市進支部 第３１回団体交渉

会社「５１才雇い止め規定」廃止・「雇用継続が前提」を明言

２月２３日、東部労組市進支部と（株）市進との第３１回団体交渉が新小岩の会社施設で行われました。会社側からは市進ホールディングス益田専務取締役以下５名、組合からは東部労組本部菅野委員長と市進支部並木委員長はじめ９名が参加しました。

この日の団体交渉で市進支部は会社に対し春闘要求を行いました（上画像）。

「５１才雇い止め規定の撤廃」を求める春闘要求に関するやり取りの中で、会社は同規定を廃止する旨を明言しました。そして「５１才をもって一律に雇い止めする」という前提を「５１才以降も雇用を継続する」という前提に転換する旨も明言しました。

従来、市進の常勤講師の契約更新は５０才が最後で、５１才になる年の年度末（２月末日）で雇い止めとなっていました。その後、いわば「再雇用」という形で雇用をつなぐケースもありましたが、会社の規定・方針上は「５１才で一律雇い止め」でした。
しかし、会社はこの方針を転換し、原則として「５１才以降も雇用を継続する」としたのです。
組合があきらめず、粘り強く闘ってきた成果です。

ただ、会社は「雇用を継続する」としながらも「集団授業からは外れてもらう」としました。また、「常勤講師としての契約は５０才が最終」と就業規則の規定を変更する、としました。つまり、「職種を転換した上で５１才以降の雇用を継続する」ということです。職種の転換に伴い、賃金も大幅に減額されることになります。組合はこの点を質しました。
「５１才を超えても集団授業を行っている正社員もいる。また、正社員は５１才を超えても賃金が大幅に減額されることはないと聞いている。非正規労働者である講師への差別をやめるべきだ！」。組合は強く抗議しました。

また会社は、慶弔休暇の創設、賞与・退職金の支給要求についても「職種上考えていない」と回答しました。なぜ講師＝非正規労働者という職種に慶弔休暇、賞与・退職金は考えられないのでしょうか。まったく回答になっていません。「差別」そのものの姿勢です。

「５１才で一律に雇い止めする」という規定は撤廃させました。しかし私たち組合の要求はまだ完全に達成されたわけではありません。「５１才以降もそれまでと同じように集団授業の教壇に立たせろ！労働条件の不利益変更は許さない！」。市進支部は引き続き講師の待遇改善を求めて闘っていきます。