パレスチナ人の虐殺やめろ！労組反戦情宣

パレスチナ人の虐殺やめろ！労組反戦情宣

労働組合が共同で戦争反対の運動に取り組んでいる労組反戦行動実行委員会は12月11日夜、東京・水道橋でイスラエル軍によるパレスチナ・ガザ地区への攻撃に反対する情宣行動を実施し、全国一般東京東部労組の組合員も参加しました【写真】。

行動では通行人にビラを配りながら、東部労組、全労、東水労、ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労組）、東部全労協の仲間がマイクでアピールしました。発言者の多くが10月７日から続くイスラエルの無差別爆撃とそれに続く地上侵攻で多くの犠牲者が出ているパレスチナ問題を取り上げました。

ガザへの軍事行動についてイスラエル政府はハマスの攻撃に対する「自衛権の行使」と称していますが、詭弁と言うしかありません。今わたしたちが目にしているのは労働者人民の住居、病院、学校、モスク（教会）などが破壊し尽くされている光景です。情宣の参加者は「ハマスへの報復などではなくパレスチナ民族を抹殺するジェノサイドそのものだ」と訴えました。

また、今回の事態はハマスの攻撃によって始まったのでは決してありません。すべての原因はパレスチナの地を占領し入植地を拡大し「天井のない監獄」と言われるほど労働者人民をじゅうりんし虐殺してきたイスラエル政府側の不正義の歴史にあると主張しました。

同時に、このイスラエルの蛮行を一貫して支持し推進してきたのが欧米と日本の支配者層であり、これらの国々の政府が今回もイスラエルの軍事行動にお墨付きを与えて停戦を妨害していることも指摘。「わたしたち日本の労働者・労働組合はパレスチナ人の虐殺に加担している日本政府に断固として抗議していこう」と呼びかけました。

このほかロシア・ウクライナ戦争への日本の加担、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の路線、沖縄・辺野古新基地建設をめぐる「代執行」の動き、中国や朝鮮など周辺諸国への排外主義扇動などへの反対の声も上がりました。

社会の主人公である労働者が国境をこえて団結すれば、戦争をなくして本当の平和を実現することができます。その闘いの先頭にともに立とうと訴え、最後にシュプレヒコールと団結ガンバローで情宣行動を締めくくりました。

万国の労働者は団結しよう！