韓国与党の支持率２４％・最大野党４８％ 尹政権発足後最大の差
金泰均 聯合ニュース（聯合ニュース） 2024/12/20
「調査は尹大統領に対する弾劾訴追案が可決された後の１７～１９日、全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施された。
韓国ギャラップによると、共に民主党の支持率は尹政権発足後、最高を更新した。ただ、国民の力の下落幅は朴槿恵（パク・クネ）元大統領の弾劾案が可決された１６年当時の与党ほど大きくはない。当時与党だった「セヌリ党」の支持率は１６年４月の総選挙後から同年１０月まで２９～３４％で推移したが、朴氏の長年の知人による国政介入事件が浮上してからは１２％まで低下した。」
「誰が将来の大統領にふさわしいかを尋ねる調査では、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が３７％、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表と洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長がそれぞれ５％、祖国革新党の曺国（チョ・グク）前代表が３％、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長と金文洙（キム・ムンス）雇用労働部長官、改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）前代表、劉承ミン（ユ・スンミン）前議員がそれぞれ２％の支持を得た。」
民主党の李在明イ・ジェミョン）代表
国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）前代表
洪準杓（ホン・ジュンピョ）大邱市長
韓国合同捜査本部 尹大統領に２度目の出頭要請
【ソウル聯合ニュース】「韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」を巡る捜査を進める合同捜査本部２０日、尹大統領に２度目の出頭要請を行ったと発表した。同捜査本部は警察庁国家捜査本部、独立機関の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）、国防部調査本部からなる」
「尹大統領の容疑は、内乱首謀と職権乱用権利行使妨害とされた。
合同捜査本部は尹大統領の公邸と大統領室総務秘書官室、付属室の３カ所に郵便と電子公文書で出頭要請書を送った。
同本部はこれに先立ち、尹大統領に１８日に取り調べを受けるよう求める出頭要請書を送ったが、尹大統領側は受け取りを拒否し、出頭要請に応じなかった」
尹大統領
