、明らかに法の趣旨にはそぐわない。番組出演者個人の責任とは別に、あくまでも免許事業者・局としての自覚と責務が問われる。法定の番組審議会の役割も重視すべきだろう」と指摘する。
一方、沖縄ラジオは１９日までに、沖縄タイムスの電話取材に対し、スタッフが「取材は受けられないと会議で決まった。番組内容については出演している我那覇氏に聞いてほしい」と回答。
沖縄タイムスは８月中旬以降、我那覇隆裕氏に複数回、取材を申し込み、我那覇氏は「取材を受けるかどうか検討中」と答えていた。
【ことば】放送法の編集規定と番組審議機関 放送法は４条で、放送局の番組編集について、（１）公安および善良な風俗を害しないこと（２）政治的に公平であること（３）報道は事実をまげないですること（４）意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること－などを義務付けている。
総務省沖縄総合通信事務所によると、編集は放送局の自主規律が基本で、番組の内容が適正かどうかは、放送局に設置が義務付けられている第三者機関である番組審議機関が審議すべきとする。
放送局は、視聴者などから番組への苦情や意見があった場合は概要を同機関に報告しなければならない。同機関は審議内容を踏まえ、放送局に対して意見を述べることができ、放送局は同機関からの意見を尊重し、必要な措置をしなければならないと定められている。
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宜野湾市でも差別放送
北朝鮮ミサイルを僕が恐れない４つの理由
このところ毎月のように北朝鮮の弾道ミサイルが発射され、日本上空を通過したり、日本の排他的経済水域に着弾して、北朝鮮の脅威が声高に伝えられることが多いようです。でも冷静に分析してみると、僕は北朝鮮が日本を狙って核ミサイル攻撃をする可能性は、まずあり得ない、という結論に達しました。もちろん北朝鮮の核開発やミサイル実験は、国際社会から見ても断じて許されるものではなく、核実験そのものを直ちに止めるべく、強く求めていくべきであることは言うまでもありません。その上であえて僕は必要以上に北朝鮮の脅威を煽ったり、「Jアラート」など無意味な防衛策をとるのは、国民の不安やパニックを招くだけで、百害あって一利なしだと考えます。
とは言っても皆さんも不安でしょうから、その根拠を僕なりにまとめてみました。まず北朝鮮のリーダー金正恩氏の意図を正確に判断すること、そして北朝鮮を取り巻く国際社会がどういうパワーバランスになっているかを冷静に分析すると、意外にもシンプルな事実が見えてきます。
北朝鮮と国交のある国は、中国やロシアくらいかと思っていたら、ヨーロッパを始め世界の１６４カ国もの多くの国々が、北朝鮮と国交を樹立しているのです。国連からは、核開発をはじめ人権問題などで、厳しく非難され制裁措置を受けていますが、北朝鮮の大使館自体は世界中で機能しています。隣接する中国、ロシアの二大国に至っては、むしろ北朝鮮を陰に日向にバックアップしていることは、国連安保理の制裁決議案が実質骨抜きにされていることからも、皆さんよくご存じの通りです。そもそも北朝鮮という国が生まれた理由は、第二次世界大戦後の朝鮮戦争で、共産主義勢力を代表してアメリカ合衆国と戦う、フロントラインと位置づけられたことに始まります。そのため終始一貫して北朝鮮のリーダーは、「アメリカ合衆国と対等な関係になった上で平和条約を結ぶ」ということを悲願としており、そのためにアメリカ本土に達するICBMに核弾頭を搭載するのだと、繰り返し主張しています。アメリカと連携するのなら日本を直接攻撃することもあり得る、というメッセージを発したこともありますが、それは極めて例外的だと言えます。
北朝鮮としては、あくまで核ミサイルのアメリカ合衆国本土への着弾を目指しており、それを核抑止力とするのが目的なので、その目的を果たす前にアメリカ軍からの攻撃を受ける口実は作りたくないのです。米領であるハワイやグアム、ウェイク島などはもちろん、在日米軍基地を狙ったと判断されれば、米軍に恰好の反撃開始の正当性を与えてしまうので、それだけは避けたいというのが本音です。ましてや日本などに攻撃を加えて、それを理由にアメリカ軍に反撃の口実を与えてしまっては、元も子もありません。金正恩もそれくらいは慎重に考えています。北朝鮮より西方向には、中国、ロシアなどがあるのでミサイル発射実験ができず、東方向でもグアム島などに達してしまわないように、念入りにコースを選ぶとすると、必然的に津軽海峡上空を越えるコース以外は選択肢がありません。これは北朝鮮なりに、最も無難なコースを狙ったのだと考えるべきでしょう。日本を攻撃する意図があると言うよりは、むしろ日本を攻撃しないように最大限に気を遣っているのだと僕は思います。
これは今年の９月５日に、ロシアのプーチン大統領が中国での講演にて述べた見解です。信じたくないけれど、僕にはこの怖ろしい予言が妙に説得力を持っているように感じられました。というのも現代史をちょっと振り返ってみてみると、今の北朝鮮によく似た歴史があるからです。昭和３９年１０月１７日の毎日新聞記事によりますと、「中共、ついに核爆発」という大きな見出しの記事があります。まだ中国共産党が国連からも正式な中国政府として認められておらず、今のような豊かな国になる前の貧しい時代のことです。まさに草を食べるような状態で、中国共産党は核兵器を開発し、国際社会に強烈な衝撃が走りました。今でこそ国際社会の一員として正式に大きな勢力を振るっている中国ですが、当時の中国共産党は国連に認められた本国（中華民国＝今の台湾）と対立する、反政府勢力であり、テロリストのような存在でした。それが核武装することができたのですから、北朝鮮が自分たちだって核武装すれば中国のように、と考えるのでしょう。ただし中国共産党が核兵器を持ったからといって日本を核攻撃してこなかったように、核兵器の保持イコール核攻撃という展開にはならないと思います。
もっと極端なことを言えば、米ソ冷戦の時代から、日本はアメリカ合衆国の核の傘で守られているのだとすれば、当然在日米軍を好ましくないと思っている国々から、核ミサイルの照準を合わされているという可能性も考えなければなりません。それが発射されないのは、ひとたび核兵器が使われたら、双方ともに国ごと壊滅して地球が死の星になる、という共通認識があるからです。それが核の時代における国際安全保障の基本にあるわけで、両者ともに相手の頭に拳銃を突きつけあっている状態だとも言えます。チキンゲームではありますが、地球上から核が廃絶されるまでは、その状態は続くでしょう。このチキンゲームに北朝鮮が参加したからといって、いったい何が変わるのか、と言う気もします。パワーバランスに好ましくない動きは出るかも知れませんが、ICBM(大陸間弾道ミサイル）は地球を半周する代物ですから、距離は関係ありません。少なくとも北朝鮮に近いからという理由で、いきなり日本が狙われるということは心配しなくて良いと思います。北朝鮮が日本を攻撃したければ、通常ミサイルで原子力発電所を狙えば良いだけの話で、それはいつでもできますが、先にも述べた理由から今のところする気はなさそうです。
以上、北朝鮮に対する多くの論調とは異なる、うがった見方をしてみました。北朝鮮には核開発を直ちに止めさせるべく、国際社会と連携して「対話」と「圧力」の努力を強めていくことは当然の政策ですが、そのためには相手をよく知る、ということが不可欠です。金正恩という人物を、ただの頭のおかしい男、と捉えているようでは対話はかないません。頭のおかしい男どころか、カミソリの上を綱渡りするような外交バランスを選ぶ、一筋縄ではいかない人物であることを肝に銘ずるべきです。
その上で総合的な日本の外交、総合的な日本の国際安全保障、という観点からどういう選択肢があり得るのか。このままで本当に「対話」ができるのか、このままで本当に「圧力」は効果があるのか、そこまで踏み込んで議論をしていかなければならないと思います。北朝鮮のミサイル発射実験のたびに無闇に安全保障上の脅威と煽ったり、逆に迎撃ミサイルで守れるなどといった根拠のないアピールをしていては、国民はただ不安に陥るだけです。まずは正しい認識を持っていることを、しっかりと示すべきではないでしょうか。
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2017年9月16日
北朝鮮への圧力では何も解決できない――。
１５日、姜尚中東大名誉教授（政治学）が外国特派員協会で「北朝鮮との共存は可能か」をテーマに講演した。偶然かどうかはともかく、この日は早朝に北朝鮮が弾道ミサイル１発をぶっ放した直後。安倍首相はインドから帰国した後の会見で「国際社会の一致した平和的解決への強い意志を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できません」と言っていたが、姜教授の意見はそうではなかった。
「制裁を厳密にしても北朝鮮は核・ミサイル開発をやめない」
姜教授はこう前置きした上で続けた。
「現在の危機を脱する方法の一つは、北朝鮮の核実験を凍結してリスク管理をする方向で交渉を行うこと。具体的には、北朝鮮が、２００３年に離脱したＮＰＴ（核拡散防止条約）体制へ復帰することと、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察を受けることです」
それらを実現するための条件として、①米朝の不可侵条約②米中朝韓の４カ国協議③休戦協定から平和条約への移行④米朝正常化と日朝正常化――を挙げた。
要するに北朝鮮の脅威をなくすためには、核やミサイルという攻撃“能力”よりも、日米韓に対する攻撃の“意図”を減らす方が有効と訴えたのだ。
「北朝鮮の望みは、米国との平和条約と、２００２年に交わされた日朝平壌宣言に基づく日本からの経済援助。短期的には、対北経済援助は金正恩体制の維持につながり得るが、長期的には、体制の崩壊を早めるでしょう。北朝鮮の経済は、社会主義でありながら部分的に市場経済化している。つまり、国内経済は『二重構造』なのです。経済的なインセンティブを与えて市場経済が広がっていけば、今の体制は変わらざるを得ないと思います」
過去２０年で何ら意味を成さなかった対北制裁を更に強化するよりも、「暫定的な共存」を認める方が北の崩壊を早める――。極めてまっとうな意見だが、おそらく安倍政権の耳には届かない。
小沢一郎（事務所）
会見する姜尚中・東大名誉教授（Ｃ）日刊ゲンダイ