住民の暮らしを支える行政に、長期にわたる停滞と混乱を招いた責任は重大である。知事は、県議会の意思を受け入れ、すみやかに自らの進退について決断すべきだ。
兵庫県の斎藤元彦知事への不信任決議案を県議会が全会一致で可決した。知事は自ら辞職するか、１０日以内に議会を解散しなければ自動的に失職する。
知事は可決後、今後の方針について「しっかり考える」と述べ、明言しなかった。予算を含めた議案の議決権を持つ議員が全員、不信任決議を突きつけた事実は極めて重い。知事職にこのままとどまっても県政は進まないだろう。
知事が解散を選べば、都道府県では初の事態となる。解散は、地方自治法で定められた首長の権限だが、議会と政策で対立した際に議会構成を変えるために行使することなどを想定したものだ。
今回は政策が争点ではなく、知事の資質を議会が不適格と判断した結果である。議会を解散することは全く正当性を欠く。１６億円とされる県議選の費用にも県民の理解は得られまい。
県議会を仮に解散しても、改選後に再び不信任決議となれば知事は失職する。好転する材料は何もないのではないか。
知事は続投したいなら、辞職して次の知事選に出馬し、県民の審判を仰ぐ方法も可能だが、知事の保身のために県政を混乱させることに何の大義があるのか。知事は判断を間違えてはならない。
そもそも、不信任に至った最大の要因は、知事らが、県幹部だった男性による内部告発への不適切な対応を続けたことにある。
男性は３月、知事のパワハラ疑惑などを記した文書を報道機関などに送り、その後、県の公益通報窓口に同じ内容を伝えた。これに対し、県は独自調査を実施し、男性を懲戒処分とした。男性は７月に死亡した。自殺とみられる。
公益通報者保護法は、通報を理由にした通報者への不利益な取り扱いや、通報者を調査して特定する行為を禁止している。
だが県は、告発直後から公益通報として扱わず、知事の指示に基づいて当時の副知事らが男性を特定して、尋問まがいの調査を進めた。百条委員会の審議では、公益通報の趣旨を無視した県や知事の対応が明白となった。
県庁には知事の対応を批判する電話が殺到し、幹部職員の辞職や休職も相次いでいる。行政のトップとして県や県民のために何をすべきかは、わかるはずだ。
