1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。
2. で、言うまでもなく、籠池氏が作ろうとしてた小学校というのは、こどもに教育勅語を暗唱させたり「安倍首相万歳」と言わせたりするという、かなりキモい教育を目指していたわけで、こんな教育方針を櫻井よしことか青山とかが絶賛していたわけだ。
3. こんな「安倍はいつの間に天皇扱いなのかよ」みたいな不敬極まりない教育をウヨどもが支持したという点だけで、この連中が、愛国者どころかまっとうな右翼ですらなく、ただのアベノコシギンチャクであることがわかるが、最大の問題はそこではない。
4. この森友事件の契約書を某所から頂き、当会の不動産売買のプロが精査して、すぐに「これ、どこから見ても異常過ぎる売買ですね」 つまり問題は、トンデモな値引きだけではないのだ。 本来、国有地を購入する場合、現金を一括払いするのが常識だ。
5. これは個人の家やマンションでも同様で、ローンを組むというのは、販売会社には銀行から一括で支払われ、その銀行に対しての借金を購入者は分割で支払っていくわけ。なのに森友の土地は、激安にしたうえさらに10年払いの分割払いという例外までも国が受け入れているのである。
6. なぜか。森友の経営状態が、銀行が超値引きされたあとの１億ちょっとのお金さえ貸してくれないほどひどかったからだ。 常識で考えてみてくれ。銀行がローン審査を落とすような法人に、国が本来一括払いすべき土地を分割にしてまで「なんとかして買えるようにしてあげた」わけだ。
(倒産寸前の製薬会社アンジェスがワクチン作りますと言っただけで、ワクチン製造には何の実績もないのに補助金120億が流れ込んだ時に、ちょっとこの件を思い出したが、まあそれは個人の感想ね)
7. この契約書では、指定期間はこの土地を、売買・贈与・交換などはしてはならないとなっている。 その指定期間とは10年だった。
8. つまり、学校を作るという理由で破格の値段で購入したのに、10年後に「少子化で子供の数が減りました」と学校を閉鎖して、問題の土地を10億で売っぱらうというスゴイ錬金術が、やろうと思えば（やろうと思えば、ですよ）「合法的にできちゃう」契約書だったんである。あらびっくり。
9. しかし、これが佐川の致命傷となる。 佐川は当初、国会で「案件が終わったので」「重要ではない文書」を廃棄したと説明した。交渉記録が重要でないわけないだろう、という点だけでも問題なのだが、この契約書によると、一括払いでない以上、支払いが全部終わり契約が完了するのは10年後だ。
10. これは会計検査院も認めた。つまり「案件は終わっていない」のだから、文書を廃棄したなら、それだけで自動的に公用文書毀棄罪が成立する。もちろん、裁判になれば、そういう結論にならざるを得ない、ということだ。
11. というわけで、当会で佐川らを刑事告発することにしたわけだが、複数の大学教授、弁護士さんの他、あの佐川の答弁に激怒した法務省の中の人が、内緒で法理論のかなりの部分を執筆してくださった。 とはいえ、問題は検察なのである。
