AFPBB
タイ、約3年ぶり不敬罪適用 民主派12人に出頭命令
【11月25日 AFP】タイ警察は24日、王室を侮辱したとして、民主派デモ指導者12人に出頭を命じた。不敬罪の適用はほぼ3年ぶりで、有罪となれば15年以下の禁錮刑が科される。
プラユット・チャンオーチャー（Prayut Chan-O-Cha）首相は先週、デモ隊に王室批判を禁じる不敬罪を定めた「刑法112条」の適用を認める発言をしている。
メーガン妃、7月に流産 米紙に明かす
NZ離島にゴンドウクジラの大群漂着、100頭近く死ぬ 28頭安楽死
【11月25日 AFP】ニュージーランド東岸沖のチャタム諸島（Chatham Islands）にゴンドウクジラの大群が漂着し、これまでに100頭近くが死んだことが分かった。自然保護当局が25日、明らかにした。
クジラのほとんどは週末にかけて漂着したが、チャタム諸島は南島（South Island）から東に約800キロ離れているため、救助活動が難航したと環境保全局（DOC）が報告した。
遺体運搬は受刑者が…コロナで大打撃の米テキサス州エルパソ
【11月25日 AFP】新型コロナウイルスの流行により過密状態の遺体安置所から、冷凍トラックに遺体を運搬する作業。米テキサス州エルパソ（El Paso）でこの作業に従事しているのは、受刑者らだ。
このメキシコ国境の基地の街で、手袋、マスク、ゴーグル、防護服を着けた受刑者らは時給2ドル（約200円）で、検視局の外に駐車された数台の大型トレーラーに遺体を運搬する作業を担っている。
全豪OP、1～2週間の延期が濃厚に
2020年の米大統領選で正式に当選したとは発表されてはいないものの、次期大統領とされているジョー・バイデン氏がまもなく主要閣僚を発表する。すでにバイデン氏が首席補佐官に任命したロン・クライン氏が、米ABCテレビで明らかにした。では、その他の閣僚の顔ぶれはどのようなものになるのか？スプートニクがまとめた。
大きな変化
バイデン氏は、20日に表した声明の中で、新政権の閣僚を発表できることを嬉しく思うと述べ、新たな閣僚のメンバーは、この困難な時期に米国が必要としている変化を起こす一助となるだろうとの期待感を表した。
バイデン氏はすでに多くの人事を発表している。中でももっとも早い段階で行ったもっとも大きな人事は、カマラ・ハリス氏の副大統領指名である。もし実現すれば、米国史上初の女性副大統領となる。加えてハリス氏は黒人として、またアジア系（母親がインド人）として初めての副大統領ともなる。
またバラク・オバマ米前大統領の元閣僚によれば、国務長官にはトニー・ブリンケン氏が任命される可能性がある。ブリンケン氏はバイデン氏の長年の側近である。
一方、米国のメディアは、 国家安全保障問題担当補佐官にはジェイク・サリバン氏が任命されるだろうと報じているほか、国連大使には、オバマ政権でアフリカ担当国務次官補を務めたリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏が起用されると伝えている。
また報道によれば、国防長官には第一次オバマ政権で国防次官を務めたミシェル・フロノイ氏が有力視されている。フロノイ氏はビル・クリントン政権時代にも核軍縮問題を担当していた人物で、過去にはロシア担当の専門家であった。
11月の3週目に、バイデン氏は主要な閣僚の一つである財務長官をすでに選んだと発言していた。これについてメディアは、連邦準備理事会のメンバーであるラエル・ブレイナード氏か、同理事会前議長のジャネット・イエレン氏ではないかと見ている。もしこの予測が当たれば、米国史上初の女性財務長官となる。
一方、CNNテレビの予想では、 商務長官には中国系の実業家、アンドリュー・ヤン氏が起用されるのではないかとされている。かつて大統領選の民主党候補指名をバイデン氏と争った人物である。
女性が舵をとる？
閣僚の顔ぶれについてはさまざまな予測があるが、それらを総合的に見ると、新たな政権では全体の80％を女性が占めることになるものと見られる。また様々な民族のルーツを持つメンバーが顔を揃える多様性のある政権が誕生するだろうとの見方が強い。
もっとも、米大統領選は正式にはまだ終わっていない。ドナルド・トランプ大統領が訴訟を続ける中、バイデン氏はそれでも主要閣僚を発表するとの意向を示している。
バイデン氏は2021年1月の政権発足に向け、外交・安全保障を担う閣僚と高官に、オバマ政権で要職にあった6人を起用することを明らかにした。
先に報じられていた通り、国務長官にはアントニー・ブリンケン氏が起用された。ブリケン氏はオバマ政権で国務副長官として手腕を発揮した。国連大使には黒人女性のリンダ・トーマス・グリーンフィールド氏、国家安全保障担当の大統領補佐官にはジェイク・サリバン氏、国土安全保障省長官にはキューバ系のアレハンドロ・マヨルカス氏、気候変動を担当する大統領特使にジョン・ケリー氏が指名された。
バイデン氏は24日、起用するメンバーとともに記者会見し、「私のチームは、かつての米国が戻った事実を示している。世界から孤立するのではなく、協議の議長席に座して世界をリードする。敵国には立ち向かい、同盟国を助ける用意ができている」と説明した。
さらにバイデン氏は、起用する側近らが米国の安全保障にもたらしてきた多大な貢献を高く評価した中で、「不要な軍事紛争には介入しない」とコメントした。
米国では大統領選で接戦となったペンシルベニア州やジョージア州、ミシガン州で選挙結果の認定に関する手続きが終わったことから、政府の「一般調達局」がバイデン氏の政権移行チームに引き継ぎ業務を認めており、バイデン氏はこれを歓迎した。
マスコミは米大統領選では民主党推薦のジョー・バイデン候補が勝利と報じており、バイデン氏もすでに勝利宣言を行っている。共和党推薦の現職のトランプ氏は現時点ではまだ敗北を認めておらず、弁護士を雇い、複数の州で集計作業の停止及び違反が疑われるケースの捜査を求める訴えを裁判所に起こしている。
President-elect Joe Biden announces Cabinet nominations
11/25
フランスでは一時、24時間当たりの新規感染者数が6万人を超えていたが、現在は2万人で推移している。
病院で処置を受けている患者数も4900人（11月16日時点）から4300人（11月24日時点）にまで減少しており、「伝染病のピークは過ぎ去った」とマクロン大統領はテレビ演説の中で発言した。こうした状況を受け、11月28日からは販売店やサービス業の営業再開を許可した。また、図書館なども業務が再開される。
ただし、フランスでは自主隔離が義務付けられており、依然として外出時は申請書に記入して携帯する必要がある。この自主隔離規制についてマクロン大統領は、12月15日までに新規感染者数を5000人以下、入院する患者数を3000人以下とすることが可能となれば、規制を解除して国内の自由な移動を許可する方針を示した。
また、12月15日以降は外出制限の時間帯が夜の21時から翌6時にまで短縮されるほか、映画館と博物館、美術館の営業も再開が認められる。ただし、現時点でレストランやスポーツジムの営業再開は2021年1月下旬以降になる見通し。
なお、フランスでワクチンの接種は12月下旬から翌年1月にはスタートするものの、政府は接種を義務化しない方針。
フランスでは新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて10月30日から全国的な外出制限が始まった。欧州諸国では新型コロナウイルスの第2波が猛威を振るっており、マクロン大統領は全国的な外出制限を導入すると発表していた
