シリーズ「解雇理由」2015年7月分

みなさんへ　
シリーズ「解雇理由」です。
2015年7月にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられたメール相談の「解雇・退職勧奨・退職強要」事例からまとめました。

**********************************************************
「解雇・退職勧奨・退職強要」のメール相談事例のまとめ
ＮＰＯ法人労働相談センター
全国一般東京東部労組
2015年9月7日

1、 派遣社員。派遣先で労災事故にあい大怪我をした。病院に行きたいと頼んだが、「人手が足らない」と認めてくれない。日に日に体はおかしくなり極度に衰弱してきたので、思い余って休職を願いでたら、「一旦退職して治ったら復職してくれ」と言う。労災申請も認めてくれない。

2、 妊娠を理由に休職を命じられ、休んでいる間に、会社に「自己都合退職」させられていた。自分は辞めてなどいない。労働基準監督署に相談したら「会社は一身上の都合で退職したと言っており、解雇ではないので解雇予告手当などは請求できない」と取りあってくれない。

3、 市立保育園の臨時職員。私が妊娠したら園長と市が、私とは一度も相談しないまま、私の退職を一方的に決めてしまった。私が仕事を失えば、子供も保育園をやめるしかない。妊娠したら解雇ってこんなことが許されるのか。

4、 3ヶ月の試用期間満了とともに解雇通知がきた。遅刻欠勤もなく、仕事も真面目にやってきたつもりです。解雇理由は「仕事はできるが、積極性へのアピールが足りない」とのことです。「積極性」と言われても途方にくれるばかりです。

5、 25年勤務。遠方の他県への異動命令がでたので、健康問題を理由にお断りしたら、「自分から辞めろ」と言われ失業した。その上、賃金も過去4ヵ月に遡って毎月2万円計8万円が給料から引かれた。

6、 3年前から出向している先の会社から解雇通告を受けた。出向元に戻りたいが「復帰は無理だ」と言われた。出向元の会社内労働組合に相談したが、らちがあかない。訴訟しか方法がないのか。

7、 某課の閉鎖に伴い、「転籍」を迫られている。転籍は本人の合意が必要ですが、転籍を拒否すると「整理解雇」がでる事になっている。労働組合と会社は争議を起こさない「平和義務協定」を結んでいる。一方的な解雇は会社側の「平和義務違反」に問われないのか。

 

／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／

労働相談はこちらへ

NPO法人労働相談センター
http://www.rodosodan.org/

全国一般東京東部労働組合
http://www.toburoso.org/

ジャパンユニオン
http://www.jca.apc.org/j-union/ 

****************************************************
動画(東部労組関連)一覧表
https://www.youtube.com/user/The19681226002/videos