昨日、外国人記者クラブで行われた国連人権理事会の専門家による記者会見は、少し日本社会に衝撃を与えた。しかし、ジャニーズ事務所に抗議の群衆が押し寄せたと言う話は聞かない。欧米なら報道の翌日には加害企業、加害者の自宅に多くの群衆やマスコミが押し寄せるだろう。欧米では子供への性虐待には非常に厳しい目が注がれるからだ。日本のマスコミの反応は遅い。マスコミも黙認していた節がある。特にテレビはジャニーズの人気タレントを必要としている。今もそうだ。多くの性虐待被害者を出している芸能事務所を追放処分しない。視聴率を上げるには、人気アイドルの出演が絶対的なのだ。被害者数が数百人とは驚きだ。被害を公表しているのは、ほんの少しだ。多くの被害者は沈黙を貫いている。被害者のほとんどが少年の時に被害を受けている。ジャーズの創業者ジャニー喜多川による所属タレントへの性虐待は、許しがたい。１２，１３歳位の少年に性的な事をやる喜多川の変態少年愛は異常であり犯罪だ。今になって大問題になるのは日本が人権に関して遅れているからだ。被害者には５５歳の元アイドルもいる。喜多川が早い時期から性虐待に手を染めていた証拠であり証人だ。少年達にも断れない理由があった。断れば仕事が与えられない。いやいやでも喜多川の要求に応じなければいけない。１９９０年頃に裁判になった事もある。その頃に喜多川を事務所の経営からやめさせておけば、大きな被害を生まなかったのだ。現社長の藤島ジュリー景子氏は加害したジャニー喜多川のめいになる。私は何も知らなかったと弁明しているが、被害者数の多さから本当に知らなかったのか。知っていても、事務所の一番の権力者のジャニー喜多川に逆らえなかったのではないか。叔父でもあり、少年に手を出すなとは言えないのだろう。どう見ても少年に性的行為をするのは、犯罪なのだ。不思議な事だが、今まで警察が動いた気配がない。家宅捜索とか事務所捜索とか、喜多川の取り調べは行なわれていない。警察が動かないのは、事務所が権力側に働きかけたのかもしれない。すでに喜多川は死亡している。性犯罪に時効はあるのか。昔の犯罪は処罰を問えないかもしれないが、最近の性虐待は罪を問えるのでないか。警察はしっかり捜査すべきだ。被害者がひとり、ふたりではないのだ。数百人もいるのだ。日本を代表する芸能事務所内での少年への性虐待は、犯罪として立件し、徹底的うみをださなければいけない。加害者が死亡しているから終わりではない。こどもを持つ親は、安易に芸能事務所に送り込まないほうがいい。生涯消えない心の傷を子供に与えるかもしれないのだから。