3.18「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」ご案内〔オールジャパン．平和と共生〕

2016-03-16 02:42:02 | ご案内

https://www.alljapan25.com/2016/03/09/3-18%E3%80%8C%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%94%BF%E6%B2%BB%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8%E7%B7%8F%E6%B1%BA%E8%B5%B7%E9%9B%86%E4%BC%9A%E3%80%8D%E3%81%94%E6%A1%88/

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3.92016

3.18「安倍政治を許さない!参院選総決起集会」ご案内
およびご案内状＆チラシのＰＤＦ

オールジャパン平和と共生２５％連帯運動
では、３月１８日（金）午後６時５０分より、東京ドーム隣接の文京シビック大ホールにて
「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」
を開催いたします。
集会のご案内状と集会チラシ(暫定版)のPDFを掲載いたします。
多くの知人、友人、ご家族のみなさまにお声かけをいただき、一人でも多くのみなさまのご参加を呼びかけます。

PDFファイルをプリントアウトしてご利用くださいますようご案内申し上げます。

なお、ご案内状文面を下記に掲載いたします。

参院選総決起集会ご案内状

参院選総決起集会チラシ0309

１．集会のご案内

主権者のみなさまへ

3.18安倍政治を許さない!参院選総決起集会実行委員会

＜よびかけ＞

オールジャパン平和と共生「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」への参加をよびかけます

2016年は夏に参議院議員通常選挙が実施されます。安倍政権は国会における「数の論理」を振りかざして立憲主義を破壊する暴走を続けています。憲法違反の戦争法制を強行制定し、日本国憲法が定めた平和主義が根幹から破壊されています。また、原発再稼働、TPP参加、辺野古基地建設、労働法制改悪などを推進して、主権者多数の意思を無視した政権運営を強行しています。多数の主権者が日本政治の現状に憤り、抜本転換を求めています。

【オールジャパン平和と共生】25％連帯運動は日本政治の基本方向を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」の方向に大転換させるための主権者による連帯運動です。昨年10月に憲政記念館で開催した総決起集会には800名を超える主権者が参集し、平和と共生の政治を実現する決意を確認いたしました。

政治の転換を実現するためには国会における議席構成を転換する必要があります。

私たちは迫りくる選挙に勝利し、主権者が求める政策の実現を果たしてゆかねばなりません。安倍政権与党の2014年12月総選挙における得票は、主権者全体の約25％に留まりましたが総議席の7割を占有しました。主権者の25％が連帯して一選挙区一人の候補者支援体制を構築できれば、政治体制の転換を実現できることを意味しています。

【オールジャパン平和と共生】25％連帯運動は、政策基軸、超党派、主権者主導の原則に立ち、来たるべき国政選挙に勝利するための運動を展開する方針を掲げています。

このような問題意識を踏まえ3月18日夜に文京シビック大ホールに主権者が集結し、参院選に向けた野党共闘・選挙協力の流れを全面的に支援したいと考えます。第一部で各野党代表者から参院選の決意表明をいただき、第二部では原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の重要問題について、各分野の専門家から論点を分かりやすく解説いただきます。

1人でも多くの友人・知人にお声掛け賜り、文京シビック大ホールにお運びください。

２．集会開催概要(案・3月10日現在)

日時　　２０１６年３月１８日(金)

　　　　午後６時３０分開場　午後６時５０分開会　

参加費　無料

場所　　文京シビックホール・大ホール

住所：〒112-0003　東京都文京区春日1－16－21

TEL：03-5803-1100　(公財)文京アカデミー施設管理係

◎東京メトロ丸ノ内線・南北線　後楽園駅　５番出口【直結】

◎都営地下鉄三田線・大江戸線　春日駅

文京シビックセンター連絡通路【直結】

◎JR中央・総武線水道橋駅　【徒歩約10分】

http://bunkyocivichall.jp/access.html

集会プログラム（案、敬称略）

第１部　　　　決意表明（順不同、予定）

あいさつ　　　原中勝征（前日本医師会会長）

民主党　　　　　　　　　　　　　調整中

維新の党　　　　　　　　　　　　調整中

日本共産党　　　　　　　　　　　確定

社会民主党　　　　　　　　　　　確定

生活の党と山本太郎となかまたち　確定

来賓あいさつ　高田健（戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会）

第２部　　　　重要政策課題（順不同、予定）

基調講演　　　鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）

あいさつ　　　加藤好一（生活クラブ生協連合会会長）

原発　　　　　落合恵子（作家）

　　　　　　　小出裕章（元京大助教、メッセージ参加）

憲法　　　　　梓澤和幸（ＮＰＪ代表、弁護士）

　　　　　　　伊藤真（伊藤塾塾長・弁護士）　

ＴＰＰ　　　　山田正彦（元農林水産大臣）

　　　　　　　孫崎享（元外務省国際情報局長）

　　　　　　　安田節子（食政策センターVISION21代表）　　　　　　　　　　　

辺野古基地　　平野貞夫（元参議院議員）　

　　　　　　　川内博史（元衆議院議員）

緊急事態条項　岩上安身（ＩＷＪ代表）

言論統制　　　佐久間敬子（弁護士）

格差＆消費税　植草一秀（総決起集会実行委員）

集会アピール採択

主催　　　　【オールジャパン平和と共生】25％連帯運動

HP：　　　　https://www.alljapan25.com 　　

e-mail ：　　info@alljapan25.com

以上

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オールジャパン平和と共生 ALL JAPAN for Peace and Coexistence 3.18参院選総決起集会

“安倍チルドレン最凶のチャラ男”婚活議連事務局長の「石崎徹」議員が秘書にセクハラ行為　二股交際も

2016-03-16 02:04:27 | ご案内

http://www.dailyshincho.jp/article/2016/03151815/?all=1より転載

“安倍チルドレン最凶のチャラ男”婚活議連事務局長の「石崎徹」議員が秘書にセクハラ行為　二股交際も

「週刊新潮」2016年3月24日号

　自民党の婚活・街コン推進議員連盟の事務局長を務める石崎徹議員（32）のセクハラ行為と二股交際を「週刊新潮」3月16日発売号が報じている。

　＊＊＊

　石崎徹代議士は、新潟1区選出で、当選2回の自民党議員。党が政権に復帰した2012年の総選挙で初当選した“安倍チルドレン”である。そんな代議士のセクハラ被害にあったのは、2014年4月に運転手兼秘書として採用された30代前半の女性だった。

　石崎徹連合後援会の渡辺毅会長が打ち明ける。

「（採用から）わずか1カ月後、別の秘書から、その女性が石崎君に言い寄られ、それを苦に事務所を辞めることになったと報告があった。なぜ、そのようなことになったのか。私は、秘書にその女性から聞き取りをさせ、“経緯書”をつくらせたのです」

石崎徹議員（32）

　週刊新潮が入手したその内部文書によれば、代議士がセクハラ行為を働いたのは2回。まず14年の4月12日、歓迎会と称して呼び出した居酒屋にて、

〈D（代議士）が「近くに来て」と言い、対面式に着席していたが隣席状態となる。（略）接吻を迫り、衣服の上から胸、陰部を触る。（略）Dが「ここでしようか（性交渉）」と言い、拒否すると「じゃあホテルに行こう」と誘う。（略）誘いを断ったのでDが「今日は帰ろう。俺が先に店を出るから時間を置いてから出て。」と言い、指示通りに動く。〉

　翌13日は、同乗した車内で、

〈Dから「後部座席に来て」と言われる。（略）「私に手を出したら仕事辞めます、それが条件です」と言って後部座席に移動する。（略）「何もしない」と言っていたDだったが「キスして」と言い始め、接吻を迫り前夜同様体を触る。〉

　この2日間以降も、女性の首元や脚を触ったりしていたという。

　さらに石崎代議士は、この時期、地元テレビ局・BSN新潟放送の女性記者と同棲しながら、自民党の先輩議員の女性秘書と二股交際も行っていた。

　3月13日、地元新潟での集会を終えた石崎代議士に、こうした不道徳な日常について訊ねると、何も語らず。翌日、書面で、

「セクハラをした事実も、二股交際の事実も一切ありません」

　との回答を寄せた。

　＊＊＊
　
　周囲には“私の目標は総理大臣になること”と公言しているという石崎代議士。「週刊新潮」3月16日発売号では、関係者の証言を交え、より詳細に「安倍チルドレン最凶のチャラ男」の素顔を紹介している。

2016年3月24日号掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

【ご案内】3/12（土）戦争をしない政治を求める中野デモ～”政治に本気！”主催者は18歳の女子高生

2016-03-10 16:14:00 | ご案内

‏@NoWar_Demo

New 詳細が少し決定致しましたのでお知らせします‼︎

場所杉山公園 (丸ノ内線新中野駅から徒歩1分)

集合時間16:00 (集合後は諸注意等の連絡を兼ねたプチ集会を行います。)

#0312中野デモ

鈴木信之‏@nobu02231

「私が中野で行動すれば、同世代に声が届きやすい。18歳だって政治に本気。大人の無関心が招いてきた低投票率を、私たちが打破したい」。12日の中野ローカルデモ主催者は18歳の女子高生。地元のしがらみや世代を乗り越える新たな一歩。要注目！

3月10日の東京新聞

署名も批准もするな！TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ

2016-03-07 21:03:34 | ご案内

百々峰だより

http://tacktaka.blog.fc2.com/blog-entry-254.htmlより転載

署名も批准もするな！
TPP署名式の直前に国連が各国政府にたいして異例の呼びかけ

国際教育（2016/01/24）　国連人権理事会「独立専門家」、アルフレッド・デ・サヤス、ISDS条項、国際人権規約ICCPR、「規制恐怖」‘regulatory chill’

国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏

　国連人権理事会の「独立専門家（Independent Expert）」であるアルフレッド・デ・サヤス氏（Alfred de Zayas）は、TPPの署名式が直前に迫っている2016年2月2日に、関係各国政府に署名も批准も拒否するよう要請しました。
　国連機関がこのような「署名拒否」「批准拒否」の要請をおこうなうことは極めて異例のことであり、TPP「環太平洋連携協定」と呼ばれている貿易協定が、いかに人権と国家主権を踏みにじるものであるかを如実に示すものとなりました。
　しかも、この協定の正文は英語・スペイン語・フランス語のみで作成され、5000頁をこえるものなのに、日本語で正文が作成されていません。ですから、与党の国会議員どころが日本政府の閣僚も、ほとんど内容を知らないのです。にもかかわらず、彼らはこれに賛成し、署名と批准に狂奔・邁進しています。
　カナダはTPP協定書として英語だけでなく仏語のものも正文として作成するよう要求しました。これはケベック州が英語だけでなく仏語を公用語としているからです。ところが日本はアメリカに次ぐ巨大な経済力をもち、日本が脱退すればTPP協定が成立しないにもかかわらず、日本語による正文作成を要求しませんでした。

　安倍政権は選挙スローガンとして「美しい日本をとりもどす」と叫んでいましたが、日本語による正文なしの交渉では国益を守れるはずはありません。「豊かな日本を売り渡す」ことになるだけです。このような姿勢は、大学院博士課程までも日本語で教育できるにもかかわらず大学を「英語化」しようと狂奔している文教政策と瓜二つです。
　それはともかく、以下は、人権・健康・環境に巨大な悪影響をおよぼす危険性があるとしてTPPの「署名拒否」「批准拒否」を呼びかける、国連人権理事会「独立専門家」アルフレッド・デ・サヤス氏の声明文を、私が翻訳したものです。英語原文は下記URL（国連人権高等弁務官事務所）にあります。

http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17005&LangID=E

国連人権理事会「独立専門家」デ・サヤス氏の
TPP 「環太平洋連携協定」に関する声明

Statement by the Independent Expert
on the promotion of a democratic and equitable international order, Alfred de Zayas,
on the upcoming signing the Trans-Pacific Partnership

貿易はそれ自体が目的ではなく国際的な人権体制の文脈で見られる必要がある。なぜなら、それは各国に拘束的な法的義務を課すものだからだ。貿易協定は、「孤立的な」法制度ではなく、透明性と説明責任を含む国際法の基本原則と合致しなければならない。それらは、人権条約の履行義務を遅らせたり回避したり弱体化させたり実行不能にさせたりするものであってはならない。

私は、世界中の市民社会が圧倒的に反対しているにもかかわらず、TPPに参加予定の12カ国が、条約に署名しようとしていることを憂慮している。なぜなら、それが多様な利害関係者と民主的な協議をすることなしに、秘密裏の交渉でつくりあげられた産物だからだ。したがってTPP（Trans-Pacific Partnership、「環太平洋連携協定」）は根本的な欠陥があり、署名または批准すべきではない。今のところ条項には各国による規制や修正の余地がないからだ。

議会は、 TPP署名の事前と事後に、人権・健康・環境への影響評価が確実におこなわれるようにするうえで重要な役割を担っている。またTPPから脱退しても「国家として生き残る」ことができる条項が条約の中に組み込まれていることを保障させるという点でも議会の役割は極めて重要だ。

国連「人権理事会」にたいする私の2015年報告書（A/HRC/44/30）は、貿易協定のこの時代遅れのモデルの主要な法的問題を説明し、21世紀にふさわしい総合的な貿易協定をつくりだすよう要請した。それは人権と発展を条項のなかに組み込んだ新しい型の貿易協定だ。また報告書には具体的な「行動計画」も含まれており、人権と発展を犠牲にすることなく貿易を発展させる戦略も提起されている。またその「行動計画」は、そのような貿易が持続可能となるような指針も定式化している。

国連総会にたいする私の2015年の報告（A/285/70）では、「投資家ー国家紛争解決（ISDS：Investor-State Dispute Settlement ）仲裁条項」は根本的に不均衡かつ不正・不当なものだととして、その廃止を呼びかけた。なぜなら、この条項によれば、この特別法廷では、投資家は政府を訴えることができるのにたいし、政府は投資家を訴えることができないからだ。貿易と投資の紛争は、国家の司法権および国家対国家の司法体制にもとづきながら、法の支配の下で解決することができる。

ISDSをめぐる最近30年間の憂慮すべき経験は、投資家と国家の間に重大な非対称性があったことを示している。これは将来の貿易協定で繰り返されてはならないことだ。いま残されている選択肢は、市民社会が要求しているように、現状のままではTPPに署名しないか、署名しても批准しないことだ。それが民主的に選出された議会の責任である。

もしTPPが発効すべきものであるならば、それが国際法に合致しているかどうかは国際司法裁判所（ICJ：the International Court of Justice）で争われる必要がある。ICJに要請すれば、ICJは今すぐにでも勧告的意見を出すことができるだろう。というのは、貿易協定と国連憲章との間に矛盾がある場合（これには国家の主権、人権、開発にかかわる条項が含まれている）国連憲章が優先させるべきだとICJは宣言しているからだ。

世界中の監視団はTPPに反対している。なぜなら、それは出発したときから国際人権規約ICCPR（the International Covenant on Civil and Political Rights「市民的および政治的権利に関する国際規約」）の19条および25条にたいする明確な違反であり、それがもたらす「規制恐怖」‘regulatory chill’のゆえに、国家が不当な企業活動を規制できなくなるからだ。にもかかわらず、今や企業のロビー活動家たちはTPPを署名のテーブルにまで持ち込むことに成功している。

もし全ての関係12カ国でTPPの賛否を決める国民投票が実施されれば満場一致で拒否されることは確実だ。

各国の貿易大臣が、2016年2月4日、難問山積のTPPに署名する目的でニュージーランドのオークランドへ集まってきたが、署名式を前にして私は、TPPの当事国政府にたいして、「人権条約を遵守する義務」および「持続可能な開発目標（the Sustainable Development Goals）を達成するという当事国の最近の公約」を再確認しそれを公に表明することを、ここに強く要請するものである。

<註１>　
アルフレッド・デ・サヤス氏（米国）は、国連の「民主的で公正な国際秩序を推進」に関する最初の「独立専門家」として、国連人権理事会によって任命され、2012年5月に仕事を開始した。氏は現在、ジュネーブ外交大学院の国際法教授である。詳しくは下記を参照。
http://www.ohchr.org/EN/Issues/IntOrder/Pages/IEInternationalorderIndex.aspx
<註２>
前述の通りTPPの協定文には日本語による正文がありません。しかも5000頁をこえる大部のものです。そこで山田正彦氏（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）や内田聖子氏（アジア太平洋資料センター事務局長）などが中心となって「TPPテキスト分析チーム」が起ち上げられました。この集団によるTPP協定文の詳しい分析は下記にあります。
アジア太平洋資料センターに掲載されている【TPP協定文分析レポート】