企業による障害者への貧困の押しつけを許さない

写真＝３月の「反貧困フェスタ」で発言する東部労組の加賀沢さん

働く障害者は差別をはね返し均等待遇を実現しよう！

昨日（６月２１日）の『朝日新聞』朝刊が、企業の障害者差別の是正を求めて立ち上がった私たち全国一般東京東部労組の組合員である加賀沢志のぶさんの訴えを取り上げた記事を掲載しています。

記事は「変わる働き方　選択のとき」という連載の中の障害者雇用についての特集です。障害者が働く場は一般の企業と、作業所などの福祉施設に大きく分かれます。福祉施設では「訓練」の場として最低賃金など労働法の適用外になる問題があります。一方で一般の企業に雇用されても差別されるケースが多くあります。

以下に記事にある加賀沢さんの部分を抜粋します。

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　大手損害保険会社で保険金の支払い業務を担当する前橋市の加賀沢志のぶさん（５０）は、両足に障害がある。入社してから１８年間、正社員と同じように働いてきた。
　しかし、１８年間で月給はわずか２千円しか上がっていない。正社員に支給される住宅手当や家族手当もない。この企業が、主に障害者雇用のために設けている「一般嘱託」という非正社員での採用だからだ。
　加賀沢さんは、個人で加入できる労働組合に入り、待遇改善を求めて会社と団体交渉を続ける。「正社員並みの仕事をさせながら、障害を理由に低い待遇に抑える差別は許せない」と訴える。

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加賀沢さんは１８年間も「いわれなき差別」に苦しみながらも、大企業で働けるだけでも満足すべきなのでは、という葛藤の中、家族と労働組合と良心的弁護士のバックアップを受け、差別の是正をめざして立ち上がりました。

景気の低迷で０８年度に解雇された障害者は、前年度の１．８倍の２７７４人にのぼります。東部労組（ＮＰＯ法人労働相談センター）にも相談が相次いでいます。そもそも採用時に差別されるケースも後を絶ちません。

障害者差別を禁止する法制度をつくるとともに、職場や地域で障害者が声を上げていく必要があります。障害のある人もない人も労働組合に入って均等待遇を勝ちとりましょう。