国 名： ベトナム社会主義共和国
（Socialist Republic of Viet Nam）
2006.10現在
一般事情
1.面積 32万9,241km2
2.人口 約8,312万人（2005年末） 人口増加率：1.33％（2005年）
3.首都 ハノイ
4.人種 キン族（越人）約86％、53の少数民族
5.言語 ベトナム語
6.宗教 仏教（80％）、カトリック、カオダイ教他
7.略史 千年を超える中国支配を経験した中国文化圏最南端の国。 1883年 仏の植民地化。
1945年 ベトナム民主共和国成立。
1949年 ベトナム国（親仏）成立。
1954年 ジュネーヴ協定により南北分割。
1955年 南部で共和制成立。
1965年 米軍直接介入開始。
1973年 パリ和平協定。
1975年 南越崩壊。
1976年 南北統一（社会主義共和国）。
政治体制・内政
1.政体 社会主義共和国
2.元首 グエン・ミン・チエット国家主席
3.国会（グエン・フー・チョン議長） （1）一院制（498名）、任期5年
（2）中選挙区
（3）選挙権満18歳以上、被選挙権満21歳以上
4.政府 （1）首相 グエン・タン・ズン
（2）外相 ファム・ザー・キエム（副首相兼務）
5.内政 （1）86年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続、外資導入に向けた構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。他方、ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓廷、官僚主義の弊害などのマイナス面も顕在化している。
（2）2006年4月には、第10回党大会(5年毎)が開催され、「ドイモイ（刷新）」政策実施20年を総括した。また、ドイモイ路線の継続を確認し、汚職問題について厳しく取り組む姿勢が表明された。書記長には、ノン・ドゥック・マイン書記長が再選された。党大会後の第11期第9回国会（5月16日から6月29日まで）にて6月27日グエン・ミン・チエット国家主席、グエン・タン・ズン首相が新たに選出された。26日にはグエン・フー・チョン国会議長が新たに選出された。
外交・国防
1.外交基本方針 全方位外交の展開、特にアセアン、アジア・太平洋諸国等近隣諸国との友好関係の拡大に努めること。
95年7月、米国と国交正常化、アセアンに加盟。98年11月、APECに正式参加。
2.軍事力（2003／2004年版ミリタリー・バランスより） （1）予算 23億ドル（2003年推定）
（2）兵役 徴兵制（18～27才間の2年間が標準）
（3）兵力 48.4万人（主力軍）
経済
1.主要産業 農林水産業、鉱業
2.GDP 453億米ドル（2005年IMF資料）
3.一人当りGDP 552米ドル（2005年IMF資料）
4.経済成長率 8.4％（2005年）
5.物価上昇率 8.4％（2005年）
6.失業率 5.3％（都市部のみ、2005年）
7.貿易額（2005年（暫定値）） （1）輸出 324億ドル
（2）輸入 370億ドル
8.主要貿易品目（2005年） （1）輸出 原油、縫製品、履物、水産物
（2）輸入 機械、石油製品、鉄鋼、布
9.貿易相手国（2005年） （1）輸出 米国、日本、中国、オーストラリア
（2）輸入 中国、シンガポール、台湾、日本
10.通貨 ドン（Dong）
11.為替レート 1ドル≒16,014ドン（2006年8月）
12.外国からの投資実績 506.4億ドル（1988年から2005年まで）
13.経済概況 （1）89年頃よりドイモイの成果が上がり始め、95～96年には9％台の高い経済成長を続けた。しかし、97年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、また、輸出面でも周辺諸国との競争激化に晒され、99年の成長率は4.8％に低下した。
(2)2000年の成長率は6.7％、2001年は6.8％、2002年は7.0％、2003年は7.2％、2004年は7.9％、2005年は8.4％の成長率を達成。しかし、慢性的貿易赤字、未成熟な投資環境等、懸念材料も依然残っている。
経済協力
1.日本の援助実績（2005年度実績額） （1）有償資金協力 約908億円
（2）無償資金協力 約45億円
（3）技術協力 約57億円
2.DAC内主要援助国（2003年） （1）日 （2）仏 （3）デンマーク （4）独
二国間関係
1.政治関係 78年末の越軍カンボジア侵攻に伴い、79年度以降の対越経済協力の実施を見合せてきたが、91年10月のカンボジア和平合意を受け、92年11月に455億円を限度とする円借款を供与。
右を契機に、日越関係は将来を見据えた新たな発展段階に入り、日本側からはベトナムの進めている開放化政策に支持・支援を表明。近年の首脳の相互訪問等を経て、両国関係は経済面のみならず政治、文化に亘る幅広い分野での交流が進んでいる。
2.経済関係 （1）対日貿易（2005年）
（イ）貿易額
輸出 5,016億円
輸入 3,963億円
（ロ）品 目
輸出 魚介類、縫製品、原油
輸入 機械類、電気機器、鉄鋼
（2）日本からの直接投資（1988年から2005年末までの累計投資額）
591件、総額62.2億ドル（認可額）
（3）JETRO事務所開設（93.9）、OECF（現JBIC）事務所開設（95.1）、JICA事務所開設（95.5）、経団連代表団訪越（93.2／94.4／95.2／96.9／00.10／02.4／06.2）
3.文化・学術関係 （1）文化無償協力
2003年までに、交響楽団用楽器、日本語LL機材、スポーツ機材、アニメ製作機材、プラネタリウム機材、伝統音楽・舞踊保存機材等、24件の文化無償協力を実施。
（2）主要文化事業、
「ベトナム日本祭」（93.10）「ハロー！！ベトナム」（95.10）「ベトナム日本文化フェスティバル」（98）「Japan Festival 2006 in Vietnam」（2006.8）
（3）日越科学技術協定（2006.8）
4.在留届提出邦人数 4,207人（2005年10月1日現在）
5.在日ベトナム人数 26,018人（2004年現在）
6.要人往来 （1）往（1993年以降）
1994年8月 村山総理大臣
1997年1月 橋本総理大臣
1998年12月 小渕総理大臣
1999年6月 秋篠宮同妃両殿下
2000年7月 田中外務大臣
2002年1月 綿貫衆議院議長
2002年4月 小泉総理大臣
2004年7月 川口外務大臣
2004年10月 小泉総理大臣、町村外務大臣
2005年6月 町村外務大臣
（2）来（1993年以降）
1993年3月 キエット首相
1993年5月 カイ副首相
1995年4月 ムオイ党書記長
1995年12月 マイン国会議長
1996年3月 ルオン副首相
1996年9月 ビン国家副主席
1997年5月 カム外相
1997年12月 カム副首相兼外相
1998年6月 タン副首相
1999年3月 カイ首相
1999年6月 ズン・副首相
2000年3月 ニエン外相
2000年6月 カム副首相
2000年9月 ニエン外相
2001年6月 カイ首相
2002年5月 キエム副首相、アン国会議長
2002年8月 ニエン外相
2002年10月 マイン党書記長
2003年4月 カイ首相
2003年6月 ホア国家副主席
2003年6月 ニエン外相
2003年9月 キエム副首相
2003年12月 カイ首相、ニエン外相
2004年4月 キエム副首相
2004年6月 カイ首相
2005年3月 ニエン外相
2005年5月 ニエン外相
2005年7月 カイ首相
7.二国間条約・取極 航空協定（1994年）
青年海外協力隊派遣取極（1994年）
租税協定（1995年）
技術協力協定（1998年）
投資協定（2004年）
科学技術協定（2006年）
（Socialist Republic of Viet Nam）
2006.10現在
一般事情
1.面積 32万9,241km2
2.人口 約8,312万人（2005年末） 人口増加率：1.33％（2005年）
3.首都 ハノイ
4.人種 キン族（越人）約86％、53の少数民族
5.言語 ベトナム語
6.宗教 仏教（80％）、カトリック、カオダイ教他
7.略史 千年を超える中国支配を経験した中国文化圏最南端の国。 1883年 仏の植民地化。
1945年 ベトナム民主共和国成立。
1949年 ベトナム国（親仏）成立。
1954年 ジュネーヴ協定により南北分割。
1955年 南部で共和制成立。
1965年 米軍直接介入開始。
1973年 パリ和平協定。
1975年 南越崩壊。
1976年 南北統一（社会主義共和国）。
政治体制・内政
1.政体 社会主義共和国
2.元首 グエン・ミン・チエット国家主席
3.国会（グエン・フー・チョン議長） （1）一院制（498名）、任期5年
（2）中選挙区
（3）選挙権満18歳以上、被選挙権満21歳以上
4.政府 （1）首相 グエン・タン・ズン
（2）外相 ファム・ザー・キエム（副首相兼務）
5.内政 （1）86年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続、外資導入に向けた構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。他方、ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓廷、官僚主義の弊害などのマイナス面も顕在化している。
（2）2006年4月には、第10回党大会(5年毎)が開催され、「ドイモイ（刷新）」政策実施20年を総括した。また、ドイモイ路線の継続を確認し、汚職問題について厳しく取り組む姿勢が表明された。書記長には、ノン・ドゥック・マイン書記長が再選された。党大会後の第11期第9回国会（5月16日から6月29日まで）にて6月27日グエン・ミン・チエット国家主席、グエン・タン・ズン首相が新たに選出された。26日にはグエン・フー・チョン国会議長が新たに選出された。
外交・国防
1.外交基本方針 全方位外交の展開、特にアセアン、アジア・太平洋諸国等近隣諸国との友好関係の拡大に努めること。
95年7月、米国と国交正常化、アセアンに加盟。98年11月、APECに正式参加。
2.軍事力（2003／2004年版ミリタリー・バランスより） （1）予算 23億ドル（2003年推定）
（2）兵役 徴兵制（18～27才間の2年間が標準）
（3）兵力 48.4万人（主力軍）
経済
1.主要産業 農林水産業、鉱業
2.GDP 453億米ドル（2005年IMF資料）
3.一人当りGDP 552米ドル（2005年IMF資料）
4.経済成長率 8.4％（2005年）
5.物価上昇率 8.4％（2005年）
6.失業率 5.3％（都市部のみ、2005年）
7.貿易額（2005年（暫定値）） （1）輸出 324億ドル
（2）輸入 370億ドル
8.主要貿易品目（2005年） （1）輸出 原油、縫製品、履物、水産物
（2）輸入 機械、石油製品、鉄鋼、布
9.貿易相手国（2005年） （1）輸出 米国、日本、中国、オーストラリア
（2）輸入 中国、シンガポール、台湾、日本
10.通貨 ドン（Dong）
11.為替レート 1ドル≒16,014ドン（2006年8月）
12.外国からの投資実績 506.4億ドル（1988年から2005年まで）
13.経済概況 （1）89年頃よりドイモイの成果が上がり始め、95～96年には9％台の高い経済成長を続けた。しかし、97年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、また、輸出面でも周辺諸国との競争激化に晒され、99年の成長率は4.8％に低下した。
(2)2000年の成長率は6.7％、2001年は6.8％、2002年は7.0％、2003年は7.2％、2004年は7.9％、2005年は8.4％の成長率を達成。しかし、慢性的貿易赤字、未成熟な投資環境等、懸念材料も依然残っている。
経済協力
1.日本の援助実績（2005年度実績額） （1）有償資金協力 約908億円
（2）無償資金協力 約45億円
（3）技術協力 約57億円
2.DAC内主要援助国（2003年） （1）日 （2）仏 （3）デンマーク （4）独
二国間関係
1.政治関係 78年末の越軍カンボジア侵攻に伴い、79年度以降の対越経済協力の実施を見合せてきたが、91年10月のカンボジア和平合意を受け、92年11月に455億円を限度とする円借款を供与。
右を契機に、日越関係は将来を見据えた新たな発展段階に入り、日本側からはベトナムの進めている開放化政策に支持・支援を表明。近年の首脳の相互訪問等を経て、両国関係は経済面のみならず政治、文化に亘る幅広い分野での交流が進んでいる。
2.経済関係 （1）対日貿易（2005年）
（イ）貿易額
輸出 5,016億円
輸入 3,963億円
（ロ）品 目
輸出 魚介類、縫製品、原油
輸入 機械類、電気機器、鉄鋼
（2）日本からの直接投資（1988年から2005年末までの累計投資額）
591件、総額62.2億ドル（認可額）
（3）JETRO事務所開設（93.9）、OECF（現JBIC）事務所開設（95.1）、JICA事務所開設（95.5）、経団連代表団訪越（93.2／94.4／95.2／96.9／00.10／02.4／06.2）
3.文化・学術関係 （1）文化無償協力
2003年までに、交響楽団用楽器、日本語LL機材、スポーツ機材、アニメ製作機材、プラネタリウム機材、伝統音楽・舞踊保存機材等、24件の文化無償協力を実施。
（2）主要文化事業、
「ベトナム日本祭」（93.10）「ハロー！！ベトナム」（95.10）「ベトナム日本文化フェスティバル」（98）「Japan Festival 2006 in Vietnam」（2006.8）
（3）日越科学技術協定（2006.8）
4.在留届提出邦人数 4,207人（2005年10月1日現在）
5.在日ベトナム人数 26,018人（2004年現在）
6.要人往来 （1）往（1993年以降）
1994年8月 村山総理大臣
1997年1月 橋本総理大臣
1998年12月 小渕総理大臣
1999年6月 秋篠宮同妃両殿下
2000年7月 田中外務大臣
2002年1月 綿貫衆議院議長
2002年4月 小泉総理大臣
2004年7月 川口外務大臣
2004年10月 小泉総理大臣、町村外務大臣
2005年6月 町村外務大臣
（2）来（1993年以降）
1993年3月 キエット首相
1993年5月 カイ副首相
1995年4月 ムオイ党書記長
1995年12月 マイン国会議長
1996年3月 ルオン副首相
1996年9月 ビン国家副主席
1997年5月 カム外相
1997年12月 カム副首相兼外相
1998年6月 タン副首相
1999年3月 カイ首相
1999年6月 ズン・副首相
2000年3月 ニエン外相
2000年6月 カム副首相
2000年9月 ニエン外相
2001年6月 カイ首相
2002年5月 キエム副首相、アン国会議長
2002年8月 ニエン外相
2002年10月 マイン党書記長
2003年4月 カイ首相
2003年6月 ホア国家副主席
2003年6月 ニエン外相
2003年9月 キエム副首相
2003年12月 カイ首相、ニエン外相
2004年4月 キエム副首相
2004年6月 カイ首相
2005年3月 ニエン外相
2005年5月 ニエン外相
2005年7月 カイ首相
7.二国間条約・取極 航空協定（1994年）
青年海外協力隊派遣取極（1994年）
租税協定（1995年）
技術協力協定（1998年）
投資協定（2004年）
科学技術協定（2006年）
