日本通信整理解雇裁判闘争 最高裁で勝利！組合員１名が職場復帰へ

２０１０年１０月、ジャスダックに上場する通信会社 日本通信から整理解雇された３名の組合員が闘い続けてきた裁判闘争にようやく“勝利”の終止符が打たれました。２０１２年２月に東京地裁で、２０１３年３月には東京高裁と解雇無効の判決を勝ち取ってきましたが、２０１４年１２月５日、会社側から提起されていた最高裁への上告が棄却され、３名の解雇無効が確定。解雇時からのバックペイ（復職可能時点までの賃金）も支払われました。
　
　整理解雇を打ち出しているにも関わらず、同社の三田聖二社長の役員報酬が年２億円近くにもなるなど、社会通念と著しくかけ離れた会社の暴挙に対し、法による断罪が最終的に下されたことになります。
　
　そして、３名の組合員うち、他社への就職や定年退職を余儀なくされた２名を除く、１名がいよいよ１月５日に職場復帰することになりました。
　
　引き続き、労働条件の向上を目指し、闘い続けてまいりますので、皆さんの変わらぬご支援をお願いいたします！