「しんぶん赤旗」2022年6月25日
【ウィーン＝島田峰隆】オーストリアの首都ウィーンで開かれていた核兵器禁止条約第１回締約国会議は２３日、すべての議事を終えて閉幕しました。会議は、「核兵器のない世界」の実現へ向けた禁止条約の意義を強調し、核抑止力論の誤りを明確に批判した「ウィーン宣言」と、条約具体化へ向けた５０項目の「ウィーン行動計画」を採択しました。
文書が採択されると、議場では外交官や市民社会の参加者が総立ちになって拍手を送り、会議の画期的成功を祝いました。
宣言は、ロシアの名指しは避けつつ「私たちは、核兵器使用の威嚇に恐怖を覚え、がくぜんとしている」と表明。核兵器の使用やその威嚇は国連憲章を含む国際法への違反だとし、「明示的でも暗示的でも、いかなる状況下であろうと、あらゆる核兵器の威嚇を非難する」と強調しました。
核兵器は脅迫や緊張激化の道具として使われているとし、「このことは核抑止力論の誤りをこれまで以上に明らかにしている」と指摘しました。
また保有国が核兵器の増強を進めるなか「禁止条約はこれまで以上に必要とされている」と強調。すべての国々に対し、条約に遅滞なく参加するよう呼び掛けました。
宣言は「本条約と核不拡散条約（ＮＰＴ）の補完性を再確認する」と指摘。核兵器禁止条約による包括的核兵器禁止が、核保有国に核軍備撤廃交渉を義務付けたＮＰＴ第６条の実践を前進させたと述べています。
行動計画は、条約の署名・批准国を増やす取り組み、核兵器使用や核実験による被害者の支援・環境修復などについて具体的な行動を列挙しています。
会議のクメント議長は閉会にあたり「多国間主義がぎくしゃくし、核兵器が誤った方向に進むなか、私たちは正しい方向をはっきりと示した。行動し続けてどんな前進が可能か世界に示そう」と訴えました。
第２回締約国会議は来年１１月２７日～１２月１日にニューヨークの国連本部で、メキシコが議長国となって開催されます。
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核兵器禁止条約の推進、ＮＰＴ再検討会議の前進のために力をつくす
――核兵器禁止条約第１回締約国会議の成功を歓迎する
２０２２年６月２４日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫
2022年6月25日
一、核兵器禁止条約の初の締約国会議は２３日、核兵器の非人道性を再確認し、核兵器に依存した安全保障を批判し、条約への参加促進や核兵器の被害者支援など、条約の内容を実現する方策を盛り込んだ「ウィーン宣言」と「ウィーン行動計画」を採択して閉会した。
会議は、ロシアがウクライナ侵略を続け核兵器使用の威嚇をくりかえし、他の核保有国も核戦力の維持・強化を図るもとで、「核兵器のない世界」に向けて希望ある力強いメッセージを発するものとなった。
会議で、被爆者や核実験被害者が、被爆証言を語り、重要な役割を果たしたことに敬意を表する。日本共産党は、笠井亮国際委員会副責任者・衆院議員を団長とする代表団を派遣し、要請文を会議議長や国連軍縮上級代表らに届け、会議参加者と交流・懇談し、会議成功のため奮闘した。
日本共産党は、第１回締約国会議が画期的成功をおさめたことを心から歓迎する。
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一、「ウィーン宣言」が、核抑止論に対して、厳しい批判を行ったことはきわめて重要である。「宣言」は、「核抑止論は、核兵器が実際に使用されるという脅威、すなわち無数の生命、社会、国家を破壊し、地球規模の破滅的な結果をもたらす危険性に基づいており、その誤りをこれまで以上に浮き彫りにしている」とのべ、核抑止論がもはや成り立たず、核兵器の脅威を根絶するには核廃絶以外にないという固い決意を表明した。
また「宣言」は、「一部の非核兵器国が核抑止力を擁護し、核兵器の継続的な保有を奨励し続けていることに懸念を抱いている」とのべた。これは、日本政府の立場に対する厳しい批判として受け止めなければならない。
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一、会議は、発効した核兵器禁止条約が、核軍縮をめざす世界的な枠組みや法規範の一部となっている存在と意義を明確にした。条約にある被害者援助と環境回復（第６条）、そのための国際的協力（第７条）など条約履行のための実際的な議論も始まった。条約が第４条で示す核保有国にも参加の道をひらく具体化の必要性も強調された。条約を現実の力にしていく議論により、禁止条約の国際的規範性が高められていることは重要である。
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一、核兵器禁止条約の締約国は６５カ国となり、会議には米国の同盟国も含め３４カ国がオブザーバーとして出席した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）参加国から、「立場の違いはあるが、積極的対話を行っていきたい」と真摯（しんし）な発言が行われたことに対して、評価と歓迎の声が寄せられた。
そうしたもとで、唯一の戦争被爆国である日本がオブザーバー参加すらしなかったことは、大きな失望と批判をよんだ。締約国会議の議論に耳を傾けることすらせずに、核兵器保有国と非保有国の「橋渡し」などと言う資格はない。
日本政府に対して、核抑止論の呪縛に縛られて、核兵器禁止条約に背を向け続ける恥ずべき態度を根本から転換し、条約への参加を行うことを強く求める。
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一、この流れを、８月に開催されるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の前進にむすびつけていくことが強く求められる。
核兵器禁止条約を採択した会議でも議論され、確認されてきた禁止条約とＮＰＴとの補完性は、今回の会議でも強調された。禁止条約とＮＰＴを「核兵器のない世界」に進む「車の両輪」として前進させていくことは、今後の重要な課題となっている。
「宣言」は、禁止条約の発効こそが、核兵器国に軍縮交渉を義務付けたＮＰＴ第６条の「実施を前進」させるものだと強調するとともに、核兵器国にＮＰＴの公約の完全実施をはかることを強く求めている。
禁止条約とＮＰＴの間の摩擦を懸念していた米国の同盟国のオブザーバー参加国からも、「今回の締約国会議が意図したＮＰＴ支持の明確な宣言を高く評価する」との声があがるなど、会議は、ＮＰＴ再検討会議での前向きの合意形成に向けても、重要な意義をもつものとなった。
日本共産党は、核兵器禁止条約の推進のために奮闘するとともに、ＮＰＴ再検討会議が成果をおさめるよう力をつくす決意である。
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一、「ウィーン宣言」は、「核兵器のない世界」を実現するうえで、「立ちはだかる課題や障害に幻想をいだいていない」とのべるとともに、「私たちは楽観主義と決意をもって前進する」とのべ、「私たちは、最後の国が条約に参加し、最後の核弾頭が解体・破壊され、地球上から核兵器が完全に廃絶されるまで、休むことはないだろう」との決意で結んでいる。
これは日本共産党の決意でもある。
日本共産党は、戦後一貫して、核兵器廃絶のためにたたかい続けてきた党として、世界各国の諸政府、市民社会、わが国の草の根の反核平和運動と連帯し、「核兵器のない世界」が実現するまで、あらゆる知恵と力をつくして奮闘する。
シャクヤク、白が先に・・・
