栗原地域における土地利用型園芸作物の生産拡大を目指し、栗原市と新みやぎ農業協同組合と共催で園芸振興セミナーを開催しました。当日は関係者含め70名(うち農業者42名)にご参加いただきました。
今回のセミナーは緑肥および堆肥を活用した土づくりをテーマとして開催しました。緑肥については、カネコ種苗株式会社 くにさだ育種農場の西本様にご講演いただき、前半は緑肥を導入するメリットや園芸品目との利用体系について、後半は先進地における導入事例について説明いただきました。堆肥については、当普及センターの野菜担当者が堆肥を利用する意味を化学的な面から説明し、畜種による成分や分解性の違いなどについて解説しました。
講演後の情報提供では、栗原市農林振興部より市有機センターを中心に市内の特殊肥料生産業者をご紹介いただきました。また、新みやぎ農業協同組合の園芸担当者より、栗原管内における今後の園芸振興方針についてご紹介いただきました。
参加した生産者からは、次作から緑肥を導入した土づくりに励みたいとの声がありました。また、講演後のアンケートでは概ね好評をいただいており、次回の開催を期待する意見もみられました。栗原農業改良普及センターでは、今後も土地利用型園芸作物の生産拡大に向けて、関係機関一体となり支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県栗原農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0228-22-9404 FAX：0228-22-6144
令和6年1月25日、気仙沼地区みやぎ農業未来塾及び女性農業者研修会として、農薬適正使用研修会を開催したところ、認定新規就農者、雇用就農者、女性農業者等9名が出席されました。
講師の公益社団法人緑の安全推進協会の森島靖雄様から「農薬の選び方・使い方」と題し、農薬のラベルの見方など農薬に係る基本的な知識をはじめ、農薬の使い方について具体的な事例を基に丁寧に説明していただきました。
講義内容が分かりやすく、参加者から「とても勉強になった」、「農薬適正使用の重要性を理解した」などの声があり、農薬利用に係る疑問や不安の解消に繋がったようでした。
普及センターでは、今後も新たな担い手の確保・育成に向けて支援していきます。
＜連絡先＞
宮城県気仙沼農業改良普及センター 地域農業班 TEL：0226－25－8068 FAX：0226－22－1606
宮城オリジナルの酒米品種「吟のいろは」について、令和５年産の作柄を振り返り、次作に生かすため、１月24日に「吟のいろは」の栽培研修会（主催：県みやぎ米推進課）が開催され、生産者や関係機関など約40名が出席しました。普及センターから、今年産の生育の経過を中心に説明した後、産業技術総合センターから玄米品質や酒米としての分析結果について説明がありました。酒米として地元酒蔵から評価が高く、次年産は当初の予定から栽培面積を増やして対応するとの説明があり、今後さらに需要が拡大するものと期待が高まっています。
県主催の研修会終了後、普及センター主催で松山町酒米研究会のメンバーを対象に、今年度の酒米全体の生育状況の振り返りと次年度に向けた検討会を開催しました。関係機関と連携して調査を実施した結果について考察し、次年度に向けた課題の検討を行いました。研究会のメンバーからは、次期作の試験設計内容や、生産者や関係機関での情報交換をスムーズに行えるように、メッセージアプリを活用してはどうかとの意見が出されました。
次年度は「吟のいろは」の作付けがさらに拡大する見込みで、普及センターでは、引き続き、酒米の品質の安定化、生産性の向上を支援していきます。
「吟のいろは」栽培研修会
＜連絡先＞
美里農業改良普及センター 先進技術班 TEL 0229‐32‐3115、FAX 0229-32-2225
令和6年1月18日に大河原管内で、仙南農業士会視察研修会と交流会が開催されました。
今年度は、仙南農業士会会員のうち、青年農業士の経営をメインに視察しました。
視察先は、丸森町のはるはなファーム株式会社、角田市の株式会社岸浪園、角田市の合資会社ばば農場の3経営体です。
はるはなファーム株式会社と株式会社岸浪園は、花苗生産を行っている法人です。
両法人とも地域の方を中心に雇用しており、栽培管理マニュアルの整備やデジタル化による管理の省力化を行っています。
合資会社ばば農場は、肉用牛（繁殖・肥育）と水稲生産を行っており、亘理町、山元町、角田市、福島県の耕種農家と耕畜連携活動を行っています。
また、おからを原料とした自給飼料の調製も行い、経費削減に努めています。
参加した農業士会員は、効率的な生産管理の手法や、従業員に配慮した雇用環境の整備、異なる経営部門の農家との連携方法について学んでいました。参加者の多くは、水稲農家と酪農・肥育農家でしたが、同じ地域の先進的な経営体から刺激を受けた様子でした。
参加者からは、「同じ管内でも見る機会がなかった経営体の視察ができて勉強になった」、「農業士会のイベントでなかなか会えない会員もいるが、こういった機会に会えてよかった」とコメントがありました。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター 地域農業第一班
TEL：0224-53-3519 FAX：0224-53-3138
管内の農業法人や個人農家を対象に、雇用・労務管理能力の向上をねらいとした亘理名取地区地域営農推進研修会を、令和６年１月１２日に開催しました。
すずき労務経営コンサルタンツ代表の鈴木大輔氏を講師に招き、「農業法人等の雇用・労務管理」をテーマに御講演をいただくとともに、参加した経営体それぞれの課題や疑問について意見交換を行うグループワークを実施しました。
講演では、従業員を確保するためのポイント、後継候補者の受入・育成について、関連法令に基づく適切な運用方法や様々な取組事例等の説明があり、参加者は熱心に聴講していました。
また、グループワークは、各参加者が現在の課題を付箋に書いてホワイトボードに貼り、対応策や意見を出し合うことで進められ、最後に鈴木先生から助言をいただきました。
特にグループワークでは、「従業員の勤務時間の管理」や「定年制の必要性」等の課題が参加者間で共有され、熱心に意見交換が行われました。参加者からは、「同じような悩みを持っていることがわかった。」、「工夫されている内容がよくわかった。」等の声が聞かれました。
普及センターでは、管内の農業経営体の発展のために今後も支援を行っていきます。
＜連絡先＞
宮城県亘理農業改良普及センター 先進技術班
TEL：0223-34-1141 FAX：0223-34-1143
令和６年１月２４日(水)、大郷町粕川において、令和６年産えだまめ作付計画検討会を開催し、えだまめ生産法人６社１０名が参加しました。
検討会では、JA新みやぎから令和６年産の出荷方針について、普及センターからは作付計画の検討に使用する作型表について、農業・園芸総合研究所からは次年度の現地試験の概要などの情報提供を行いました。
検討会では、各法人の作業が水稲や大豆と競合せず、早生種から晩生種まで途切れなく収穫・出荷できる播種スケジュールが話し合われ、活発な議論を通して作付計画が概ね固まりました。
昨年のえだまめの栽培面積は約６ヘクタールでしたが、栽培技術の習得などを通して収量や品質が安定してきたこともあり、令和６年産は約９ヘクタールに拡大する見通しで、さらなる産地の発展が期待される状況となっています。
〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター 先進技術第二班
〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL：022-275-8374
FAX：022-275-0296
E-mail：sdnokai@pref.miyagi.lg.jp
令和６年１月２５日にJAみやぎ登米東和稲作部会の総合検討会が開催され、生産者、メーカー、関係機関あわせて約３０人が出席しました。
普及センターからは昨年の稲作の総括と６年産に向けてのポイントについて説明しました。昨年の夏の異常な暑さを経験し、６年産では高温対策に取り組もうとする生産者も多く、晩期栽培を実現するための方策など活発な意見交換が行われました。また、肥料・農薬メーカーから土づくり資材や除草剤の上手な使い方などの説明があり、生産者は熱心に耳を傾けていました。
最後に普及センターのプロジェクト課題として取り組んでいるグリーンな栽培体系の実証試験結果について紹介を行い、広く周知することができました。
普及センターでは、今後も登米管内の水稲の収量と品質の向上を目指した取組について支援を行ってまいります。
＜連絡先＞
宮城県登米農業改良普及センター 先進技術班
〒987-0511 宮城県登米市迫町佐沼字西佐沼150-5
電話：0220-22-6127 FAX：0220-22-7522
令和６年１月２３日、宮城県仙台合同庁舎において、みやぎ農業未来塾及び女性農業者活躍支援研修会「インボイス制度への対応について」を開催し、新規就農者や女性農業者など９名が参加しました。
研修会では、佐藤清康税理士事務所の佐藤清康先生から、消費税の基礎、インボイス制度と経過措置・特例、農業分野におけるインボイス制度の影響と、対応方法についてのご講義をいただきました。活発な質疑応答の後、個別の事例相談にもご対応いただき、参加者からは「出荷している直売所からの要請について疑問に思っていたことが解決した。良いことが聞けた。」などの感想がありました。
普及センターでは今後も、新規就農者や女性農業者を支援してまいります。
〈連絡先〉
宮城県仙台農業改良普及センター 地域農業班
〒981-8505 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
TEL：022-275-8374、FAX：022-275-0296
E-mail：sdnokai@pref.miyagi.lg.jp
角田市の舘島田地区では、地域農業を維持するため農事組合法人舘島田生産組合を立ち上げ、集落営農に取り組んできました。しかし、組合員の高齢化が進み、組織の維持が今後困難になる事が見込まれたため、法人では従業員３名を後継者候補としてこれまで育成してきました。更に、事業継承に伴い後継者が経営権を行使できるよう、農事組合法人の形態を株式会社に変更する準備も並行して進めてきました。
普及センターでは法人からの要望を受け、宮城県農業・経営就農支援センターや（公財）みやぎ産業振興機構とも連携し、各種の専門家の協力を得ながらこの動きを支援してきました。
そして、ついに令和６年１月１日から農事組合法人舘島田生産組合は「株式会社舘島田ファームDero」に生まれ変わりました。令和６年１月２０日（土）には第１期株主総会が開催され、新経営陣３名による経営が本格的にスタートしています。
普及センターでは、法人に対してこれからも経営早期安定化に向け、寄り添った支援を続けてまいります。
〈連絡先〉大河原農業改良普及センター 地域農業第一班
TEL：0224-53-3519 FAX：0224-53-3138
令和6年1月17日に、気仙沼地区4Hクラブ連絡協議会主催の令和5年度気仙沼地区農村教育青年会議が開催されました。本会議は、農業の中核的担い手を目指し、日頃経営の改善に努めている青年農業者が、プロジェクト活動や営農事例等を通じて得た成果を互いに情報交換し、農業と農村の発展に資することを目的としたものです。当日は、気仙沼地区4Hクラブ会長から今年度の活動実績について報告があった後、イチゴ栽培に取り組んでいる会員から「プロジェクト発表」として、自らのイチゴ経営の課題解決に取り組んだ成果が発表されました。当日は4Hクラブ会員に加え、農業士会や関係機関の方々も参加し、クラブ活動実績やプロジェクト発表に対するコメントやアドバイス等をいただき、今後のクラブ活動や農業経営の改善につながる有意義な会議となりました。
＜連絡先＞
宮城県気仙沼農業改良普及センター 地域農業班 TEL：0226－25－8068 FAX：0226－22－1606
