「行政が中毒になって収拾がつかなくなる」
日刊ゲンダイDIGITAL2023/06/19
「カジノを大都市に置くのは間違い」
2029年開業で政府の認定を受けた「大阪IR」に対し、米国のカジノ設計者が強烈パンチを食らわせた。
米ニューヨーク在住の建築デザイナー・村尾武洋氏は、米国全土の名だたるカジノの設計を30件近く行ってきた。横浜のカジノ阻止をめぐる闘いを描いたドキュメンタリー映画「ハマのドン」の登場人物でもあり、17日に大阪市で開かれた同映画の特別イベントにオンラインで参加。大阪IRについてのさまざまな質問に答えた。
大阪IRの主要事業者は米MGMリゾーツとオリックス。地元は、外国人観光客が増えることを期待しているが、村尾氏によれば「カジノ事業者の狙いは日本人」だ。
冒頭の「大都市に置くのは間違い」なのは、「ラスベガスのように、カジノは宿泊して旅行に行く場所。距離のある場所に目的を持って行くのなら問題ないが、都心につくると、給料をもらったらすぐに行ってしまう」からだという。カジノは、「事業者は儲かり、客はスルようにつくっている」。あっという間にスッテンテンだ。
米国ではカジノに行政はお金を入れない
デトロイト（ミシガン州）は「街がボロボロ」、フィラデルフィア（ペンシルベニア州）は「カジノの近くには危なくて行けない」と言い、「都市にできたカジノが10年、20年経てどうなっているか。『失敗例』を見に行くべき」とアドバイス。
予定地の土壌汚染対策に大阪市が788億円を負担するが、こうした税金投入についても、村尾氏は疑問を呈する。
「米国ではカジノに行政は一切お金を入れない。周辺の道路工事も事業者が行う。行政が出すのは『許可証』だけです。日本のシステムは事業者側にとってすごくおいしい」
大阪府市は、IR計画の初期投資を1兆800億円、年間の来場者2000万人、IR全体の売り上げを5200億円と見込み、売り上げの8割をカジノが占める。府市に入る年間収入は1060億円だ。
「大阪IRが成功するということは、一方で誰かが損をするということ。行政側が『もっと、もっと』と中毒になれば、収拾がつかなくなってしまう」
カジノの実態をよく知る事業者側の人物にここまでズバリ言われて、吉村知事は本当にIR計画を進めるのか。大阪府市民はそれでいいのか。
今日もあまりパッとしない天気で寒い。
まだカボチャやズッキーニ・トウキビなど植えたばかり。
パッとした天気になれば苗の痛みも予想される。
もう少し、根を張れるまではパッとした天気にならないほうが良い。
その前に十分な雨量があれば・・・
空を見ていると近くまで雨雲が来ているのだが、ここはカスっていくだけ。
ミニトマト色付き始めた。