東部労組・労働相談センターが朝日新聞社説で紹介

朝日新聞「メーデー」社説

全国一般東京東部労組とＮＰＯ労働相談センターを紹介

４月３０日付け「朝日新聞」朝刊の社説で、私たち全国一般東京東部労組とＮＰＯ法人労働相談センターによる労働相談活動が取り上げられました。この社説は、世界の労働者が団結して権利を要求する日である「メーデー」（５月１日）にちなんだものです。「今こそ、もの言う労組に」と題しています。

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＜メーデー＞　今こそ、もの言う労組に

　働く人々にとって厳しい環境が続く中で、メーデーの季節を迎えた。希望を持って働ける世の中にするために、労働組合は何をすべきか。あらためて考える機会にしたい。

　完全失業率（２月）は４．９％で高止まりしている。フルタイムで働く人の２００９年の所定内給与は、平均月額２９万４５００円。４年連続で減り、前年比の減少率１．５％は１９７６年以降で最大だった。

　とくに非正規雇用や中小企業の労働者へのしわよせがきつい。全国一般東京東部労働組合が支援するＮＰＯ法人労働相談センターに持ち込まれる相談の多くが中小・零細企業の労働者からで、３割近くは非正規の人たちだ。３月は過去最高の約６００件あり、解雇関係の相談が３割を占めた。

（略）

　連合の主流は大企業の正社員中心の企業別労組だ。終身雇用、年功序列といった日本型の雇用システムの一角を担ってきた。しかし、それらが崩れてきた以上、連合も本気で動かざるをえなくなっている。

　企業活動が国境を越え、正規と非正規の雇用格差が各国で広がっていく中で、労働運動が国境の内側に閉じこもったままでは、労組はますます劣勢に立たされる。

　正社員と非正社員の賃金格差をなくしていくために、たとえば欧州型の「同一価値労働・同一賃金」の方式を普及させるための政策提案や、海外の労組との連携にもっと力を注ぐことこそ、グローバル化時代の組合にふさわしい姿ではないだろうか。

　まずは傘下の企業別労組が、交渉の場で非正社員の処遇改善を経営側に強く訴えることが出発点になる。雇用形態が違っても働く仲間だ、と行動で示すことである。１年更新の契約社員を全員正社員化した広島電鉄のような例が大いに参考になる。