「固定残業代」問題で東京労働局と交渉

（上の写真＝全国一般東京３労組と東京労働局で行われた交渉）

東京労働局・労働基準監督署は「固定残業代」をなくしなさい！
～全国一般東京３労組の東京労働局交渉～

残業代をあらかじめ給与に組み込む「固定残業代」を悪用した残業代未払いや長時間労働が多発している問題で、私たち全国一般東京東部労組は１月21日、都内の労働基準監督署を管轄している厚生労働省の出先機関である東京労働局と、同じ全国一般労働組合全国協議会傘下の全国一般東京南部と全国一般東京労組とともに交渉を行いました。

全国一般東京３労組の要請書では固定残業代制度は違法なものであり、その拡大を止めるよう求めました。これに対し労働局の担当者は「固定残業代制度はただちに問題とは思っていないが、不適切な事案には個別に指導している」とあいまいな回答でした。

固定残業代をめぐっては最高裁判例が積み重ねられています。そこでは（１）残業代にあたる部分とその他の賃金が明確に区別されていること、（２）法律に基づく残業代計算でその額を上回る時にはその差額を支払うことが合意または実際に支払っていることの２つが有効性の要件とされています。これらの最高裁判例に沿った指導をしているのかどうかを尋ねたところ労働局の担当者は「そうとも限らない」などと驚くべき発言を行いました。最高裁判例すら否定してまで固定残業代制度を容認・助長する姿勢には参加者一同、怒りの声をあげました。その結果、厚生労働省に上申・相談のうえで１カ月後をめどにあらためて回答することになりました。

また、固定残業代問題のほかにも旅行添乗員でつくる東部労組ＨＴＳ支部が過去に偽装事業場外みなし労働＝残業代未払いを申告した件で労基署が是正勧告を出しながら、それに従わない旅行会社を７年間にもわたり放置している問題も厳しく追及しました。労働監督行政として行政指導に従わない企業にどのような対応を取っているのかを明らかにするよう求めましたが、労働局の担当者は黙ったままで明確な回答を避けました。この点についてもあらためて次の交渉の場で回答するよう求めました。

東京労働局・労働基準監督署は労働者保護の立場に立つべきです！
長時間労働とサービス残業を助長する固定残業代制度をなくすべきです！

以下のとおり固定残業代問題に関する集中労働相談を行います。残業代の支払われ方に疑問がある人や長時間労働で困っている人はぜひご相談ください。

「固定残業代」問題に関する集中労働相談
日時　2014年１月26日（日）正午から午後５時まで
主催　ＮＰＯ法人労働相談センター
電話　03－3604－1294、03－3604－5983、03－5650－5539
メール　consult@rodosodan.org
場所　東京都葛飾区青戸3－33－3野々村ビル１階