「東京新聞」2022年6月28日
参院選が公示されました。迷わず「物価高選挙」と命名します。
6月18、19両日に共同通信社が行った全国電話世論調査では「この選挙で、あなたは何を最も重視して投票しますか」との問いに対し「物価高対策・経済政策」が42.0％で断トツでした。「新型コロナ対策」の5.6％、「外交や安全保障」の8.2％などと比べると、国民がいかに物価に関心を持っているのか分かります。
東京新聞は、これまでの国政選挙でも年金や雇用、老後の不安など生活に密着したテーマに力点を置いて報道してきました。今回「物価高選挙」と位置づけるのも、その延長線上です。ただし物価高は、従来の「くらしの問題」とは決定的な違いがあります。これまでのテーマは将来の不安に関することが多かったですが、物価高は、目の前で既に起きている困難。だからこそ、今行われている選挙で問う必要があると考えるのです。
「物価高も大事だけど、ロシアのウクライナ侵攻、東アジア情勢、急速に進む円安など、大切な問題は、ほかにもたくさんある」という人もいるでしょう。その通りではありますが、ウクライナ、東アジア、円安などが複合的にからみあって物価が上がっているのも事実。今世界で起きているたくさんの難問が「物価」という一本の川に合流して私たちの方に流れてきているイメージです。物価高の原因や対策を考えることは世界や国内で起きている問題を考えることにもつながります。
公示とともに「くらし直撃」というカットをつくり、物価高に苦しみながら生活している人たちの痛みを伝えています。この現状に、どう応えるのか。政党に迫り続けます。
従来の選挙報道は、各党の公約を比較して「さあ、皆さん。どの党を選びますか」と呼び掛けて終わり、という傾向がありました。もちろん公約の比較はとても大切なので、今回の参院選でも丁寧に分かりやすくお伝えしていきますが、それに加えて今回は、国民が苦しむ現状への決意と回答を政党や候補者に求めていく。「物価高選挙」は選挙報道の新しい試みでもあるのです。
（編集局長・金井辰樹）
日本国内でも、無料の食品、生活用品配布に長い列ができているという。
若い大学生すらこの列に並んでいるという。
こんな社会にだれがした。
結婚もできない社会に誰がした。
G7参加の岸田さん、更に発展途上国への追加の「経済援助」を表明。
こちらは「衰退」途上国なのですが・・・・
こちら24分のビデオですが、参考にしてください。
【金子勝】7・10参議院選挙の争点は「アベノミクスの罪だ！」【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
多肉のクモノスバンダイソウが咲き始めました。