8月24日、NPO法人労働相談センターは埼玉県立越谷総合技術高校で流通経済を学ぶ生徒3人(3年生)の来訪を受け、ファッション業界に潜む低賃金労働問題について取材を受けました。
ファッション分野で大量生産・販売によって価格競争を勝ち抜き世界中で知名度を高めているユニクロ、GAPなど「ファストファッション」と呼ばれる業態の問題点を低賃金という観点から追及しようと、それぞれ真剣に質問を投げかけてきました。
最初にセンターに寄せられる相談件数、相談内容などの労働相談に関するデータを紹介。これらをもとに、3人は労働者の権利がないがしろにされ低賃金で酷使される国際的な「不当労働問題」の原因、解決・改善法などを次から次に鋭く切り込んできました。
「ファストファッション業界では不当労働問題は完全になくなることはないんでしょうか」という問いかけに対して、相談件数の推移示すデータを引き合いに「こうしたビジネスモデルがある限り残念ながらこれからも増え続けると思います」と答えると、3人とも大きくうなずいてくれました。
この日取材した内容は11月の全校「課題研究発表会」でその成果が披露されます。